日本市場はガラパゴス化?パーソナルモビリティに取り組む内外企業の思惑【前編】

日本市場はガラパゴス化?パーソナルモビリティに取り組む内外企業の思惑【前編】

2016.01.28

セグウェイの日本デビューから今年で10年。驚きをもって迎えられた革新的な一人乗り移動機器(パーソナルモビリティ、以下:PM)だったが、国内で普及するには至っていないのが現状だ。世界を見わたすと、観光ツアーやパトロールなど、セグウェイを使ったサービスが社会に浸透している地域は先進国を中心に数多く存在する。法律によりPMの公道走行が認められていない日本では、PM自体の普及(市場形成)が進まず、PMを用いた新たな事業モデルが誕生する土壌も整っていない。日本の大手自動車メーカーも長年にわたり開発を続けるPMだが、公道走行に関する法整備(規制緩和)が進展しない限り、日本のPM市場がガラパゴス化の新たな一例になってしまう危険性は高まっていくばかりだ。

セグウェイという乗り物が米国で発表されたのは2001年のこと。先進国を中心に出回っている現行のセグウェイ(いわゆる第二世代機)は、2006年に市場デビューを果たした。この頃には先進国を中心に法整備が進み、現在では欧州の多くの国と米国の大部分(45州)でセグウェイによる歩道・自転車道(公道)走行が可能となっている。先進国でセグウェイによる公道走行が規制されているのは日本と英国くらいだ。セグウェイの国内正規総販売代理店であるセグウェイジャパンなど、日本でPMの公道走行実現を目指す企業は地道な実証実験を続けている。

セグウェイの第二世代機

長年の実験も抜本的な規制緩和には結びつかず

茨城県つくば市の「つくばモビリティロボット実験特区」でPMの公道走行に関する実証実験が始まった2011年以来、セグウェイジャパンなどは1万6,000km以上の走行試験を行ってPMの安全性を検証してきた。これまでの結果としては、事故のみならず特段の「ヒヤリハット」事案も発生していないという。ちなみに、ドイツがセグウェイ関連の法整備のために実施した走行試験の総距離は3,000kmだ。

そもそも海外では、この10年の間にセグウェイが坂道を登ったり、悪天候の中を走行したりした実績が積み上がっている。適切な場所で適切な事業者が運営すれば、日本でもPMによる公道走行のリスクは低減可能だと考えられるが、日本でPM関連の法整備が進まないのはなぜだろうか。

道路運送車両法(1951年制定)の規定により、日本ではPMを小型特殊自動車あるいは原動機付自転車に分類し、こういった乗り物の保安基準をPMにも適用している。PMで日本の公道を走る場合は、保安パーツの設置やナンバープレートの取得などが求められるが、セグウェイをはじめとするPMで保安基準を満たすのは現実的に不可能だ。米国や欧州では、セグウェイを新しいカテゴリの乗り物として分類することで、法的に公道走行を可能とした。

日本ではPMを無理やり現行法の枠内で取り扱っているため、自動車並みの安全基準を満たさなければ原則として公道走行を認めない。日本の規制当局は、PMを既存の乗り物の一種として扱うか、新しい乗り物として扱うか、またはロボットと考えるのかといった部分、つまりは定義づけに戸惑っている印象だ。

実証実験であれば全国展開は可能に

つくば市などの実証実験は、国土交通省が道路運送車両法の保安基準を特例的に緩和したために実施可能となったものだ。国交省は2015年7月、つくば特区のようなPMの実証実験を全国で実施できるようにするため、道路運送車両の保安基準を改正するなどの措置をとった。これにより、日本でPMの普及を目指す企業や自治体は理論上、PMの実証実験を日本全国で実施できるようになった。ただし、つくば市の実験が抜本的な法改正に結びついていない現状を見ると、実験の件数が増えたとしても、PMの公道走行解禁が早まるかどうかは未知数だ。

規制緩和なくして市場形成なし

国交省に話を聞くと、規制が日本におけるPM普及の壁になることは同省としても避けたいようだが、規制当局としては、安全性を担保することが何よりも重要との立場から、なかなか規制緩和に踏み込めないというのが現状のようだ。公道走行に関する規制緩和が進まない限り、日本でPM市場が育つ可能性は低いと思われるが、規制当局側には、規制緩和と市場形成は「鶏が先か、卵が先かという関係にある」(前出の国交省職員)という感覚がある。PMの規制緩和に関する問題は、自動運転車やドローンなどの新たなテクノロジーが日本で普及するかどうかの試金石と捉えることもできる。

PM分野では、発火の可能性があるほど粗悪なコピー品も市場に出回り始めており、海外では粗悪なPMを出火原因とする火災も実際に起こっている。この手の製品はネットを通じて日本でも購入することができるため、日本でも粗悪なPMによる事故や火災が発生する可能性がある。セグウェイジャパンなどの日本勢が規制緩和に向けた実証実験を進めている間に、粗悪品が日本市場に出回り、事故などでPM全体の評判を落としてしまうような事態も起こらないとは言い切れない。

セグウェイツアーが人気アクティビティに

公道走行が可能な国では、セグウェイを用いた新たなサービスが生まれている。その代表格がパトロールと観光ツアーだ。米国や欧州では、警察や警備会社がパトロールにセグウェイを導入した事例が豊富。セグウェイでベルリンやパリなどの観光地を巡る「セグウェイツアー」は、旅行サイトの「トリップアドバイザー」で利用者の9割以上が5つ星の評価を付ける人気アクティビティに成長している。

