日本市場はガラパゴス化?パーソナルモビリティに取り組む内外企業の思惑【前編】

日本市場はガラパゴス化?パーソナルモビリティに取り組む内外企業の思惑【前編】

2016.01.28

セグウェイの日本デビューから今年で10年。驚きをもって迎えられた革新的な一人乗り移動機器(パーソナルモビリティ、以下:PM)だったが、国内で普及するには至っていないのが現状だ。世界を見わたすと、観光ツアーやパトロールなど、セグウェイを使ったサービスが社会に浸透している地域は先進国を中心に数多く存在する。法律によりPMの公道走行が認められていない日本では、PM自体の普及(市場形成)が進まず、PMを用いた新たな事業モデルが誕生する土壌も整っていない。日本の大手自動車メーカーも長年にわたり開発を続けるPMだが、公道走行に関する法整備(規制緩和)が進展しない限り、日本のPM市場がガラパゴス化の新たな一例になってしまう危険性は高まっていくばかりだ。

セグウェイという乗り物が米国で発表されたのは2001年のこと。先進国を中心に出回っている現行のセグウェイ(いわゆる第二世代機)は、2006年に市場デビューを果たした。この頃には先進国を中心に法整備が進み、現在では欧州の多くの国と米国の大部分(45州)でセグウェイによる歩道・自転車道(公道)走行が可能となっている。先進国でセグウェイによる公道走行が規制されているのは日本と英国くらいだ。セグウェイの国内正規総販売代理店であるセグウェイジャパンなど、日本でPMの公道走行実現を目指す企業は地道な実証実験を続けている。

セグウェイの第二世代機

長年の実験も抜本的な規制緩和には結びつかず

茨城県つくば市の「つくばモビリティロボット実験特区」でPMの公道走行に関する実証実験が始まった2011年以来、セグウェイジャパンなどは1万6,000km以上の走行試験を行ってPMの安全性を検証してきた。これまでの結果としては、事故のみならず特段の「ヒヤリハット」事案も発生していないという。ちなみに、ドイツがセグウェイ関連の法整備のために実施した走行試験の総距離は3,000kmだ。

そもそも海外では、この10年の間にセグウェイが坂道を登ったり、悪天候の中を走行したりした実績が積み上がっている。適切な場所で適切な事業者が運営すれば、日本でもPMによる公道走行のリスクは低減可能だと考えられるが、日本でPM関連の法整備が進まないのはなぜだろうか。

道路運送車両法(1951年制定)の規定により、日本ではPMを小型特殊自動車あるいは原動機付自転車に分類し、こういった乗り物の保安基準をPMにも適用している。PMで日本の公道を走る場合は、保安パーツの設置やナンバープレートの取得などが求められるが、セグウェイをはじめとするPMで保安基準を満たすのは現実的に不可能だ。米国や欧州では、セグウェイを新しいカテゴリの乗り物として分類することで、法的に公道走行を可能とした。

日本ではPMを無理やり現行法の枠内で取り扱っているため、自動車並みの安全基準を満たさなければ原則として公道走行を認めない。日本の規制当局は、PMを既存の乗り物の一種として扱うか、新しい乗り物として扱うか、またはロボットと考えるのかといった部分、つまりは定義づけに戸惑っている印象だ。

実証実験であれば全国展開は可能に

つくば市などの実証実験は、国土交通省が道路運送車両法の保安基準を特例的に緩和したために実施可能となったものだ。国交省は2015年7月、つくば特区のようなPMの実証実験を全国で実施できるようにするため、道路運送車両の保安基準を改正するなどの措置をとった。これにより、日本でPMの普及を目指す企業や自治体は理論上、PMの実証実験を日本全国で実施できるようになった。ただし、つくば市の実験が抜本的な法改正に結びついていない現状を見ると、実験の件数が増えたとしても、PMの公道走行解禁が早まるかどうかは未知数だ。

