リモートワークからオフィス改革へ、マイクロソフトが体感した

リモートワークからオフィス改革へ、マイクロソフトが体感した"働き方改革"

2017.08.25

働き方改革は、自分たちが"モルモット"になって体感したことを提案している――。こう語るのは日本マイクロソフト 代表取締役社長 平野 拓也氏だ。

同社とスチールケースは8月24日、働き方改革の推進に向けた協業を発表、SurfaceやOffice 365を活用した「クリエイティブ スペース」を共同で展開する。米Steelcaseは世界最大級のオフィス家具メーカーで、米Microsoftと今年の3月にパートナーシップを結んでいる。

テクノロジーとオフィス家具の融合

クリエイティブ スペースは、世界で4例目、アジアで初の展開となる。両社は、いわゆる「働き方改革」が目指す「生産性の向上」に加え、テクノロジーが業務に深く関わるようになればなるほど、人々は創造性、つまりクリエイティビティにフォーカスする必要があると指摘。そのためオフィスに必要となるのがクリエイティブ スペースだという。

クリエイティブ スペースのオフィスレイアウト例。いかにもな会議室から、リラックスして集中できるスペースまで、企業に合わせた提案が可能。従来型に見える会議室であっても、座高の高い椅子、机を用意することで、奥の黒板で気軽にブレインストーミングができる環境に仕上げている

スチールケースによれば、日本の従業員による職場環境満足度は非常に低く、職場環境に不満を持って従業員エンゲージメント(会社への貢献意欲)とのクラスター分析で61%が「低い」という回答になった(グローバル平均は37%)。さらに問題となるのが「エンゲージメントが非常に高く、職場環境満足度も非常に高い」という最高レベルの環境の人の割合で、グローバル平均が13%であるのに対し、日本ではわずか1%にとどまった。

記者説明会に登壇した米Steelcase CEOのジェイムス・P・キーン氏は、クリエイティブ スペースのような従来とは異なるオフィス環境の必要性について「テクノロジーとオフィス家具がいかに融合していくかが今後重要になっていく。次世代の生産性を解き放つうえで、人々が個々に集中し、そして共同し、多様性を持ってさまざまなアイデアがある環境にすることで、人々の潜在能力をすべて解き放てる」と話す。

米Steelcase CEO ジェイムス・P・キーン氏(左)と、日本マイクロソフト 代表取締役社長 平野 拓也氏(右)

一方で日本マイクロソフトでも、クリエイティブ スペースを品川本社ビルに設置し、次世代のオフィス環境を訴求する場を整備。生産性をテーマに掲げるソリューションスペシャリスト120名をトレーニングし、顧客に対してOffice 365やデジタルホワイトボードのSurface Hub、その他Surface製品とともに、スチールケースのオフィス家具の導入、オフィス環境の提案を行っていく。スチールケースはMicrosoft Azure IoTを活用したオフィスソリューションを今後提供する予定で、こちらも今後は展開していくという。

Surface Hubを設置したクリエイティブ スペース

平野氏の冒頭の発言は、これまでも、そしてスチールケースとの協業においても経験談を顧客に対して説得力のある形で訴求していくという意思の表れだ。

日本マイクロソフトは2014年から「テレワーク/働き方改革週間」を主催するなど、同社のAzureやOffice 365のクラウド製品訴求を、「企業文化」を変えるところから支援してきた。もちろん、支援するためには自社も実践しなければ説得力がない。

そこで、2016年5月に「テレワーク勤務制度」をスタートし、従来の在宅勤務制度における勤務場所の自宅固定を取りやめた。利用頻度や利用期間、申請なども撤廃し、フレックスタイム制度のコアタイムも廃止した。その結果、何が起きたか。「ほとんどの人がオフィスに来て仕事をしている」(平野氏)。

リモートワークの割合は確かに上がったものの、「フェイス・トゥ・フェイスが一番であることは変わらない」(平野氏)ことから、そうした結果に行き着いたという。育児や介護といった事由に寄り添った働き方ができるメリットは計り知れないが、"平均的社員"にしてみればオフィスで共に仕事を第一と考える人が大半を占めるわけだ。

Surface Hubと組み合わせるPCの接続環境では、スチールケースがPCのスイッチャーを用意。PCのディスプレイケーブルの繋ぎ直しを省略することで、集中力の低下を防ぎ、会議の停滞をなくすことを目指している

それが今回のようなオフィス環境の変革を必要とする最大の理由であり、「モルモットで体感した提案」がクライアントに響くポイントにもなりうるだろう。

「フェイス・トゥ・フェイスの効率的な働き方、そしてクリエイティビティの最大化を考えた時に、クリエイティブ スペースがキモになる。今までにない軸でアイデアを出す必要がある時、社歴が長いほど、成功が続いている環境ほど、勝ちパターンにとらわれてしまう。私自身、室内の打ち合わせでかつては座っていたが今は立ってディスカッションしている。レイアウトを変えて、視線を変えてアイデアが変わることを体感しているからこそ、オフィスを新たな次元へという提案は個人的にも納得している」(平野氏)

昨今の各種報道から人事制度改革にばかり目が行きがちだが、従業員は何も就業時間の短縮のために仕事をしているわけではない。従業員が仕事に集中し、それが社内で有機的に結びついてこそ最高の"働き方改革"と言えるのではないだろうか。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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