プレミアム商品で「ポテチ飽き」を打開? 湖池屋が高級路線をとる理由

プレミアム商品で「ポテチ飽き」を打開? 湖池屋が高級路線をとる理由

2017.08.24

ここ数年、「プレミアム」の名称を冠した高付加価値商品が好調だ。スナックの市場でも、ポテトチップスの湖池屋が“高付加価値商品”を取り入れるべく、本格的に動き始めた。2017年9月4日にコンビニ、同18日にスーパーなどの一般チャネルで発売となる新商品に大きな期待をかけている。

湖池屋の商品群

出荷額24億円超の大ヒットシリーズに新商品

新たに発売されるのは、2017年2月に立ち上げた「KOIKEYA PRIDE POTATO」シリーズに連なる商品。「手揚食感 長崎平釜の塩」と「手揚食感 柚子香るぶどう山椒」の2種類だ。

同シリーズのコンセプトは、素材にこだわるほか、下ごしらえを含めた調理などをより丁寧に行い、理想のおいしさを追求するというもの。価格も150円前後(参考価格)と、既存の「ポテトチップス」シリーズより30円程度高い。しかし「高付加価値スナック」という狙いが当たり、インパクトのあるCMとあいまって、一時は供給が追いつかず、販売が休止となるほどの売れ行きを見せた。5月末までの5カ月間で出荷額は年間目標の20億円に達し、8月時点では24~25億円にのぼるという。

「KOIKEYA PRIDE POTATO」シリーズ。上段左が「長崎平釜の塩」、上段中央が「柚子香るぶどう山椒」だ

なお、供給不足については、販売が予測を大幅に上回ったことだけでなく、昨年8月、北海道を襲った台風の影響による、じゃがいもの大不作も背景にあった。とはいえ、そうした逆境にありながらも、高付加価値スナックに対する潜在ニーズはしっかりと確かめられたわけだ。今回は作付けを増やすなど供給体制を見直し、満を持して新商品を発売することになる。

湖池屋の佐藤章代表取締役社長は、「昨年の台風によるショックから、ポテトチップスの業界全体が、店頭の品揃えその他を見ても戻っていない。大きな課題を抱えながらも、スナック業界ではチャレンジャーである当社が、スナックの価値向上を目指す。市場を元に戻すだけでなく、高単価、本物志向という新しいニーズを狙っていく」と話す。

高付加価値化戦略の説明会に登壇した湖池屋の佐藤章代表取締役社長(左)と小池孝代表取締役会長

プレミアム商品登場の背景は

高付加価値商品を売り出す市場背景としては、ポテトチップスの平均売価が下落するとともに、売り上げも減少してきているというデータがあるという。つまり「安いだけでは売れない→ポテトチップスに飽きている消費者が少なからず存在する」とみることができる。一方、社会的には少子高齢化や所得の二極化、世帯あたり人数の減少、女性の社会進出による外食、中食市場の高まりといった変化がある。

これらを併せて考えると、食のプレミアム化、高価格化は必然だったと言える。現にチョコレートやアイスクリームなど、他のカテゴリではこうした改革が先行している。湖池屋としては、スナック業界のなかでいち早くプレミアム化を図り、中食やおつまみの市場へと参入する狙いもある。

じっくり時間をかけて揚げる「手揚食感」

プライドポテトについては、シリーズ1作目よりもさらにこだわりを強め、「手揚食感」というコンセプトを付け加えた。手作業でじっくりと丁寧に揚げられていた、創業当時のポテトチップスのような食感を目指したという。

マーケティング本部の柴田部長

湖池屋マーケティング本部の柴田大祐部長は、「普通のポテトチップスでは、揚げる前にでんぷんを落とすためにお湯で洗います。これに対してプライドポテトは、軽くサッと洗って高温で揚げる。そして今回の『手揚食感』は、洗わずに高温→低温→中温と火加減を変えながら、じっくり時間をかけて揚げます」と製造工程の違いを説明する。