規制緩和なくして市場形成なし

国交省に話を聞くと、規制が日本におけるPM普及の壁になることは同省としても避けたいようだが、規制当局としては、安全性を担保することが何よりも重要との立場から、なかなか規制緩和に踏み込めないというのが現状のようだ。公道走行に関する規制緩和が進まない限り、日本でPM市場が育つ可能性は低いと思われるが、規制当局側には、規制緩和と市場形成は「鶏が先か、卵が先かという関係にある」(前出の国交省職員)という感覚がある。PMの規制緩和に関する問題は、自動運転車やドローンなどの新たなテクノロジーが日本で普及するかどうかの試金石と捉えることもできる。

PM分野では、発火の可能性があるほど粗悪なコピー品も市場に出回り始めており、海外では粗悪なPMを出火原因とする火災も実際に起こっている。この手の製品はネットを通じて日本でも購入することができるため、日本でも粗悪なPMによる事故や火災が発生する可能性がある。セグウェイジャパンなどの日本勢が規制緩和に向けた実証実験を進めている間に、粗悪品が日本市場に出回り、事故などでPM全体の評判を落としてしまうような事態も起こらないとは言い切れない。

セグウェイツアーが人気アクティビティに

公道走行が可能な国では、セグウェイを用いた新たなサービスが生まれている。その代表格がパトロールと観光ツアーだ。米国や欧州では、警察や警備会社がパトロールにセグウェイを導入した事例が豊富。セグウェイでベルリンやパリなどの観光地を巡る「セグウェイツアー」は、旅行サイトの「トリップアドバイザー」で利用者の9割以上が5つ星の評価を付ける人気アクティビティに成長している。

東京、横浜、京都など、日本にも魅力的なルートを提案できる観光地は豊富に存在しそうだが、PMによる公道走行が不可能な以上、日本でセグウェイツアーの企画が林立するという状況は望むべくもない。日本政府が訪日客の拡大を目指すのであれば、PMの観光利用についても柔軟な検討を進めてほしいところ。2020年の東京オリンピックを控えた今、観光や警備とPMの組み合わせには一考の余地がありそうだ。

海外で人気のセグウェイツアー。国内では北海道や埼玉県などで体験できる

新規事業の創出に知恵を絞るセグウェイジャパン

セグウェイに乗ると目線が少し高くなり、走行時には自然と周囲に興味が向く。こうした特性は、観光ツアーやパトロールといったサービスにマッチした。見逃せないのは、これらのサービスがユーザー発信で生まれたという点。セグウェイが普及したからこそ、セグウェイを用いた新たなサービスも生まれたわけだ。日本でPMの普及に努めてきたセグウェイジャパンは、セグウェイを単に売るだけではなく、セグウェイをプラットフォームとして捉え、新たな事業モデルをデザインする「サービスプロバイダ」としての機能を強化していく姿勢を示している。

セグウェイジャパン取締役でマーケティング部 部長の秋元大氏は、セグウェイを既製品に取って代わる単なる乗り物とは考えず、「移動する楽しみ」に特化した新たなモビリティと捉えることが重要と指摘する。セグウェイを用いた事業モデルの創出に知恵を絞る秋元氏は、社会やライフスタイルに対してセグウェイが提示できる新たな価値を追求している。

セグウェイジャパンの秋元氏

秋元氏が注目している新規事業の1つがシェアリングだ。太陽光発電、蓄電、交通系ICカードなどとの組み合わせにより、セグウェイのシェアリングを環境配慮型の都市開発案件に導入する事業モデルも視野に入っている。セグウェイの導入を前提とする都市計画が具体化すれば、セグウェイジャパンはセグウェイの納入から運営までを一貫して実施できる。都市部でセグウェイを展開する取り組みとして、セグウェイジャパンは近いうちに、東京急行電鉄と共同で二子玉川駅周辺でのシティガイドツアーを実施する予定だという。

