「働き方改革」でにわかに耳目を集める“リモートワーク”の現場

「働き方改革」でにわかに耳目を集める“リモートワーク”の現場

2017.08.31

近年、「働き方改革」という“号令”がビジネスシーンで飛び交っている。「ノー残業デー」を筆頭に、各企業がこのテーマに取り組んでいる。なかでも注目されているキーワードがリモートワーク。この働き方に取り組む2社を取材した。

2017年7月24日、政府のかけ声によって「テレワーク・デイ」が実施された(本稿では以下、リモートワークと表記)。これは、3年後の東京五輪開催による交通混雑を避けるため、リモートワークを演習しておこう、というのが主旨だ。900以上もの企業・団体が参加し、当日は「NECから社員が消えた!?」というような報道が話題になった。

潮目が変わり始めた海外のリモートワーク

一方で、リモートワーカーがスタッフの約40%というIBMが遠隔勤務を廃止し、オフィス勤務か退社かという二択を突きつけた。チームワーク不足、コラボレーション不足が原因といわれているが、なかには「静かなるレイオフなのでは?」という声もある。

政府を挙げてリモートワークを推奨している日本とは、異なる“潮目”となっている海外の動きは気になるが、「リモートワークとは何ぞや?」を知るため、すでに取り組み始めている企業におじゃました。

UZUZ 経営企画室 室長 羽原佳希氏

1社目は、第二新卒・既卒・フリーターの就活サポートを行うUZUZ(ウズウズ)。同社には3人のリモートワーカーがおり、そのうちの一人、UZUZ 経営企画室 室長 羽原佳希氏に話をうかがえた。

まず、経営企画室という所属に首をかしげた。一般的に経営企画といえば管理部門、いわばバックオフィスだ。筆者のリモートワークのイメージは、デザイナーやコピーライター、プログラマーといった、“クリエイティブな領域で行われるもの”だった。しかも室長という責任のある立場の方が、なぜリモートワーカーなのか。

羽原氏は「リモートワークを始めたそもそものきっかけは、家族の体調不良により、地元である神戸に戻ろうと思ったためです。悩んだ末に退職を決意したところ、副代表から『この会社が好きならリモートワークで続けないか』との提案を受けました」と話す。そしてこの提案を受け、出身地である兵庫県・神戸市の実家に移り、リモートワークで日々の業務をこなしている。

リモートワークのメリットについて聞いてみると、真っ先に返ってきた答えが「雇用的立場が低下しないことです」(羽原氏)だった。退職してフリーランスとなり、そのうえで同社の業務を受託する道もあったが、それでは雇用的立場が弱まってしまう。だが、社員のままでのリモートワークなら、それはない。

また「職場環境とはいっても自宅ですが……、静かなので業務に集中できます。オフィスでは誰かが歩いていたり電話が鳴ったりで、フッと集中力が途切れることがありますが、それがないですね」と、リモートワークのメリットを付け加えた。

「それに、親孝行できる時間が増えたのもうれしいですね」と、羽原氏は笑みをみせる。 一方、デメリットについて。「チャットのやり取りで、相手の表情がわからないことがあり、雑な会話が飛んできたりすると、少しイラッとします(笑)」と話した。以前、SNSを使った生徒同士のコミュニケーションを採り入れている学校法人の先生が、「SNSだと些細なことから言い争いになることがある」と苦笑いしていたのを思い出した。

羽原氏の話に戻ろう。「そのほかのデメリットとしては自分との戦いになること。私はすでに克服していますが、人によってはサボってしまうかもしれません。あと、住宅手当が出ません。まあ、私は実家なので当然といえば当然なのですが……(笑)」。

同社のリモートワークの様子。「appear.in」でライブチャットを行う

コミュニケーション不足をいかに補うか

一番気になるのは、コミュニケーション不足にならないかだが、そうならないための工夫がいくつかある。まず、完全なリモートワーカーではないこと。1カ月に1週間ぐらい、東京に出てきてオフィスで業務するので、リアルなコミュニケーションが生じる。ライブチャットは常時接続され、会社の何気ない情報も共有できる。

ユニークだなと感じたのは、ライブチャットを通じて一緒にランチしていること。「昼ごはん行く?」という会社での日常を、400km以上離れた新宿~神戸間というディスタンスでサラッとやっているようなものだ。