実際に味わってみたところ、パリッとしていながらもっちりとした歯ごたえもあり、かむごとにじゃがいもそのものの味が感じられた。味つけも、素材をいかすため薄味に仕上げてある。ポテトチップスシリーズと食べ比べてみると、「手揚食感」のほうは、より大人のテイストといったところだろうか。

日本産100%をより強く訴求

そのほか、創業55周年を機に、ポテトチップスシリーズもリニューアルした。「日本産100%」を訴求するパッケージデザインに変えたほか、「うま塩」「サラダ」の2フレーバーをシリーズに加えている。

ポテトチップスシリーズもリニューアル

このことからもわかるように、ポテトチップス市場で湖池屋が強みとしているのが、創業以来の「日本産じゃがいも100%」へのこだわりだ。基本となるじゃがいもという素材を大切にしているからこそ、調理法やフレーバーへのこだわりもいきてくると言える。

同社の調査によると、消費者の88%が国産食材へのニーズを抱いており、さらに3分の2は、割高であっても国産を選ぶという。同社では今後、この88%にターゲットを絞り、「じゃがいも本来の素材の味を引き立てる」と「料理のようなおいしさの追求」を2本柱に、新商品を投入していく予定だ。

プライドポテトシリーズでは、11月に「インペリアルコンソメ」を発売予定。和牛、伊勢海老、国産帆立といった高級食材や香味野菜、白ワインでスープをとるなど、「ホテルのレストランのコンソメ」の味を目指すという。また他のシリーズについても、「スコーン」の高級ラインである「スゴーン」が好調。さらに、9月25日には「カラムーチョ」「すっぱムーチョ」の高級版として「カラムー超 濃厚ビーフ煮込みXO醤仕立て」「すっぱムー超 トリュフ香る帆立のカルパッチョ」を発売予定だ。

間近に迫るポテトチップス戦線の本格始動

そして、こうしたプレミアム商品のなかでも最高峰と言えるのが、10月に発売を予定している「KOIKEYA PRIDE POTATO 今金男しゃく 幻の芋とオホーツクの塩」である。全国の生産量の0.3%しか生産されず、市場では最高ランク価格で取引されているという希少なじゃがいもを使ったもので、価格は298円。150万袋の数量限定で全国販売される。

ブランドフルーツなどを取り入れたスイーツや飲料は、ここ数年、プレミアムブームとともに市場が拡大している。とはいえ、ブランド作物は生産量が限られ、供給体制を確保するのも難しい。

スナックというカテゴリで加工用の仕入れが可能となった背景には、産地との長年の交渉が垣間見える。「昨年の不作を受け、湖池屋はこれからも日本産100%を貫くという宣言を持って、産地を回った」(小池孝代表取締役会長)という。また、産地にある工場では、収穫期に工場の職員も共同で作業を行うことで、人手不足を補っているそうだ。

湖池屋では、プライドポテトシリーズで短期的に50億円、長期的には100億円の収益を目指しているという。じゃがいもの収穫が始まるこの秋からが、ポテトチップス戦線の本格始動となる。湖池屋では仕込みは万全といったところだが、今後続々と投入されるプレミアム商品の価値を、消費者に感じてもらえるかが勝負の鍵を握る。

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

2018.11.14

音楽に特化した「YouTube Music」が日本でスタート

有料会員になれば、広告なし再生やオフライン再生が可能

YouTube Premiumでは、オリジナルコンテンツの配信も開始

仕事や作業をする際、周りのノイズをカットして集中するために、音楽を聴くという人は多いだろう。わかる。よくわかる。フロアが騒がしいと作業に全く集中できない。周りで仕事している人がいるということがわからないのだろうか、と疑問に思うが、まぁそれは置いておいて、パソコンで作業する場合、手軽に好きな音楽を聴けることから、YouTubeで音楽を聴くという人も多いのではないだろうか。

