初代iPhone発売から10年、アップルはどう変わったのか

初代iPhone発売から10年、アップルはどう変わったのか

2017.07.02

2017年6月29日、米国での初代iPhone発売から10年がたった。アップルはiPhoneをきっかけに、大きく成長を遂げ、現在もその成長が形を変えて続いている。iPhone以前のアップルと、iPhoneによって変化したそのビジネスについて、振り返っていこう。

iPodは転機だった

iPhone以前のアップルの主力は、現在も続いている「Windows PCではない」コンピュータ、Macだった。マウスで操作するパーソナルコンピュータ、Macintoshを初めてリリースしたが、その後の低迷で共同創業者のスティーブ·ジョブズ氏は会社を追われることになる。

ジョブズ氏がアップルに返り咲いて取り組んだディスプレイ一体型でデザイン性に優れたiMacは、アップルをコンピュータメーカーとして蘇らせるきっかけとなった。しかしiPhoneにつながる本当の転機は、iPodの登場だ。

iPodは、ハードディスクを搭載したデジタルミュージックプレイヤーで、Macユーザーだけでなく、Windowsユーザーにもその門戸を開き、コンピュータのOSというプラットホームにとらわれないビジネスに取り組むことの手応えをつかんだ。

当時のコンピュータはプラットホーム競争となっており、iMacは人気を博したが、Windows+Intel、いわゆるウインテル連合の前に、アップルを含めた他のソフト·ハードのプラットホームを採用するコンピュータは、大きな成果を上げられずにいた。

iPodは、そうした勝負が決まってしまった領域の外でカテゴリーを組み立てたことで、成功した貴重なモデルとなった。これが、iPhoneへとつながっている。

iPhone 10周年に寄せて、米国でも様々なメディアの記事やイベントで、当時の様子を振り返るエピソードが語られている。その中でも興味深かった点は、iPhoneのソフトウェア開発を支えてきたスコット·フォーストール氏の証言だ。

もともとiPhoneよりも先にiPadの開発計画が進んでいたことは、ジョブズ氏の伝記本でも明らかにされてきたことだ。しかしiPad開発のきっかけは、フォーストール氏によると、ジョブズ氏に対して当時のマイクロソフト幹部が、スタイラスを用いたタブレットについて雄弁に語ったが、これが気にくわなかったからだ、という。

初代iPad。日本では2010年5月に発売

このエピソードから透けて見えるのは、マイクロソフトが支配するPC市場に、(ジョブズ氏から見れば)間違ったタブレットがスタンダードになってしまうことを嫌ったのではないか。またマイクロソフトが支配するコンピュータ市場をどのように打破するかを考えたとき、タブレットよりもスマートフォンをいち早く手がけるべきだ。そんな考えだったのではないだろうか。

iPhoneを成立させる3つのキーワード

2007年1月にサンフランシスコでiPhoneを発表した当時、共同創業者でCEOだったスティーブ·ジョブズ氏は、「2年間、このときを心待ちにしていた」と、これから企業そのものを大きく変化させる製品に費やしてきた時間を振り返っていた。そして、「電話を再発明する」という言葉とともに、iPhoneを発表した。

ジョブズ氏はiPhone発表のプレゼンテーションは、非常にロジカルなものだった。それは、ソフトウェアとハードウェアが密接に連携するアップル製品ならではの手法の強みを強調することに他ならない。

ジョブズ氏は、「革新的なデバイスには、革新的なユーザーインターフェイスが必要だ」と説いた。Macintoshには画面内を操作できるマウス、iPodには選曲や音楽コントロールを指先だけで行えるクリックホイール、そしてiPhoneにはマルチタッチディスプレイが、それぞれ備わると説明する。

加えて、ソフトウェアについては、アラン·ケイ氏の言葉を引用し、「ソフトウェアにこだわるなら、そのためのハードウェアを作るべきだ」と指摘した。こちらも、現在に至るまで、アップルが実直に取り組んでおり、iPhoneの機能や速度を高めるため、A10 Fusionなどの半導体まで設計するようになった。

