ITと家電、その裏にある

ITと家電、その裏にある"インフラ"で次の柱を--エスキュービズム 薮崎社長

2017.08.26

安価ながらもデザイン、色へのこだわりなどで家電事業が伸びを見せているエスキュービズム。同社はITと自動車(中古車販売)、家電を三本柱として、いずれも売上規模が20億円程度を誇る。

そして家電事業はわずか3年前に立ち上げたばかりにもかかわらず急成長を遂げた。創業者で代表取締役社長の薮崎 敬祐氏に、家電事業における戦略、エスキュービズムの将来像について話を聞いた。

エスキュービズム 代表取締役社長 薮崎 敬祐氏

4年目でようやく黒字化

エスキュービズムはECサイト構築パッケージ「EC-Orange」やモバイルPOS「Orange Operation」などのIT事業を起点に、ECソリューションの強みを活かした中古車販売、ドロップシッピングサイトなどを手がけてきた。ドロップシッピングサイトで家電販売を行っていた流れから家電事業へと進出したが、当初は「LED水耕栽培キット」や「"肉じゃが"が作れるミキサー」といった独自色の強い家電製品を作っていた。しかし、「売るのに苦戦していました(笑)」(薮崎氏)。

そこで、現在も販売しているテレビなどのメインストリームの家電を取り扱うようになった。「価格を抑えつつ、単身世帯が伸びていることを背景に『ルーム家電』を徹底的に検証し、ニーズがあるのに商品数が少ない市場を狙うようにしました」(薮崎氏)

オリジナルの価値を作り出すことは多大な労力を必要とするが、既存の製品セグメントであれば消費者は"棚"から商品を選ぶ。誰かの目に止まれば、必ず商機は生まれるということを試して、改めて認識したと薮崎氏は話す。

「イノベーションという言葉が盛んに叫ばれていますが、研究所や大学の論文は既存の研究理論の引用が9割、99%。1%を付加するのが"イノベーション"なんです。近年ネットベンチャーが盛り上がりを見せていて、みんな"ゼロイチ"を追い求めますが、それは難しい。例えばAirbnbやUberが話題になっていますけど、彼らももうすぐ10年選手。一歩一歩の積み重ねが今に繋がっている。だから、既存のカテゴリであっても少しの試行錯誤を重ねることが大切だと思っています」(薮崎氏)

家電事業は4年目に入り、ようやく利益が出る体質になってきたという。「私の考えは4年目で利益が出るものであれば3年間の赤字をどう抑えるかで事業の成長にかけます。3年かからずに黒字化できるものは誰もが真似するし、最終的に利益を生み出せない。家電はハードウェアの産みの苦しみがあるし、誰もやりたがらない。だからこそ、リソースを投下したんです」(薮崎氏)

薮崎氏は、ネットがなければ家電はやっていないと話す。Web時代に昔の"電気屋さん"で有限だった棚が無限になったことで、寡占化していた家電市場に商機を見いだせるようになったという。棚が無限にあり、ユーザーがそれらを俯瞰できるようになったことで「消費者の細かいニーズを埋めることが、販売につながるようになった」(薮崎氏)。

実際、いわゆる総合家電メーカー以外に高級志向やおもしろ家電などのメーカー製品がここのところ多く見られるようになってきた。ただ、その中でも人気を集める競合他社とは明確にビジネスモデルが違うと薮崎氏は話す。

「販売価格を抑えつつ、高品質を謳うメーカーが人気ですが、彼らは耐久財を消費財に変えたイメージがあります。扇風機が1980円だったとして、それで数十万個のロットを用意して値段の"臨界点"を超えるイメージですよね。私たちはあくまでユーザーニーズのくみ取りがメイン。"なければならない"機能にフォーカスして、そこに私たちが考える価値をプラスするんです」(薮崎氏)

家電の開発現場でも、エスキュービズムならではの考え方を取り入れている。薮崎氏が例え話として持ち出したのはアパレル業界だ。

「商品開発において、売上は商品個数×単価でしか売上は上がらない。商品の数やカテゴリごとにマーケットサイズはおおよそ決まっているので、そこにリソースを投下する時、開発期間はおおよそ固定化され3年程度かかってしまう。でも、ZARAやH&Mは、いわゆるファストファッションでその商慣習を変えましたよね? 私たちは、ITでいわゆる"リーン開発"をやって、開発サイクルを早めてきました。家電メーカーはその考えがまだまだ浸透していないので、そこでトレンドの取り入れや、開発コストの低廉化を進めています」(薮崎氏)