東京、横浜、京都など、日本にも魅力的なルートを提案できる観光地は豊富に存在しそうだが、PMによる公道走行が不可能な以上、日本でセグウェイツアーの企画が林立するという状況は望むべくもない。日本政府が訪日客の拡大を目指すのであれば、PMの観光利用についても柔軟な検討を進めてほしいところ。2020年の東京オリンピックを控えた今、観光や警備とPMの組み合わせには一考の余地がありそうだ。

海外で人気のセグウェイツアー。国内では北海道や埼玉県などで体験できる

新規事業の創出に知恵を絞るセグウェイジャパン

セグウェイに乗ると目線が少し高くなり、走行時には自然と周囲に興味が向く。こうした特性は、観光ツアーやパトロールといったサービスにマッチした。見逃せないのは、これらのサービスがユーザー発信で生まれたという点。セグウェイが普及したからこそ、セグウェイを用いた新たなサービスも生まれたわけだ。日本でPMの普及に努めてきたセグウェイジャパンは、セグウェイを単に売るだけではなく、セグウェイをプラットフォームとして捉え、新たな事業モデルをデザインする「サービスプロバイダ」としての機能を強化していく姿勢を示している。

セグウェイジャパン取締役でマーケティング部 部長の秋元大氏は、セグウェイを既製品に取って代わる単なる乗り物とは考えず、「移動する楽しみ」に特化した新たなモビリティと捉えることが重要と指摘する。セグウェイを用いた事業モデルの創出に知恵を絞る秋元氏は、社会やライフスタイルに対してセグウェイが提示できる新たな価値を追求している。

セグウェイジャパンの秋元氏

秋元氏が注目している新規事業の1つがシェアリングだ。太陽光発電、蓄電、交通系ICカードなどとの組み合わせにより、セグウェイのシェアリングを環境配慮型の都市開発案件に導入する事業モデルも視野に入っている。セグウェイの導入を前提とする都市計画が具体化すれば、セグウェイジャパンはセグウェイの納入から運営までを一貫して実施できる。都市部でセグウェイを展開する取り組みとして、セグウェイジャパンは近いうちに、東京急行電鉄と共同で二子玉川駅周辺でのシティガイドツアーを実施する予定だという。

海外勢はPMとロボットの融合に本腰

日本勢がPMの公道走行解禁を待っている間に、米国のセグウェイ(SEGWAY, INC.)はPMとロボットの融合に本腰を入れ始めた。この動きを後押しするのは、中国の小米科技(シャオミ)と米国のインテルだ。

2001年のセグウェイ発表以来、米セグウェイは何度か買収されている。現在の親会社は、自身も立ち乗りタイプのPMを手掛ける中国のナインボットという企業だ。ナインボットはセグウェイのようにハンドルを握って乗る二輪PMのほか、ハンドルが乗り手の膝あたりにくる小型PM「ナインボット・ミニ」を展開している。ナインボットによるセグウェイ買収劇には、資金を提供する形でシャオミが絡んでいる。ナインボットは買収当初、自社製品とセグウェイを別ブランドで展開するとしていたが、今年に入り両社のブランド統合を発表した。セグウェイブランドに自社製品群を組み込むことで、PM市場の席巻を狙う意図が見てとれる。

乗り物モード(写真左)からロボットモード(中央)に変形!

ナインボットは今年1月、米国のネバダ州ラスベガスで開催されたCES 2016の会場においてロボット事業への参入を大々的に表明した。セグウェイブランドの実績と信頼性を前面に押し出し、「セグウェイ・ロボティクス」と名付けた新事業には、シャオミとインテルが参画を表明している。インテルCEOのブライアン・クルザニッチ氏は、CES 2016の基調講演にナインボット・ミニのような乗り物に乗って登場。その乗り物は講演の後半に再び姿を現すと、壇上で「ロボット・モード」に変形して見せた。ロボット・モードの乗り物は壇上を動き回り、目の部分に搭載したカメラで映像を写すなどのデモを行った。

PMとロボットの融合というイノベーションは一見すると単純だが、シャオミとインテルが絡んでいる以上、海外勢が同事業に商機を見出しているのは明らかだ。インテルはロボット事業への取り組みを後押しすべく、ナインボットに対して融資も行っている模様。日本のPM市場が早い時期に成熟していれば、このようなイノベーションを日本企業が世に問うていた可能性もあったかもしれない。

イノベーションが日本で起こる可能性は?

セグウェイの販売台数をみると、世界累計の約10万台に対し、日本での実績は3,000台程度にとどまる。規制のある日本で販売台数が伸びないのは仕方がないにしても、乗り物を売るだけのビジネスと捉えた場合、世界で10万台という数字も決して多くはない。しかし、セグウェイが市場に出回っている地域では、セグウェイを用いたサービスが市民権を得つつあり、セグウェイを核とするイノベーションが起こりつつあるのが現状。公道走行が可能になったとしても、日本でPMが流行るかどうかは未知数だが、PMを用いた新規事業や、PM関連のイノベーションが日本で起こるとすれば、その前提条件となるのが公道走行に関する法整備だといえるだろう。

公道走行に関する規制緩和を見据えて、日本の自動車メーカーもPMの開発を進めている。後編では、トヨタとホンダによるPM事業への取り組みを見ていく。両社に共通するキーワードは、「PMと人間の調和」。PMとロボットの融合に商機を見出し、PMの新たな可能性に本気で取り組み始める海外勢も出現するなか、日本勢も遅れをとってはいられない状況だ。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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