そしてもう1つのキーワードは、「デスクトップクラス」だ。iPhoneを紹介する際、スマートフォンのソフトウェアは本物ではなく、当時のインターネット接続も本当の体験やアプリではない、と説明した。パソコンと同じレベルのことを、スマートフォンで実現する、そんなアップルの取り組み方が、当時の日本を含む世界のモバイル市場の中で、異質なものだった。

iPhoneによる成長も、ハードとソフトで

アップルは2007年に米国でiPhoneを発売し、最初の四半期となる2007年は27万台を販売した。第3四半期翌年2008年には、日本を含む先進国で、第3世代通信をサポートするiPhone 3Gの販売をスタートし、2008年第4四半期は680万台へとその販売台数を大きく伸ばした。

iPhone 3G。初代iPhoneは日本では未発売

2010年の第4四半期に1410万台を販売し、四半期で1000万代の大台を突破すると、その後、画面サイズを4インチに拡大したiPhone 5、さらに拡大し4.7インチと5.5インチとしたiPhone 6と、画面拡大ごとに販売台数を倍増させ、2017年第1四半期は7829万台のiPhoneを販売した。

iPhone 6発売以降、アップルの売上に占めるiPhoneの割合は65%~70%へと急拡大しており、平均販売価格も高まっていることから、アップルの収益がiPhoneによって急拡大し、その後、堅調に成長するサイクルに入ったことがわかる。

また、iPhoneユーザー向けのApp StoreやApple Musicといったサービス部門の成長は特にここ数年著しく、四半期に70億ドル以上と、すでにMacやiPadの売上を追い越す、アップル第2のビジネスとなった。今後iPhoneの販売台数が頭打ちするとしても、サービス部門の成長は続いていくことになり、季節変動の少ない安定的な収益をもたらすことになる。

アップルはiPhoneの販売が最も大きな売上を作り出していることから、現在もハードウェアメーカーとしてとらえるべきかもしれない。しかしiPhone以前は、本当にハードウェア中心の企業であり、Windows陣営と比べて小さな勢力であり収益基盤が小さかった。

iPodでMacユーザー以外を顧客として取り込み、またiPhoneによって高付加価値のハードウェアだけでなく、ソフトウェア販売を収益化することに成功しており、ハード·ソフトの双方での収益化が際立つ存在となった。

iPhone発表のプレゼンテーションに戻ると、「ソフトウェアにこだわるなら、ハードウェアを作るべきだ」という引用が、再び大きな意味合いを持つ。

アップルはハードウェア企業としての色合いが強かったが、iPhoneを通じて、ソフトウェア企業としてハードウェアを作る、という姿勢に転換したのではないだろうか。それが、今日の成功を作り出しているのだ。

だからこそ、アップルの新しいソフトウェアを発表するイベントWWDCは重要であり、将来のハードウェアやビジネスを考える上で、最新のiOS 11で何が起きるかを読み解くことが必要となる。

関連記事
「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

2019.05.22

「就活ルール廃止」で就活はどう変わる?

「20代の転職相談所」運営会社の社長に直撃!

「社会人デビューは30歳からでいい」の真意とは

2021年、「就活ルール」が廃止されます。

これにより、現行の「3月に採用広報を解禁」「6月に選考解禁」「10月に内定交付」といった取り決めがなくなり、通年採用が実施されるようになります。

――しかし、この件について「就活に混乱をもたらす」といった報道もしばしばなされています。実際、就活を控える学生からは「具体的に何が変わるのかイメージが湧かないので、どう動けばいいのかわからない」といった不安の声も聞こえてきました。

「就活ルールの廃止」は、これからの就活をどう変えるのでしょう。そして、就活を控えた学生は今、何をすべきなのでしょうか。

1万人を超える若者の転職・就職を支援してきた20代向けの転職支援サービス「20代の転職相談所」などを運営するブラッシュアップ・ジャパン 代表取締役の秋庭洋さんに、「就活ルール廃止で変化すること」について聞くと、話は「20代のキャリア論」にまで及びました。