海外勢はPMとロボットの融合に本腰

日本勢がPMの公道走行解禁を待っている間に、米国のセグウェイ(SEGWAY, INC.)はPMとロボットの融合に本腰を入れ始めた。この動きを後押しするのは、中国の小米科技(シャオミ)と米国のインテルだ。

2001年のセグウェイ発表以来、米セグウェイは何度か買収されている。現在の親会社は、自身も立ち乗りタイプのPMを手掛ける中国のナインボットという企業だ。ナインボットはセグウェイのようにハンドルを握って乗る二輪PMのほか、ハンドルが乗り手の膝あたりにくる小型PM「ナインボット・ミニ」を展開している。ナインボットによるセグウェイ買収劇には、資金を提供する形でシャオミが絡んでいる。ナインボットは買収当初、自社製品とセグウェイを別ブランドで展開するとしていたが、今年に入り両社のブランド統合を発表した。セグウェイブランドに自社製品群を組み込むことで、PM市場の席巻を狙う意図が見てとれる。

乗り物モード(写真左)からロボットモード(中央)に変形!

ナインボットは今年1月、米国のネバダ州ラスベガスで開催されたCES 2016の会場においてロボット事業への参入を大々的に表明した。セグウェイブランドの実績と信頼性を前面に押し出し、「セグウェイ・ロボティクス」と名付けた新事業には、シャオミとインテルが参画を表明している。インテルCEOのブライアン・クルザニッチ氏は、CES 2016の基調講演にナインボット・ミニのような乗り物に乗って登場。その乗り物は講演の後半に再び姿を現すと、壇上で「ロボット・モード」に変形して見せた。ロボット・モードの乗り物は壇上を動き回り、目の部分に搭載したカメラで映像を写すなどのデモを行った。

PMとロボットの融合というイノベーションは一見すると単純だが、シャオミとインテルが絡んでいる以上、海外勢が同事業に商機を見出しているのは明らかだ。インテルはロボット事業への取り組みを後押しすべく、ナインボットに対して融資も行っている模様。日本のPM市場が早い時期に成熟していれば、このようなイノベーションを日本企業が世に問うていた可能性もあったかもしれない。

イノベーションが日本で起こる可能性は?

セグウェイの販売台数をみると、世界累計の約10万台に対し、日本での実績は3,000台程度にとどまる。規制のある日本で販売台数が伸びないのは仕方がないにしても、乗り物を売るだけのビジネスと捉えた場合、世界で10万台という数字も決して多くはない。しかし、セグウェイが市場に出回っている地域では、セグウェイを用いたサービスが市民権を得つつあり、セグウェイを核とするイノベーションが起こりつつあるのが現状。公道走行が可能になったとしても、日本でPMが流行るかどうかは未知数だが、PMを用いた新規事業や、PM関連のイノベーションが日本で起こるとすれば、その前提条件となるのが公道走行に関する法整備だといえるだろう。

公道走行に関する規制緩和を見据えて、日本の自動車メーカーもPMの開発を進めている。後編では、トヨタとホンダによるPM事業への取り組みを見ていく。両社に共通するキーワードは、「PMと人間の調和」。PMとロボットの融合に商機を見出し、PMの新たな可能性に本気で取り組み始める海外勢も出現するなか、日本勢も遅れをとってはいられない状況だ。

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

2018.11.14

音楽に特化した「YouTube Music」が日本でスタート

有料会員になれば、広告なし再生やオフライン再生が可能

YouTube Premiumでは、オリジナルコンテンツの配信も開始

仕事や作業をする際、周りのノイズをカットして集中するために、音楽を聴くという人は多いだろう。わかる。よくわかる。フロアが騒がしいと作業に全く集中できない。周りで仕事している人がいるということがわからないのだろうか、と疑問に思うが、まぁそれは置いておいて、パソコンで作業する場合、手軽に好きな音楽を聴けることから、YouTubeで音楽を聴くという人も多いのではないだろうか。

