働き方改革に大切な

働き方改革に大切な"腹落ち感" - 元MS役員 越川氏が語る成功メソッド

2017.08.30

「働き方改革」を成功させる秘訣は何か。日本マイクロソフトに11年間在籍し、Office 365担当の業務執行役員としてさまざまな企業の働き方改革をサポートしてきた越川 慎司氏は「最近は働き方改革を目的化しがちだが、そうであってはならない。目的と手段を間違えてはならない」と話す。

越川氏は従来型ソフトウェアのOffice製品から、クラウドベースのOffice 365へと移行する過渡期に、「企業がなぜクラウドサービスを導入するのか」を考え、その大きな理由となる働き方改革の推進に寄与してきた。その経験から、「成長して儲ける」「社員が幸せになる」という"当たり前"を達成しつつ、「手段としての"働き方"をどう変えるかにフォーカスした時、成果が出てくる」(越川氏)という。

クロスリバー 代表取締役社長 CEO アグリゲーター 越川 慎司氏

人事部のみの主導では失敗する働き方改革

越川氏自身、親の介護や体調不良による入院など、ワークライフバランスが崩れた時期もあった。昨年12月にマイクロソフトを退社、独立して立ち上げた会社「クロスリバー」では、社員の意識改革や業務プロセスの改善をサポートするが、「自身の体験から、ダメだった部分、反省をもとに多くの人に伝えたかった」と話す。

多くの人がイメージする働き方改革は、大手広告代理店の過労死問題に起因する長時間労働の是正といった量的改善だろう。しかし越川氏は「"残業減らし"だけでは企業の儲けは減る。意識改革と業務効率化なくして生産性向上には繋がらない」と指摘する。

「働き方改革は、天から降ってくるものではない。自分たちでどう変えていくのかを主体的に考えなければならない。成功させるポイントは『腹落ち感』。経営者、そして社員も本当に(改革を)やるべきなのかを十分納得しないと主体的に動き出さないし、制度やITツールを導入しても利用率は低い。企業としては利益を出し、社員一人ひとりが幸せになるという目標を全社員に理解させることが第一歩だ」(越川氏)

ただ、正しい働き方改革という答えが一つに集約されるわけではない。しかし、成功率を上げる方法はある。

「弊社が持つ486社分のデータでは、人事部のみの主導ではおよそ60%が失敗している。それは人事制度改革に終止してしまうため。経営企画室のような"経営改革"として捉え全部門が主体的に取り組むことで、成功率は上がる」(越川氏)

KPIの設定も一定ではなく、企業によって異なる。ROEの向上であったり、働きがいを感じる社員の増加、社員定着率の改善、あるいは復職率の向上といったものもあるという。

「ROEの向上はわかりやすいが、人材面の問題はこれまで定量化が難しかった。でも、AIを活用することで『社員の働きがいの指標化』が現実のものとなりつつある。働きがいを可視化すれば社員の幸せを実現しやすくなる。もちろん、少し前から福利厚生を充実させようという日本企業は多かった。でもそれは『働きやすさ』を向上させるだけで"社員さまさま"の施策。社員が自身の成長を楽しみ、成果を残すことに充実感を得るような『働きがい』を持たせることが、企業と社員にとって大切だ」(越川氏)

越川氏はクロスリバーで、機械学習を用いたデータ処理、アンケートの自然言語処理、ヒアリングに基づく感情分析などから社員の働きがいを可視化および指標化している。「コンサルティングという言葉が好きじゃない(笑)。私は"アグリゲーター"として、企業の成長や社員の働きがいの向上など、指標を向上させることを約束して、最後まで責任を持ってやっています」(越川氏)

働きがいの指標化は、隠れた感情も浮き彫りにする。

「欧米人は感情をストレートに表現しますが、日本人は空気を読みながら多層的なコミュニケーションをとることが多く、真意が読みにくい。そこにAIが突き刺さる。Microsoft、Google、AWS各社が提供する"AIの良いところ取り"をして、アンケート調査からインサイトを得ることができる。また対面ヒアリングでは録音・録画データをテキスト化し、また顔の表情や声色をAIで分析して、感情の指標化が可能になる。」(越川氏)

越川氏は感情分析で面白いポイントとして「"働き方"や改革"といった言葉を出すと、眉間にしわを寄せる社員が多い会社、いい顔をする社員が多い会社がわかれる」と話す。もちろん、良い成果につながりやすいのは後者だ。前者は意識改革を入念に行う必要があり、特に経営者の意識改革に力を入れなければならないケースもあるという。「事業生産性の向上を半年で達成することは難しい。だが、意識改革は徹底的にやるし、最後の方には目の色が変わり、"生き生き"してくる」(越川氏)