ブラッシュアップジャパン 代表取締役の秋庭洋さん。1967年大阪生まれ。リクルート勤務、人事コンサルティング企業の役員を経て2001年9月にブラッシュアップジャパンを設立。就職・転職支援サービス「いい就職ドットコム」「20代の転職相談所」を運営しているほか、関西学院大学、武蔵野大学でキャリア開発科目の講師を務めるなど、若年層の雇用のミスマッチ解消に取り組んでいる

「就活」を取り巻く環境が急変している

――本日は「就活ルールの廃止」が、就活生にとってどのような影響をもたらすのか、ということを聞きたくて伺いました

秋庭:なかなか壮大なテーマですよね。3日間くらいかけて話してもいいですか? (笑)

――そこをなんとか1時間ほどでお願いします! 

秋庭:話せるかなぁ (笑)。

まぁ結論から先に申し上げますと、「『就活ルールの廃止』によってこれまでの就活が大きく変わるわけではない」というのが、私の考えですね。

そもそも、これまでの就活ルールを定めてきた一番の理由は、選考のスケジュールを定めることによって「採用活動の足並みを揃えること」でした。でも、実際にはその決まりを全社が必ずしも順守しているわけではなく、それはあくまで強制力のない「紳士協定」に過ぎなかったわけです。

2020年卒の就活スケジュール早見表 (出典:マイナビ2020)

――たしかにそれは、私が就活する際にも経験しました(筆者は2016年に就活を経験)。3月よりも早い段階で、大々的に「選考」とは言わずに「面談」という形で振るいに掛ける企業があったり

秋庭:正直、そういう企業は多いですよね。経団連に加盟する企業の中でもフライングするところがあり、これまでのルールはあまり意味をなしていなかったとも言えます。

そもそも、経団連に加盟している企業は1400社ほど(経団連加盟企業は2018年5月31日時点で1376社)で、日本の全企業数のほんの数パーセントにすぎないということも知っておきべきことです。

――何故今になって就活ルールが廃止されるのでしょう?

秋庭:現在の就活状況において、そのルールがあるために「不利な立場に追いやられていた企業」が多くあったことが大きな要因の1つです。

就活を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しました。少子化が進み、人材の確保が難しくなっていくことに加え、人材採用のグローバル化が進んでいます。多くの企業で人手が不足し、明らかに今、就活生は「売り手市場」にいます。

そうした状況で、 “そもそも経団連に加盟していない”新興のIT企業や、外資系企業などは、ルールに縛られることなく、早期から採用活動を行うことができていたんです。いわゆる「青田買い」ですね。

一方で、経団連に加盟する企業は「ルールを順守している」フリをしなければならず、大っぴらに学生とは接触することができません。つまり、優秀な人材獲得の競争で遅れをとることになります。そこで、仕方なく「採用を前提としないインターンシップ」という建前のもと、就活前の大学生と接触せざるを得ないという、おかしな状況に陥っていたわけです。

「就活ルール廃止」の影響を受けるのは、一部の人だけ?

――具体的に、2021年からの就活はどのように変化するのでしょうか?

秋庭:そうですね。これからの新卒採用のスタイルは、スポーツにたとえるならば「プロ野球型」から「Jリーグ型」に近いものになると思います。これまで経団連が定めていたルールは、「フライングはダメ」「抜け駆けもダメ」というプロ野球のドラフト会議のソレに近いものでしたが、外資系企業の手法はJリーグのソレに近いものでした。

前者は採用対象者に接触する時期や選考の方法など、最低限のルールが存在しますが、後者はまったくの自由競争。極端なことを言えば、「学生という身分で働いてもらっても構わない」とすら考えている企業もあります。