そんなYouTubeユーザーに朗報である。11月14日、Googleは音楽に特化したストリーミング再生サービス「YouTube Music」を日本でローンチすると発表したのだ。

好みやシーンに応じて楽曲をレコメンド

YouTube Musicは、音楽再生に特化したアプリ。YouTubeにある公式の曲やプレイリスト、歌ってみた、弾いてみたなど、さまざまな音楽動画を視聴することができる。

また、機械学習が活用されているのも特徴の1つだ。視聴履歴などからユーザーの好みを把握するだけでなく、「いつどこで何をしているのか」を類推して、シーンに合わせた楽曲をレコメンド。家でリラックスしているときにお勧めの曲や、仕事中にお勧めの曲などを、自動でピックアップしてくれるという。

さらに、あいまいなカタカナ発音で洋楽を検索したり、CMタイアップ曲などから検索したりすることも可能で、聴きたい曲をスムーズに探すことができそうだ。

サービスの発表会において、YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏は「オーディエンスに着目した結果、今出ているアプリでは満足できていない層があることがわかり、そのユーザーに音楽サービスを届けようとこのサービスをスタートしました。YouTube Musicは、ユーザーの利用シーンや好みに合わせた曲を、YouTubeにある膨大なミュージックカタログからレコメンドするユニークさを持っています」と、サービスの魅力を強調した。

YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏

無料でも利用できるが、有料のYouTube Music Premiumに登録すると、「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」などが可能になる。料金はWeb/Androidが月額980円で、iOSが月額1280円(ともに税込み)だ。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏は「日本ユーザーの方は通勤通学などで音楽を聴くことが多いと思います。オフライン再生機能では、前日の夜に自宅のWi-Fiで翌日聴くべき曲を自動で更新し、通信なしで聴けるようになります。データの通信量などを気にする必要もないので、非常に便利な機能だと思います」と、オフライン再生のメリットを訴求した。

なお、同サービスには著作権管理システムが働いており、YouTubeと同様に適切な権利コントロールが可能だという。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏

「YouTube Originals」が日本でも始動

また今回、「YouTube Premium」という新しい有料プランもスタートする。料金はWeb/Androidだと月額1180円で、iOSだと月額1550円(ともに税込み)だ。YouTube Music Premiumの機能に加えて、YouTubeでも「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」機能が使えるようになる。

さらに、YouTube Premiumの会員は、12月から日本でも配信される予定のYouTubeオリジナルコンテンツ「YouTube Originals」を視聴することも可能だ。すでに世界30カ国でコンテンツを展開しているが、このたび、日本でも制作がスタート。SEKAI NO OWARIとMARVLEがコラボしたミュージックビデオ制作の裏側に迫るドキュメンタリー「Re:IMAGINE」、YouTuberのはじめしゃちょーが主演する連続ドラマ「The Fake Show」、YouTubeで人気のクリエイターが手がけた「隙間男:Stalking Vampire」の3つだ。

「YouTube Music Premium」と「YouTube Premium」で利用可能な機能
日本で制作される「YouTube Originals」のコンテンツ

発表会には「The Fake Show」に主演する、YouTuberのはじめしゃちょーが駆けつけた。

はじめしゃちょー

「今回僕が出演するのは、今までなかったYouTuberをテーマにしたドラマ。アカウント乗っ取りや炎上など、問題に直面しながらも夢に向かって進んでいく姿が描かれているので、僕の動画を見たことない人にも見てほしいですね」と動画の紹介をするとともに、YouTube Musicについて「普段、広く浅く、さまざまな音楽を聴くので、非常に楽しみなサービスです。ぜひ使ってみたいと思います」と期待を述べた。

なお、YouTube Musicは「Google Home」「Google Home Mini」にも対応予定。そのほか、現在「Google Play Music」を利用しているユーザーは、追加料金なしで移行することができるという。