働く時間をダイエット

社員の意識が変わることには理由がある。一般的な社員であれば日々の業務に追われ、「個人が自ら改革するきっかけがあまり作れない」(越川氏)。しかし、会社として働き方改革を意識する環境ができつつある今、「このチャンスをうまく活かして自分がさらに成長できるようにチャレンジできる土壌が整ってきた」(越川氏)。

そこで越川氏が進めるのが基礎中の基礎、無駄をなくして、必要なところに再投資することだ。業務改善によって労働効率を高め、労働時間を削減していく。"働き方改革を目的にしてしまう企業では、目先の施策に注力して根本的な業務改善が行われず、むしろサービス残業が増えるケースが出ている。

「現行業務にかける労働時間をまずは10%、そして20%と、徐々に減少させる。進む、振り返る、進む、を繰り返すことで、無駄をなくし着実に効率を高める。かつては労働時間の把握は漠然としていて"棚卸し"が難しかった。しかし今は、ITツールを使って仕事している時間とプライベートの時間、あるいはもっと細かく"コントロールできる時間"と"コントロールできない時間"といった切り分けが容易にできる」(越川氏)

コントロールできない時間はどうにもならないが、コントロールできる時間、例えば「その場にいるだけの会議」といったものを潰していくことで、自身の仕事に余裕が生まれる。資料作成でも、提出先に事前の詳しいヒアリングを行って期待値を確認できれば、不要なことをしないで済み、作業時間を削減できる。もちろん、ITツールやAIを活用して気付きを得ることができる。

「一つの会社で見た時、例えば数千人在籍している会社がこのセルフコントロールを行えば、労働時間を大幅に削減できる。実際に、1カ月あたりの労働時間を2割削減できた企業が、私のクライアントで6割以上いる。"気付く"ということだけで6割がそれだけの改善に繋がる」(越川氏)

「Why」と「How」の関係性

また、働く時間を減らすという目標は2つの副次効果を生む。「時間を減らす」というわかりやすい目標立ては「ダイエットのように"減らす"という目的があるから、改善したことに喜びを感じる」(越川氏)。さらに、そこで生まれた余剰時間によって、社員が「自由」と「選択肢」を得ることができる。副業して収入を増やすこともできる。

「アンケートのAI分析では、全員が『自由』という言葉をポジティブに捉える。働く時間が2割縮小すれば、その時間を新規ビジネスに再投資したり、家族と過ごす時間、スキルアップの自由時間に割り当てられる。自分でその改善効果を作り出せば、そのスキルは一生役立つものだし、将来の働き方の"選択肢"に繋げられる」(越川氏)

企業は社員を縛ろうとするが、自由を社員が自ら作り出せる環境であれば、その自由を求めて人材が潰えることはない。満足度ありきの施策ではないから、会社の業績向上にも繋がるというのが越川メソッドとも言えるだろう。越川氏は最後に、経営層が働き方改革への認識を改めて考え直す必要性があると説いた。

「働き方改革を検討することは大切。だが、『なぜ働き方を改革するのか』は一度見直してみた方が良い。もちろん、個人単位でも『なぜ働くのか』といったことを考えるべき。『Why』がわかった人は、『どうやって改革するのか』という『How』が出てくる。Whyが理解できていれば、最初に話した"腹落ち"の手前まで来ているから具体的な行動に落とし込めるはずだ」(越川氏)

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

2019.01.22

セブン、ローソンに続きファミマも成人誌を販売中止

インバウンドの増加、オリンピックの開催も影響か

コンビニ最大手のセブン-イレブンと業界3位のローソンが成人向け雑誌の販売中止を発表したのに続き、業界2位のファミリーマートも同様の方針を打ち出した。大手3社の足並みがそろい、日本国内のほとんどのコンビニ店頭から成人誌が消える。

国内のセブン-イレブン店舗数は2万店を超え、ローソンとファミマが1万5,000店前後でこれに続く。それぞれ今年の8月末までに取り扱いを原則中止するという。これまで一部店舗で成人誌の販売を中止していた例はあったが、今回は各社全店舗で取り扱いを中止する。業界では昨年1月から、ミニストップが他社に先駆けて全店で取り扱いを中止していた。

もともと諸外国にくらべ、女性や子どもの目につきやすいコンビニ店頭などに成人誌が置かれている日本のゾーニングの現状は特殊であるとの批判があった。また、インバウンドで訪日外国人が増え、この論調に拍車がかかっていたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、イメージ低下を防ぐ要請が強まっていたという背景がある。

コンビニでの成人誌の購買層は近年、高齢男性に偏るとともに売り上げの減少も顕著であったといい、ゾーニングの問題が取り扱い中止の大義名分になったという見方もある。ある出版関係者は、「一部では電子版などネット展開を強化している流れはあるが、今でもコンビニは重要な販路なので、相当な混乱があるだろう」と話す。どちらにせよ、日本の成人誌は岐路に立たされることになる。