これまでの日本における就活の現場は、両者が混在していた状態でした。それが就活ルールの撤廃で、前者のルールがなくなる、と捉えるとよいでしょう。

ただ、ここで考えるべきは、一口に「学生」「企業」と言っても、本当はもっと細分化して見ていく必要がある、ということです。あくまで今お話ししたのは、就活生全体の1~2割にあたる極めて優秀な「トップリーグ」にいる学生を取り巻く話です。またはそういう学生を是非とも採用したい、と考えている企業の話だけといえます。

実際には、残り7~8割の一般学生や一般企業においては、「就職戦線が早期にスタートして長期化する」ということ以外、さほど大きな影響はないと思います。

ただ、多くの学生が入社を希望する「人気企業」の採用活動がひと段落しないことには、就職戦線はいつまでたっても終息しません。そういう意味においては、トップリーグの採用戦線が「いつ始まるか」よりも「いつ終息するか」の方が重要なポイントだとも言えるでしょう。

しかし、たとえスタート時期が早くなっても、終息する時期はおそらくこれまでとあまり変わらないと思います。いくら通年採用といっても、卒業の直前まで人気企業が採用数を確保できずに採用活動を継続している、なんてことはまずあり得ないでしょうから。

就活は「プロ野球型」から「Jリーグ型」へ

20代をすべて「就職活動期間」にあててもいい

――ルールが廃止される2021年以降に就活を始める学生は、どういう考えを持って就活に向かうべきなのでしょう?

秋庭:まず伝えたいのは、「就活の長期化」をネガティブに捉える必要はないということです。むしろもっと「就活がもっと面白くなる」とポジティブに捉えてほしいと思っています。

当たり前のことですが、時間が増えれば、できることが増えます。現行の就活ルールでは、限られた時間の中で就職先を決める必要がありました。就活が長期化することで、例えば、インターンシップに使える時間が増えます。実際に興味がある会社で働いてみることで、そこにどういう社員がいて、どういう社風なのかを実際に自分の肌で感じることもできるでしょう。その情報を得た上で、入社するか否かを判断できるわけです。

就活の長期化は、企業と就活生のミスマッチの減少にもつながりそうです

――それでは最後に、就活を控えた学生にアドバイスをお願いします

秋庭:これは就活生に関わらず、すでに就活を終えた学生や、社会人になったばかりの方々にも共通することですが、「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない」という考えを持ってほしいと思います。20代全部を使って就職活動をする、そんな気持ちで行動すれば良い、というのが私の考えです。

たとえ正社員として企業に勤務していても、それは「長いインターンシップにすぎない」といった感覚で、いろんな業界・仕事・人・価値観に触れてください。

そこで感じたことを踏まえて、いよいよ30歳で社会人デビューする。その考えを持っていれば、多少の失敗があっても、「いい勉強になった」程度に捉えられます。そして、30代で軸足を確かにできる場所を見つけて、迷いなくスタートダッシュを切れたら大成功、くらいに考えるといいのではないでしょうか。

「一度入った会社でなんとか成功しないといけない」と考えると、窮屈でしょう。転職をけしかけるつもりは毛頭ありませんが、「転職は大変」「せっかく入った会社を辞めていいのか」という考えに固執しすぎる必要もありません。

「人生100年時代」という言葉もあります。たった数年でも、世の中の「働く」を取り巻く環境は大きく変わります。働き始めれば、自身の考え方も変わることでしょう。ガチガチにならず、気楽な気持ちで、「20代の就職活動」に向かって行ってもらえれば、と思います。

――ありがとうございました

「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない。社会人デビューは30歳からでいい」
関連記事
ドコモがQR決済に本気、「d払い」の全国普及なるか

ドコモがQR決済に本気、「d払い」の全国普及なるか

2019.05.22

NTTドコモがスマホ決済の「d払い」を強化する

競合ひしめくなか、ドコモはどこに勝機を見出したのか?