新型VAIOの攻め手は十分か? 日の丸パソコン再起の展望

新型VAIOの攻め手は十分か? 日の丸パソコン再起の展望

2018.11.14

VAIOが独自機構の新型モバイルPC「A12」を発表

パソコン事業の成長は数年続き、海外展開も拡充

パソコンのVAIOから、ITブランドのVAIOを目指す

VAIOが業績が好調だ。2017年度は売上、利益ともに2ケタ成長となる増収増益を達成した。PC事業が順調なことに加え、EMS事業も進展したことが奏功したという。11月22日にはオールラウンダーPCというコンセプトを打ち出した新型モバイルパソコン「VAIO A12」を発売する。国内PC事業は合従連衡や海外への売却が続くが、数少ない「純国産」のPCメーカーであるVAIOの今後の戦略とは。

VAIO A12

働き方改革を追い風に地固め、今後は拡大を目指す

VAIOは、ソニーから独立後、法人向けビジネスを中心に据えたことで、早くから黒字化を実現しており、今期も順調な決算となった。売上高は前年同期比10.8%増となる214億8,800万円、営業利益は同13.9%増となる6億4,800万円で、過去最高益を達成した。

PCの法人需要が旺盛で好調な決算となった

法人向けモバイルPCの伸びが前年比30%増と順調だった点が特徴で、その背景にあるのが昨今のトレンドとなっている「働き方改革」だ。テレワークやフリーアドレスなど、それまでの決まったデスクに座ってデスクトップPCを操作するという環境から、ノートPCを持ち歩いて仕事をするという環境に移っていくなかで、VAIOの製品構成がこれに上手くはまった。

VAIO株式会社 代表取締役 吉田秀俊氏

VAIOでは、2017年から11~15インチのモバイルPCでラインアップを構築しており、今年はその後継機種を投入していた。パフォーマンスに特化したVAIO True PerformanceやVAIO Premium Editionといったバリエーションモデルも提供してはいるが、一方でVAIO ZやVAIO Z Canvasといった過去のハイエンドモデルに相当する製品はなく、あくまで「メインターゲットは法人ユーザー」を想定していることが伺える。

同社の吉田秀俊代表取締役は、今後も数年はPC事業が伸長を続けると想定している。働き方改革の拡大を受けて法人需要がさらに伸びることに備え、ラインアップをさらに拡充することで売り上げを伸ばしたい考えだ。

構想3年、開発2年の「VAIO A12」

これを目指して今月発売する新ラインアップが、12.5インチサイズのデタッチャブルWindows PC「VAIO A12」だ。市場にある課題とその解決を徹底的に図ったという製品で、求められているPCはクラムシェルか2in1か、タブレットタイプかコンバーチブルかデタッチャブルか、そういったゼロからの検討を行った結果、「構想3年、開発2年」を費やして仕上げたモバイルPCだという。

VAIO A12は、既存のカテゴライズでは、タブレットとキーボードの着脱機構を備えたいわゆる2in1モバイルPCだ
「膝上で使える」問題の解決や、まともなキーボードの搭載など、クラムシェルPCの使い勝手を求めた

前提とした課題がすべて解決しない限り製品化を見送るという強い意識で開発されたのがA12であり、それには新たな技術的ブレークスルーが必要となった。それが「Stabilizer Flap」と呼ばれる新たなデタッチャブルの機構だ。

「Stabilizer Flap」と呼ばれる独特のデタッチャブル機構が最大の特徴

きっかけは書籍の背の動きだったそうだが、軽量なPCを実現しながら、クラムシェル型と同等の使い勝手を実現した。キーボード部にはVGAやLAN端子を含む多くの端子類を装備して、周辺機器との接続性を求める日本の法人ユーザーのニーズに対応させた。実際、すでにA12導入に向けて動いている法人の中には、「VGAがあるのが選択の決め手」というところもあるそうだ。

