「働き方改革」でにわかに耳目を集める“リモートワーク”の現場

「働き方改革」でにわかに耳目を集める“リモートワーク”の現場

2017.08.31

近年、「働き方改革」という“号令”がビジネスシーンで飛び交っている。「ノー残業デー」を筆頭に、各企業がこのテーマに取り組んでいる。なかでも注目されているキーワードがリモートワーク。この働き方に取り組む2社を取材した。

2017年7月24日、政府のかけ声によって「テレワーク・デイ」が実施された(本稿では以下、リモートワークと表記)。これは、3年後の東京五輪開催による交通混雑を避けるため、リモートワークを演習しておこう、というのが主旨だ。900以上もの企業・団体が参加し、当日は「NECから社員が消えた!?」というような報道が話題になった。

潮目が変わり始めた海外のリモートワーク

一方で、リモートワーカーがスタッフの約40%というIBMが遠隔勤務を廃止し、オフィス勤務か退社かという二択を突きつけた。チームワーク不足、コラボレーション不足が原因といわれているが、なかには「静かなるレイオフなのでは?」という声もある。

政府を挙げてリモートワークを推奨している日本とは、異なる“潮目”となっている海外の動きは気になるが、「リモートワークとは何ぞや?」を知るため、すでに取り組み始めている企業におじゃました。

UZUZ 経営企画室 室長 羽原佳希氏

1社目は、第二新卒・既卒・フリーターの就活サポートを行うUZUZ(ウズウズ)。同社には3人のリモートワーカーがおり、そのうちの一人、UZUZ 経営企画室 室長 羽原佳希氏に話をうかがえた。

まず、経営企画室という所属に首をかしげた。一般的に経営企画といえば管理部門、いわばバックオフィスだ。筆者のリモートワークのイメージは、デザイナーやコピーライター、プログラマーといった、“クリエイティブな領域で行われるもの”だった。しかも室長という責任のある立場の方が、なぜリモートワーカーなのか。

羽原氏は「リモートワークを始めたそもそものきっかけは、家族の体調不良により、地元である神戸に戻ろうと思ったためです。悩んだ末に退職を決意したところ、副代表から『この会社が好きならリモートワークで続けないか』との提案を受けました」と話す。そしてこの提案を受け、出身地である兵庫県・神戸市の実家に移り、リモートワークで日々の業務をこなしている。

リモートワークのメリットについて聞いてみると、真っ先に返ってきた答えが「雇用的立場が低下しないことです」(羽原氏)だった。退職してフリーランスとなり、そのうえで同社の業務を受託する道もあったが、それでは雇用的立場が弱まってしまう。だが、社員のままでのリモートワークなら、それはない。

また「職場環境とはいっても自宅ですが……、静かなので業務に集中できます。オフィスでは誰かが歩いていたり電話が鳴ったりで、フッと集中力が途切れることがありますが、それがないですね」と、リモートワークのメリットを付け加えた。

「それに、親孝行できる時間が増えたのもうれしいですね」と、羽原氏は笑みをみせる。 一方、デメリットについて。「チャットのやり取りで、相手の表情がわからないことがあり、雑な会話が飛んできたりすると、少しイラッとします(笑)」と話した。以前、SNSを使った生徒同士のコミュニケーションを採り入れている学校法人の先生が、「SNSだと些細なことから言い争いになることがある」と苦笑いしていたのを思い出した。

羽原氏の話に戻ろう。「そのほかのデメリットとしては自分との戦いになること。私はすでに克服していますが、人によってはサボってしまうかもしれません。あと、住宅手当が出ません。まあ、私は実家なので当然といえば当然なのですが……(笑)」。

同社のリモートワークの様子。「appear.in」でライブチャットを行う

コミュニケーション不足をいかに補うか

一番気になるのは、コミュニケーション不足にならないかだが、そうならないための工夫がいくつかある。まず、完全なリモートワーカーではないこと。1カ月に1週間ぐらい、東京に出てきてオフィスで業務するので、リアルなコミュニケーションが生じる。ライブチャットは常時接続され、会社の何気ない情報も共有できる。

ユニークだなと感じたのは、ライブチャットを通じて一緒にランチしていること。「昼ごはん行く?」という会社での日常を、400km以上離れた新宿~神戸間というディスタンスでサラッとやっているようなものだ。

同社では、リモートワークのノウハウが蓄積されたことで、今後も取り組みを強化していくという。広報担当者は、「社員のライフステージが変化した際、退職というカタチで戦力喪失してしまうのを回避できるのがメリットだと考えています。実は単純に“さみしい”というのもありますが……(笑)」。