そんなYouTubeユーザーに朗報である。11月14日、Googleは音楽に特化したストリーミング再生サービス「YouTube Music」を日本でローンチすると発表したのだ。

好みやシーンに応じて楽曲をレコメンド

YouTube Musicは、音楽再生に特化したアプリ。YouTubeにある公式の曲やプレイリスト、歌ってみた、弾いてみたなど、さまざまな音楽動画を視聴することができる。

また、機械学習が活用されているのも特徴の1つだ。視聴履歴などからユーザーの好みを把握するだけでなく、「いつどこで何をしているのか」を類推して、シーンに合わせた楽曲をレコメンド。家でリラックスしているときにお勧めの曲や、仕事中にお勧めの曲などを、自動でピックアップしてくれるという。

さらに、あいまいなカタカナ発音で洋楽を検索したり、CMタイアップ曲などから検索したりすることも可能で、聴きたい曲をスムーズに探すことができそうだ。

サービスの発表会において、YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏は「オーディエンスに着目した結果、今出ているアプリでは満足できていない層があることがわかり、そのユーザーに音楽サービスを届けようとこのサービスをスタートしました。YouTube Musicは、ユーザーの利用シーンや好みに合わせた曲を、YouTubeにある膨大なミュージックカタログからレコメンドするユニークさを持っています」と、サービスの魅力を強調した。

YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏

無料でも利用できるが、有料のYouTube Music Premiumに登録すると、「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」などが可能になる。料金はWeb/Androidが月額980円で、iOSが月額1280円(ともに税込み)だ。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏は「日本ユーザーの方は通勤通学などで音楽を聴くことが多いと思います。オフライン再生機能では、前日の夜に自宅のWi-Fiで翌日聴くべき曲を自動で更新し、通信なしで聴けるようになります。データの通信量などを気にする必要もないので、非常に便利な機能だと思います」と、オフライン再生のメリットを訴求した。

なお、同サービスには著作権管理システムが働いており、YouTubeと同様に適切な権利コントロールが可能だという。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏

「YouTube Originals」が日本でも始動

また今回、「YouTube Premium」という新しい有料プランもスタートする。料金はWeb/Androidだと月額1180円で、iOSだと月額1550円(ともに税込み)だ。YouTube Music Premiumの機能に加えて、YouTubeでも「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」機能が使えるようになる。

さらに、YouTube Premiumの会員は、12月から日本でも配信される予定のYouTubeオリジナルコンテンツ「YouTube Originals」を視聴することも可能だ。すでに世界30カ国でコンテンツを展開しているが、このたび、日本でも制作がスタート。SEKAI NO OWARIとMARVLEがコラボしたミュージックビデオ制作の裏側に迫るドキュメンタリー「Re:IMAGINE」、YouTuberのはじめしゃちょーが主演する連続ドラマ「The Fake Show」、YouTubeで人気のクリエイターが手がけた「隙間男:Stalking Vampire」の3つだ。

「YouTube Music Premium」と「YouTube Premium」で利用可能な機能
日本で制作される「YouTube Originals」のコンテンツ

発表会には「The Fake Show」に主演する、YouTuberのはじめしゃちょーが駆けつけた。

はじめしゃちょー

「今回僕が出演するのは、今までなかったYouTuberをテーマにしたドラマ。アカウント乗っ取りや炎上など、問題に直面しながらも夢に向かって進んでいく姿が描かれているので、僕の動画を見たことない人にも見てほしいですね」と動画の紹介をするとともに、YouTube Musicについて「普段、広く浅く、さまざまな音楽を聴くので、非常に楽しみなサービスです。ぜひ使ってみたいと思います」と期待を述べた。

なお、YouTube Musicは「Google Home」「Google Home Mini」にも対応予定。そのほか、現在「Google Play Music」を利用しているユーザーは、追加料金なしで移行することができるという。