機能はとにかくニーズの実現を徹底し、端子が豊富という今では貴重な仕様。手持ちのモバイルバッテリで本体を充電できる5V充電機能もいざというときに役立つ

コンシューマ向けで考えると、端子を減らしてスッキリとしてさらに薄型化、軽量化、低価格化も期待したいところだが、豊富な端子に対する法人ニーズは根強く、その点はVAIOとして譲れない線ということだろう。ただ、薄型軽量であることにはこだわり、タブレットとしては重さ607グラムで薄さ7.4ミリ、キーボードユニットを装着しても重さは1,099グラムまで抑え込んだ。

ソニー時代から同社が得意とする高密度実装技術を活かし、薄型軽量化にもこだわった

海外市場に再挑戦、PCラインアップも早々に増やす

PC事業では、一度は撤退した海外市場に向けて再挑戦にも乗り出している。販売エリアを順次拡大しており、今年は12カ国まで拡大した。今後は北米、中国、欧州での展開を計画している。特に欧州へは「検討中というわけではなく、決めている。来年早々にも展開する」(吉田氏)という。

PC事業の勝算はあるのか。吉田氏は、会社としてのVAIOが240人体制になり、「(ソニー時代に比べ)限られたリソースの中でどう成長戦略を描けるか」が課題であったと振り返る。この1年は「足りているもの、足りていないものを見極める」ことに集中し、独立後1~3年という「短期決戦を乗り切った」と話す。

引き続き、「VAIOはPC事業だけで将来生き残れるのか、という(市場の)問いに答えなければならない」としており、その答えとしては、「ビジネスユーザーにPCは必要なので、PCが大きな核としてVAIOを支えるのは間違いない」とするが、それだけではPC事業としての生き残りには不十分というのが吉田氏の認識だ。

そのため、技術革新や世の中の進化に伴って、ユーザーの生産性をいかに高められるかという観点で新しいPCを打ち出し、生き残りを図っていく考え。その一つの回答が「VAIO A12」となるが、来年以降の新製品でもそうした点を踏まえた新製品を投入していく。「来年度はもう少し違った形で生産性を高める製品を提供していく」という意向を示しており、年明け早々には今までとは異なるタイプの製品を企図しているようだ。

現行のラインアップ。最上部にあるのがVAIO A12で、来年さらなる新ラインアップを展開する

PCはVAIOのコアだが、VAIOはPCブランド脱却目指す

吉田氏は「貪欲な姿をもちながら、VAIOのブランドを伸ばす」と話すが、ここで大きな戦略の柱となるのは、「PCブランド」としての「VAIO」ブランドからの脱却だという。PC事業は順調とは言え、ライバルも多い。MicrosoftのSurfaceだけでなく、レノボとその傘下のNEC、富士通、鴻海傘下のシャープ、東芝、そしてデル、HPといった米国勢もあり、働き方改革の影響で伸びた市場をどこまで獲得できるかは未知数だ。

吉田氏は「次世代ITブランドとしてのVAIOを目指す」としており、単にPC単体を売るのではなく、セキュリティやキッティングといった付加価値サービスも盛り込むことで、トータルソリューションとしてのPC事業を展開する。

これに、EMS事業でのシナジーも追加していきたい考えだ。あわせてPCの周辺機器などを扱うことで、PC事業の強化にも繋げていき、市場全体の活性化も狙える。ハード、ソフトの両面から事業領域を拡大していく。

PC事業は、周辺機器やセキュリティソリューションなどでさらなる拡大を目指す

EMSやパートナーの強化、IoTなどの新規事業など、ビジネス領域の拡大で企業としてのVAIO自体の強化を目指すが、今後も屋台骨となるPC事業で好調を維持できるか。ここまでの短期決戦を乗り切り、ここから一過性の盛り上がりではなく継続した強い事業構造への転換を図る、吉田氏が「フェーズ2」と呼ぶVAIOの新たな成長戦略がはじまったばかりだ。