ただしリーン開発では、ある意味「ベータ版」のような形でソフトウェアを公開し、バグフィクスや機能改善を行うケースがある。しかし、家電製品では最終消費者の手元に届けば、基本的に替えが効かない。それでも薮崎氏は、消費者に製品を届けることが大切だと話す。

それは、大手家電メーカーが1万個に1個という不良品発生率を目指すのに対し、エスキュービズムは1万個に10個といった「桁は変わるかもしれないけど、不良品に遭う確率は低い状態」を目指すことが、最終的に消費者にメリットをもたらすという理由だ。

「1万個作って0個の不良品を目指すと、コストが倍かかります。その倍が価格に跳ね返り、結果として価格競争力を失ってしまったのが家電メーカーの姿なんです。もちろん、私たちも不良品を出すことが良しとは考えていない。製造段階で不良品が出てしまうのであれば、ほかのプロセスでカバーする。それが私の考え方。検品作業や輸送など、最適化を進めれば、そうした不良品がお客さまのところに行き着く可能性は低いし、それで価格が抑えられるのであればお客さまのメリットでもあると思います」(薮崎氏)

VRでEコマース?

現在、IT事業ではVRを活用したECパッケージ「EC-Orange VR」を発表し、実店舗の環境をVRで再現しつつ、そのまま商品の購入へと繋げる未来を描いている。

「実店舗での"お買い物"は半日がかりの大変なこと。でもみんな、ネットの"棚"が増えたのに、実際に商品を触りに行くわけです。その買い物の不便さを出来るだけ低減したい。お店での価値を再定義する必要があると思いますが、VRでそれを実現できるんじゃないか、そんな期待があるんです」(薮崎氏)

スマートフォン、そしてタブレットでもWebは簡単に見られるが、人間の目にとっては「情報処理能力がとても高いから、ディスプレイサイズが小さすぎてもったいない」(薮崎氏)。だからこそ、今でも新聞の価値はその紙面いっぱいの一覧性にあると言われている。それを有効活用できるのが、スマホ画面を最大限に使い切れるVRであり、その処理能力を店舗の再現で活かそうというものだ。

「必ずしも今始めたVRショッピングの形が正解ではないと思いますし、形は変わっていくと思います。でも確実に言えるのは"今より便利になる"ということ。もちろん、VRは未知数という声もあります。しかし、イノベーションの話ではないですが、"少し先"を意識して手を打てば、確実に顧客はついてくると思います。7月の発表から、実際に小売店さんからの引き合いもいただいています」(薮崎氏)

最後に薮崎氏は、ITと家電の事業を通して抱えたさまざまなリソースが「次のエスキュービズムに繋がる」と話す。例えば物流や利益を生み出す事業構造が、AppleやAmazonといった企業と同様に"次の事業"を形作ると言うのだ。

「Amazonが好調な理由は、P/LやB/Sから見えてこないノウハウや人材、物流だと思うんです。物流拠点はもちろん、AWSに代表されるネットインフラ、一見して非効率な固定資産を多分に抱えている。でも、それらの資産、見えないものに対する投資がこの数年で大きな影響を与えています」(薮崎氏)

この話を引き合いに、現在のベンチャーブームが悪しき影響を与えているのではとも薮崎氏は話す。可能な限り固定資産を減らし、短期利益を追求してIPOでの利益確保を狙う。単なる批判ではなく、VCの投資構造が「IoT」というこれからの家電に繋がっていく分野に合わないのではないかという危惧だ。

「Amazonの規模になれるかという話はともかく、彼らは10年単位でこの取り組みを進めてきたわけです。私たちの家電も4年目で利益が出た。家電は、VCが入りにくいおかげでプレイヤーが少ないし、だから私たちがポジションを広げられる土壌があったと考えます。小売から流通、POSまで抱えていますから、自前でショッピングセンターまで作れる自負はあります」(薮崎氏)

最終的には、今すぐに事業をさまざまに勃興するというよりも、ITと家電、自動車という基幹事業をスケールし、その中で生まれた知見を"ごちゃ混ぜしたい"と話す薮崎氏。それは、日本版Amazonであり、IoT時代の先駆者になるための先鞭をつける施策でもあるようだ。

「今、家電メーカーにいる若手は本当に優秀だと思います。でも彼らは向こう3年の目標に捕らわれている。でも私たちは10年、20年というスパンで事業を考えたい。だからこそ、持っているリソースを柔軟に組み合わせて次に繋げるということが必要なんです。そういう人がいれば、面白いことができると思っているんですけどね(笑)」(薮崎氏)

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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