新型VAIOの攻め手は十分か? 日の丸パソコン再起の展望

新型VAIOの攻め手は十分か? 日の丸パソコン再起の展望

2018.11.14

VAIOが独自機構の新型モバイルPC「A12」を発表

パソコン事業の成長は数年続き、海外展開も拡充

パソコンのVAIOから、ITブランドのVAIOを目指す

VAIOが業績が好調だ。2017年度は売上、利益ともに2ケタ成長となる増収増益を達成した。PC事業が順調なことに加え、EMS事業も進展したことが奏功したという。11月22日にはオールラウンダーPCというコンセプトを打ち出した新型モバイルパソコン「VAIO A12」を発売する。国内PC事業は合従連衡や海外への売却が続くが、数少ない「純国産」のPCメーカーであるVAIOの今後の戦略とは。

VAIO A12

働き方改革を追い風に地固め、今後は拡大を目指す

VAIOは、ソニーから独立後、法人向けビジネスを中心に据えたことで、早くから黒字化を実現しており、今期も順調な決算となった。売上高は前年同期比10.8%増となる214億8,800万円、営業利益は同13.9%増となる6億4,800万円で、過去最高益を達成した。

PCの法人需要が旺盛で好調な決算となった

法人向けモバイルPCの伸びが前年比30%増と順調だった点が特徴で、その背景にあるのが昨今のトレンドとなっている「働き方改革」だ。テレワークやフリーアドレスなど、それまでの決まったデスクに座ってデスクトップPCを操作するという環境から、ノートPCを持ち歩いて仕事をするという環境に移っていくなかで、VAIOの製品構成がこれに上手くはまった。

VAIO株式会社 代表取締役 吉田秀俊氏

VAIOでは、2017年から11~15インチのモバイルPCでラインアップを構築しており、今年はその後継機種を投入していた。パフォーマンスに特化したVAIO True PerformanceやVAIO Premium Editionといったバリエーションモデルも提供してはいるが、一方でVAIO ZやVAIO Z Canvasといった過去のハイエンドモデルに相当する製品はなく、あくまで「メインターゲットは法人ユーザー」を想定していることが伺える。

同社の吉田秀俊代表取締役は、今後も数年はPC事業が伸長を続けると想定している。働き方改革の拡大を受けて法人需要がさらに伸びることに備え、ラインアップをさらに拡充することで売り上げを伸ばしたい考えだ。

構想3年、開発2年の「VAIO A12」

これを目指して今月発売する新ラインアップが、12.5インチサイズのデタッチャブルWindows PC「VAIO A12」だ。市場にある課題とその解決を徹底的に図ったという製品で、求められているPCはクラムシェルか2in1か、タブレットタイプかコンバーチブルかデタッチャブルか、そういったゼロからの検討を行った結果、「構想3年、開発2年」を費やして仕上げたモバイルPCだという。

VAIO A12は、既存のカテゴライズでは、タブレットとキーボードの着脱機構を備えたいわゆる2in1モバイルPCだ
「膝上で使える」問題の解決や、まともなキーボードの搭載など、クラムシェルPCの使い勝手を求めた

前提とした課題がすべて解決しない限り製品化を見送るという強い意識で開発されたのがA12であり、それには新たな技術的ブレークスルーが必要となった。それが「Stabilizer Flap」と呼ばれる新たなデタッチャブルの機構だ。

「Stabilizer Flap」と呼ばれる独特のデタッチャブル機構が最大の特徴

きっかけは書籍の背の動きだったそうだが、軽量なPCを実現しながら、クラムシェル型と同等の使い勝手を実現した。キーボード部にはVGAやLAN端子を含む多くの端子類を装備して、周辺機器との接続性を求める日本の法人ユーザーのニーズに対応させた。実際、すでにA12導入に向けて動いている法人の中には、「VGAがあるのが選択の決め手」というところもあるそうだ。