そうそう。羽原氏は「いろいろとメリットを挙げましたが、私にとっての最大のメリットがあります。それは東京を離れられること。実は東京の水が肌に合わなくて……」と笑みをこぼした。

一方、所属するスタッフがほぼ全員、リモートワーカーという企業もある。オンラインアシスタントをメイン業務にするキャスターも、そうした企業のうちのひとつだ。

UZUZの場合、会社の上層部からリモートワークの指示あるいは許可を得て、社内で必要な業務をこなすというスタイルだったが、キャスターではほかの企業からオファーされた業務を請け負い 、それをリモートワーカーが処理する。イメージとしては派遣業に近いが、一般的な派遣スタッフのようにオフィスへの出社はない。オンライン上で業務を完結させる。

キャスター 代表取締役 中川祥太氏

なぜ、このような業態になったのか。キャスターを創業した代表取締役 中川祥太氏はそのいきさつを語る。

「以前、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)に関わる業務に就いていましたが、スタッフを募集してもなかなか集まらないし、一人を雇い入れるのにコストもかかります。人数が増えればセンターも増設しなくてはならないでしょう。一方で、クリエイターなどと企業の仕事を結ぶマッチング掲示板には、毎日のように書き込みがあります。ならば、オンラインで完結する就業スタイルを確立してみようと起業しました」(中川氏)。

最近では、社員の経費処理や出勤簿チェックといった管理業務をアウトソーシングしている企業が増えている。キャスターでは、そうした業務をオンラインで請け負うというわけだ。事実、同社への依頼は、秘書系、経理系、人事系、ウェブオペレーションなどが多いという。

「オンラインで完結させれば」という、中川氏のねらいも当たった。それまで中川氏が過去に勤務していたBPO企業では、一人雇うのに数万円のコストを掛けていたのに、 キャスターには毎月5~600人、多い月で1,000人の応募がある。とはいえ、そのすべてを雇うわけではなく、人材を厳選する。

選考・採用もオンラインで実行

まず、応募はウェブのみ。そして、PDFで履歴書や職務経歴書を送ってもらう。その後、同社から掲示された業務に則した課題に対し、適切なアクションが得られた人材のみ面談に進む。つまり、ウェブが扱え、書類のPDF化をこなし、ビジネスの素養があるかがチェックされているのだ。この段階で残っているのは2~3割。その後、面談になり、ビデオチャットを活用するが、もちろんこうしたITソリューションを使えるかが試され、最終的に雇用にいたるのは1%ほどだという。裏返せば、同社の採用試験を突破する人材は、リモートワーカーとしてのスキルを満たしていることになる。

雇用形態はフルタイムで働く社員と、提示されたタスクを選択してこなす業務委託の2種類。前者はオフィスに勤める一般的な社員と変わりなく、異なるのはリモートワークだということのみ。後者は業務を選択して、こなしたぶんの報酬を受け取る形態なので、子育て期間中といった場合でも時間に融通が利く。

どういう人材が多いのか問いかけると、「99%が女性で、男性はリモートワークに向かないのではないかと疑ってしまうほどです(笑)」と、中川氏は本気なのか冗談なのかわからない表現をした。

都市部と地方の仕事格差を是正

ただ、女性が多いというのもうなずける。セクハラやマタハラ、パワハラを受け会社を辞めざるをえなかった、結婚や妊娠を機に退職したという方々のなかには、まだまだ働きたいという方も多いだろう。そもそもリモートワークならハラスメントは受けないし、出産したばかりで子どもから目が離せなくても自宅で仕事ができる。

さらに、都心と地方との職の格差も埋められる。地方は給与水準が低かったり、そもそも転職先が少なかったり、求職者には厳しい場合が多い。中川氏は、スタッフの3割が関東地方、7割がそのほかの地方在住だという。リモートワークにより、都心と地方の格差を削減したといえよう。

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大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

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スープラは最高の合作? トヨタ副社長に聞く新型スポーツカーの存在意義

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2019.05.20

トヨタが5世代目となる新型「スープラ」を発売

直列6気筒のFRで伝統を踏襲、最上級グレードに予約集中

BMWとの共同開発について気になる点を友山副社長に聞く

トヨタ自動車は新型「スープラ」(GR Supra)を発売した。先代スープラの生産終了から17年ぶりの復活だ。価格は3リッターの直列6気筒(直6)ターボエンジンを搭載する「RZ」が690万円、2リッターの直列4気筒ターボエンジンを積む「SZ-R」が590万円、同「SZ」が490万円。直6+FR(フロントエンジン・リアドライブ)という歴代モデルの伝統を踏襲した5世代目は、トヨタとBMWの共同開発で誕生した。