同社では、リモートワークのノウハウが蓄積されたことで、今後も取り組みを強化していくという。広報担当者は、「社員のライフステージが変化した際、退職というカタチで戦力喪失してしまうのを回避できるのがメリットだと考えています。実は単純に“さみしい”というのもありますが……(笑)」。

そうそう。羽原氏は「いろいろとメリットを挙げましたが、私にとっての最大のメリットがあります。それは東京を離れられること。実は東京の水が肌に合わなくて……」と笑みをこぼした。

一方、所属するスタッフがほぼ全員、リモートワーカーという企業もある。オンラインアシスタントをメイン業務にするキャスターも、そうした企業のうちのひとつだ。

UZUZの場合、会社の上層部からリモートワークの指示あるいは許可を得て、社内で必要な業務をこなすというスタイルだったが、キャスターではほかの企業からオファーされた業務を請け負い 、それをリモートワーカーが処理する。イメージとしては派遣業に近いが、一般的な派遣スタッフのようにオフィスへの出社はない。オンライン上で業務を完結させる。

キャスター 代表取締役 中川祥太氏

なぜ、このような業態になったのか。キャスターを創業した代表取締役 中川祥太氏はそのいきさつを語る。

「以前、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)に関わる業務に就いていましたが、スタッフを募集してもなかなか集まらないし、一人を雇い入れるのにコストもかかります。人数が増えればセンターも増設しなくてはならないでしょう。一方で、クリエイターなどと企業の仕事を結ぶマッチング掲示板には、毎日のように書き込みがあります。ならば、オンラインで完結する就業スタイルを確立してみようと起業しました」(中川氏)。

最近では、社員の経費処理や出勤簿チェックといった管理業務をアウトソーシングしている企業が増えている。キャスターでは、そうした業務をオンラインで請け負うというわけだ。事実、同社への依頼は、秘書系、経理系、人事系、ウェブオペレーションなどが多いという。

「オンラインで完結させれば」という、中川氏のねらいも当たった。それまで中川氏が過去に勤務していたBPO企業では、一人雇うのに数万円のコストを掛けていたのに、 キャスターには毎月5~600人、多い月で1,000人の応募がある。とはいえ、そのすべてを雇うわけではなく、人材を厳選する。

選考・採用もオンラインで実行

まず、応募はウェブのみ。そして、PDFで履歴書や職務経歴書を送ってもらう。その後、同社から掲示された業務に則した課題に対し、適切なアクションが得られた人材のみ面談に進む。つまり、ウェブが扱え、書類のPDF化をこなし、ビジネスの素養があるかがチェックされているのだ。この段階で残っているのは2~3割。その後、面談になり、ビデオチャットを活用するが、もちろんこうしたITソリューションを使えるかが試され、最終的に雇用にいたるのは1%ほどだという。裏返せば、同社の採用試験を突破する人材は、リモートワーカーとしてのスキルを満たしていることになる。

雇用形態はフルタイムで働く社員と、提示されたタスクを選択してこなす業務委託の2種類。前者はオフィスに勤める一般的な社員と変わりなく、異なるのはリモートワークだということのみ。後者は業務を選択して、こなしたぶんの報酬を受け取る形態なので、子育て期間中といった場合でも時間に融通が利く。

どういう人材が多いのか問いかけると、「99%が女性で、男性はリモートワークに向かないのではないかと疑ってしまうほどです(笑)」と、中川氏は本気なのか冗談なのかわからない表現をした。

都市部と地方の仕事格差を是正

ただ、女性が多いというのもうなずける。セクハラやマタハラ、パワハラを受け会社を辞めざるをえなかった、結婚や妊娠を機に退職したという方々のなかには、まだまだ働きたいという方も多いだろう。そもそもリモートワークならハラスメントは受けないし、出産したばかりで子どもから目が離せなくても自宅で仕事ができる。

さらに、都心と地方との職の格差も埋められる。地方は給与水準が低かったり、そもそも転職先が少なかったり、求職者には厳しい場合が多い。中川氏は、スタッフの3割が関東地方、7割がそのほかの地方在住だという。リモートワークにより、都心と地方の格差を削減したといえよう。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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