機能はとにかくニーズの実現を徹底し、端子が豊富という今では貴重な仕様。手持ちのモバイルバッテリで本体を充電できる5V充電機能もいざというときに役立つ

コンシューマ向けで考えると、端子を減らしてスッキリとしてさらに薄型化、軽量化、低価格化も期待したいところだが、豊富な端子に対する法人ニーズは根強く、その点はVAIOとして譲れない線ということだろう。ただ、薄型軽量であることにはこだわり、タブレットとしては重さ607グラムで薄さ7.4ミリ、キーボードユニットを装着しても重さは1,099グラムまで抑え込んだ。

ソニー時代から同社が得意とする高密度実装技術を活かし、薄型軽量化にもこだわった

海外市場に再挑戦、PCラインアップも早々に増やす

PC事業では、一度は撤退した海外市場に向けて再挑戦にも乗り出している。販売エリアを順次拡大しており、今年は12カ国まで拡大した。今後は北米、中国、欧州での展開を計画している。特に欧州へは「検討中というわけではなく、決めている。来年早々にも展開する」(吉田氏)という。

PC事業の勝算はあるのか。吉田氏は、会社としてのVAIOが240人体制になり、「(ソニー時代に比べ)限られたリソースの中でどう成長戦略を描けるか」が課題であったと振り返る。この1年は「足りているもの、足りていないものを見極める」ことに集中し、独立後1~3年という「短期決戦を乗り切った」と話す。

引き続き、「VAIOはPC事業だけで将来生き残れるのか、という(市場の)問いに答えなければならない」としており、その答えとしては、「ビジネスユーザーにPCは必要なので、PCが大きな核としてVAIOを支えるのは間違いない」とするが、それだけではPC事業としての生き残りには不十分というのが吉田氏の認識だ。

そのため、技術革新や世の中の進化に伴って、ユーザーの生産性をいかに高められるかという観点で新しいPCを打ち出し、生き残りを図っていく考え。その一つの回答が「VAIO A12」となるが、来年以降の新製品でもそうした点を踏まえた新製品を投入していく。「来年度はもう少し違った形で生産性を高める製品を提供していく」という意向を示しており、年明け早々には今までとは異なるタイプの製品を企図しているようだ。

現行のラインアップ。最上部にあるのがVAIO A12で、来年さらなる新ラインアップを展開する

PCはVAIOのコアだが、VAIOはPCブランド脱却目指す

吉田氏は「貪欲な姿をもちながら、VAIOのブランドを伸ばす」と話すが、ここで大きな戦略の柱となるのは、「PCブランド」としての「VAIO」ブランドからの脱却だという。PC事業は順調とは言え、ライバルも多い。MicrosoftのSurfaceだけでなく、レノボとその傘下のNEC、富士通、鴻海傘下のシャープ、東芝、そしてデル、HPといった米国勢もあり、働き方改革の影響で伸びた市場をどこまで獲得できるかは未知数だ。

吉田氏は「次世代ITブランドとしてのVAIOを目指す」としており、単にPC単体を売るのではなく、セキュリティやキッティングといった付加価値サービスも盛り込むことで、トータルソリューションとしてのPC事業を展開する。

これに、EMS事業でのシナジーも追加していきたい考えだ。あわせてPCの周辺機器などを扱うことで、PC事業の強化にも繋げていき、市場全体の活性化も狙える。ハード、ソフトの両面から事業領域を拡大していく。

PC事業は、周辺機器やセキュリティソリューションなどでさらなる拡大を目指す

EMSやパートナーの強化、IoTなどの新規事業など、ビジネス領域の拡大で企業としてのVAIO自体の強化を目指すが、今後も屋台骨となるPC事業で好調を維持できるか。ここまでの短期決戦を乗り切り、ここから一過性の盛り上がりではなく継続した強い事業構造への転換を図る、吉田氏が「フェーズ2」と呼ぶVAIOの新たな成長戦略がはじまったばかりだ。