新型「スープラ」。ボディサイズは「RZ」で全長4,380mm、全幅1,865mm、全高1,290mm。こだわったのは「短いホイールベース(前輪と後輪の間の幅、2,470mm)」「幅広いトレッド(左右のタイヤの幅、RZでフロント1,595mm、リヤ1,590mm)」「低い重心高」の3つの基本要素だという

儲からなければ儲かるまで“カイゼン”

新型スープラはBMW「Z4」のプラットフォームとエンジンを使っている。企画とデザインはトヨタが、設計はBMWが担当した。

トヨタでは月間220台の販売台数を想定していたが、2019年3月に予約注文の受付を開始すると、新型スープラには予想を超える数のオーダーが殺到した。事前受注は約1,400台に達したという。予約注文のうち、約7割が最上級グレードのRZに集中したことも予想外だったようで、トヨタは一時的に、同グレードの予約受付をストップしていた。

増産やグレード変更などの生産調整により、現在、RZの受注は再開している。とはいえ、今からRZを注文しても、納車は2020年1月ごろになるそうだ。

「マットストームグレーメタリック」をまとった新型「スープラ」(画像)は限定車。2019年度分の24台については、6月14日までWeb限定で商談の申し込みを受け付ける。商談順は抽選となるそうだ

「モビリティカンパニー」になると宣言したトヨタが、スポーツカーのスープラを復活させる理由については、最近、テレビやラジオのコマーシャルでもしばしば耳にする「馬がクルマに置き換わっても、競走馬は残った」という言葉の通りだ。つまり、電動化や自動化でクルマの在り方が変わっていっても、単なる移動手段ではなく、所有したり乗ったりすることで、喜びを感じられる存在として残るクルマもあるので、そういった製品を作り続けたいというのがトヨタの思いである。

新型「スープラ」はトヨタとBMWが2013年に包括提携を結んでから初の商品となる。生産はマグナ・シュタイヤーに外部委託し、オーストリアのグラーツ工場で行う

とはいえ、スポーツカーは年間何万台も売れるクルマではないし、採算が取れないおそれもある。その点については、新型スープラ発表会に登壇したトヨタの友山茂樹副社長も「スポーツカーは儲からない、売れないという冷ややかな見方があることは事実」と認めるところだ。しかし同氏は、「儲からなければ儲かるようになるまで、売れなければ買ってもらえるようになるまで、歯を食いしばってでもカイゼンを続ける」ことがトヨタ本来の姿であるとし、「クルマは五感で感じるものだというDNAを次の世代に継承しなければならない」との考えを示した。

新型「スープラ」は歴代モデルと違って2シーターだ

「BMW製では?」の声に友山副社長の回答は

気になるのは、スープラがBMWとの共同開発であり、エンジンとプラットフォームというクルマの中心部分がBMW製であるという点だ。「トヨタの思いは分かるけど、結局、BMWのクルマなのでは……」という見方があるのは、おそらく間違いないだろう。

こちらがBMW「Z4」。大きな違いはスープラがクーペでZ4がオープンカーであるところだ。「Z4」の価格を見ると、3L直6エンジンを積む「M40i」が835万円、2L直4エンジンを積むエントリーモデル「sDrive20i」が566万円となっている

そのあたりについて、友山副社長が語ったところをまとめると、まず、「スポーツカーは数(販売台数)が限られる割に、開発には莫大なコストがかかるので、単独で作るのは難しい」とのこと。今回のスープラは企画とデザインがトヨタ、設計がBMWと説明しているが、クルマの開発は「そんなに簡単なものではないし、(明確に役割を)区切れるものでも」なく、企画の段階で、トヨタとしてどんなクルマを作りたいか、どんな味を出したいかといった点については徹底的に詰めたという。それに、これは多少、冗談めかした発言ではあったものの、「BMWが作ったクルマだから」という理由でスープラを購入する顧客もいるそうだ。

トヨタの友山副社長。自身は先代「スープラ」を改造して乗っていて、トヨタの役員駐車場で警備員に止められたこともあるという

スープラを「BMW製」だと見る人たちに対して友山副社長は、「どこ製ということではなく、これは『スープラ』なんです。両社のいいところを組み合わせた最高の合作、それがスープラです。乗ると分かりますが、Z4とは全然違います」とのメッセージを伝えたいそうだ。

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