NTTドコモは、夏モデル発表会においてスマホ決済の「d払い」の強化を発表した。送金やミニアプリなど新機能を追加し、ドコモの会員基盤をベースにキャッシュレスを普及させるビジョンを示した。

ドコモがスマホ決済「d払い」を大幅強化

PayPayを始めとするスマホ決済各社は、還元キャンペーンや加盟店開拓などで競争を繰り広げている。ドコモはどこに勝機を見出したのだろうか。

「d払い」が送金やミニアプリに対応

電子マネー「iD」やクレジットカード「dカード」を展開するドコモが、2018年4月に始めたスマホ決済が「d払い」だ。FeliCaの搭載が必要だったおサイフケータイとは異なり、バーコードやQRコードを用いるd払いはほとんどのスマホに対応できる。

d払いアプリのダウンロードは2019年5月に500万DLを達成し、2019年度は1000万DLを目標に掲げた。利用箇所はiDとdポイント、d払いの合算で2019年4月に100万箇所。2021年度末の目標は200万箇所とした。

d払いの強みは、「dポイント」との連携だ。ドコモの利用料金やdカードからの還元だけでなく、キャリアに関係なく持てる「dポイントカード」でポイントが貯まる。2018年度の利用総額は1年間で1600億ポイントに達し、d払い利用者の53%が支払いにdポイントを利用しているという。

さらにドコモはd払いに新機能を追加してきた。9月末に提供する「ウォレット」機能では、ドコモ契約者向けだった「ドコモ口座」を誰もが使えるようキャリアフリー化し、チャージや送金の機能をd払いアプリに統合する。

ドコモ口座をd払いに統合する「ウォレット」

複数の加盟店アプリを1つにまとめた「ミニアプリ」は、秋以降に展開する。d払いアプリから加盟店のサービスを呼び出すことで、「ハンバーガーの事前注文」や「タクシーの配車」が可能になる。加盟店の専用アプリを入れる必要がなく、d払いで決済もできるのがメリットだ。

「ミニアプリ」はローソンとマツモトキヨシから開始予定

QRコードの読み取りも強化する。これまでd払いは利用者がスマホ画面のQRコードを店舗側に見せる「CPM」方式に対応しており、コンビニのようなPOS連携が必要になるなど中小店舗にはハードルの高い仕組みだった。

コードを「見せる」「読み取る」の両方式に対応

そこでd払いは、顧客がスマホのカメラで店舗のQRコードを読み取る「MPM」方式への対応を発表。PayPayなど多くの事業者に続き、d払いも6月末には両方式に対応することで、大型店舗だけでなく中小店舗に展開していく体制を整えたというわけだ。

アプリを大幅強化、「マルチQR」にも対応

次々と新機能を追加するd払いでは、アプリも大きく変わることになる。開発中のアプリ画面には、ドコモ口座への入金と送金、ポイント送付、割り勘、ミニアプリなどの機能が所狭しと並んでいた。

d払いアプリを大幅強化

参加企業が増えればミニアプリには多くのアイコンが並ぶことになるが、これにはカテゴリ分けなどで対応していく考えだ。ミニアプリの仕組みは、既存システムとのAPI接続や専用パッケージの提供など、さまざまな方式を検討するという。

また、増え続けるQRコードへの取り組みも発表した。1つのQRコードで複数の決済サービスに対応できるデジタルガレージの「クラウドペイ」に、d払いも対応する。

1つのQRコードで複数の決済サービスに対応

クラウドペイでは、店舗側が支払う決済手数料は一律3.24%(税込)となるものの、固定費や機器の導入は不要で、複数の決済サービスをワンストップで契約できるなどのメリットがある。

全国のドコモ代理店が加盟店開拓へ

今後は全国のドコモ代理店の営業リソースを活用し、加盟店を拡大していくという。最近ではソフトバンクの営業部隊がPayPayの加盟店を次々と開拓する快進撃を続けており、そこにドコモが勝負を挑む構図になりそうだ。

d払いは、スマホアプリを中心にさまざまなサービスにポイントを循環させるビジョンを描いている。ドコモの発表からは、これまで以上にアクセルを踏み込む姿勢が感じられた。dポイントを絡めた「20%還元」など、新たなキャンペーンにも期待したい。

関連記事