激動の商用車業界、日野自動車の新社長が語る「仲間づくり」の行方

激動の商用車業界、日野自動車の新社長が語る「仲間づくり」の行方

2017.07.06

日野自動車の社長に就任した下義生(しも・よしお)氏が会見を開き、同社の今後や業界の見方について質疑に応じた。電動化や自動運転など、とにかく動きの多い昨今の自動車業界だが、乗用車に比べ、トラックやバスといった商用車の世界の方が、より激しく変化しそうというのが下氏の見立て。激動の時代を乗り切るためには、独自のアライアンス構築にも積極的に取り組むという。

会見に臨む下社長。1981年に日野自動車に入社し、2017年6月27日に代表取締役社長に就任した

幅広い経験、トヨタにも在籍

下氏はバスの設計から日野でのキャリアをスタートさせ、その後は商品の企画、開発、営業、販売といった幅広い経験を積んだ。同社が社運をかけて投入した北米専用のボンネットトラック「NAPS」ではプロジェクトリーダーを務めるなど、海外事業にも深く携わった経歴を持つ。日野の社長に就任する前は、トヨタ自動車に常務執行役員として在籍していた。

日野の社長として重視したいのは、車両の販売だけで終わらない「トータルサポート」体制の充実だという下氏。商用車は購入から買い替えまでの期間が長いので、その間も顧客のビジネスパートナーとして、しっかりと関係性を構築したいと豊富を語った。

トヨタで感じた危機感、ビジネスモデルの転換が参考に

トヨタ時代の下氏は、コーポレート担当として、グループとしての戦略やアライアンス構築などを見ていた。そのときに感じたのは、時代の変化に対してトヨタが抱く強烈な危機感だったという。

トヨタは2016年度こそ減益決算となったものの、収益レベルは依然として高い。そんな状況でも、従来のビジネスモデルから脱却し、自前主義から仲間づくりへと舵を切ったり、クルマの電動化に力を入れ始めたりするトヨタを、下社長は「危機感の塊」と評した。その姿勢からは刺激を受けたという。

トヨタがメインとして扱っている乗用車よりも、トラックやバスといった商用車のビジネスの方が「変化が激しくなりそう」というのが下社長の見立てだ。激動の業界にあって、トヨタのように危機意識を持ち、新しいことに取り組む姿勢は日野にとっても大切になるだろう。下社長はどのような「変化」を想定し、その変化をいかに乗り切っていく考えなのだろうか。

物流業界の課題と直結する商用車の変化

商用車に訪れる変化は、物流業界の課題と密接に関連している。「モノを運んで欲しい」という需要はなくならないどころか増えていく見通しである一方、モノを運ぶ側では人材不足が進行していく。このズレが大きくなっていくことこそ、商用車業界に訪れる変化だと下社長は定義した。

このズレを埋めるための1つの方策として、下社長はアライアンスの構築に意欲を示す。日野はトヨタから50.1%の出資を受けているので、現在もトヨタのアライアンスの一員ではあるのだが、時代の変化に対応するため、独自のアライアンス構築を進める可能性も示唆した。仲間づくりの軸になるのは「先進技術」。新しい技術に単独で対応するのは難しいし、トヨタに学んでいるだけでもダメというのが下社長の考えだ。

物流業界の課題解決に役立ちそうな先進技術が自動運転だ。ドライバー不足の影響もあり、商用車の世界では自動運転の活用が進みそうな情勢。日野は2016年5月、「自動走行・高度運転支援に向けたITS技術」の共同開発でいすゞ自動車と合意済みだ。高速道路におけるトラックの隊列走行については、実証試験に向けて計画通りに進めているとのことだった。

日野の大型トラック「プロフィア」

もう1つ、物流業界で解決が待たれるのは、いわゆる「ラストワンマイル」の問題だ。幹線道路の物流を効率化する一方で、玄関まで荷物を届ける最後の1マイルに対し、メーカーとしてはどのような解決策を提示できるのか。下社長は、この課題に現行の商品群で貢献するのは難しいとの見方を示しつつ、今はトヨタの商用車部門であるCVカンパニーと連携し、物流を俯瞰して見るスタディーを始めたところであり、この課題については、グループ全体として解決策を探っていきたいとした。

電動化に対する考え方は

先進技術といえば、商用車の電動化に関する取り組みも見逃せない。下社長は「商用車は顧客にとって道具」であるため、電動化を進めるにしても「いかにコストを抑えるかが重要」との認識を示した。小型バスを電気自動車(EV)化したり、大型バスを燃料電池車(FCV)にしたりする方向性も検討しているそうだが、安く作れなければ商用車メーカーとしてはビジネスにならない。このコスト負担を減らす意味でも、仲間づくりが重要になると下社長は指摘した。

時代の変化に対するトヨタの危機感を目の当たりにし、さらに変化の激しくなりそうな商用車業界に戻った下社長。トヨタに比べ、日野はアライアンス構築に関する経験が不足していると認める同氏だが、先進技術について思いを同じくするメーカーとは、積極的に手を組む姿勢を示していた。日野が今後、どのような企業と提携を結ぶのかに注目したい。

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

2019.01.21

CESで存在感を放つアマゾンとグーグル、各社の最新動向は?

レノボはGoogleアシスタント、Alexaに対応した新製品を発表

アップルは各社にプライバシー問題を警告、独自路線を貫くか

米ラスベガスで開催された世界最大級の家電見本市「CES 2019」で、別格の存在感を放っていたのがアマゾンやグーグルだ。2018年はグーグルがCESに初めて本格出展したことで話題となったが、2019年も大がかりなブースを設置して来場者の注目を浴びた。

ラスベガスのCES会場前に設置されたグーグルのブース

アマゾンやグーグルは音声アシスタントで競争しており、家電製品への組み込みを進めている。2019年のCESではどうだったのか、両社の最新動向をレポートする。

グーグル対アマゾンの音声争いが加速

グーグルは今年もCES会場に「Googleアシスタント」を目玉にした大型ブースを設置。巨大な壁面広告やモノレールのラッピング広告で存在を示し、家電メーカーのブースには白い帽子のスタッフを派遣するなど、CESを乗っ取る勢いだった。

「Googleアシスタント」に対応した家電製品が並ぶグーグルブース

一方、Alexaで先行するアマゾンも展示エリアを拡大。業界やメーカーの枠を越えた「Alexa対応製品」を一挙展示することで、エコシステムの強大さを示した。家庭向けのスマートホーム用途だけでなく、オフィスで使う事例も示すなど、応用範囲を広げている。

アマゾンは「Amazon Alexa」対応製品をブースに集めた

具体的な対応製品として、音声で操作できるスマートスピーカーやスマート電球はもちろんだが、これまでにないジャンルの製品も増えている。たとえばレノボは「目覚まし時計」と「タブレット」の2機種を発表した。

レノボの目覚まし時計「Smart Clock」(左)とタブレット「Smart Tab」(右)

Googleアシスタントに対応した「Smart Clock」は、目覚まし時計の置き換えを狙った製品だ。音声だけでなく画面のタッチ操作にも対応しており、カレンダーの予定や寝覚めのいい音楽、室内の照明と連動した目覚まし機能を提供する。

一方、Amazon Alexaに対応した「Smart Tab」は、一般的なAndroidタブレットとして使えるほか、ドックに置くと音声とタッチで操作するスマートディスプレイに早変わりする。自宅でも外出先でも1台2役で使えるお得さが特徴だ。

アップルが投げかける「プライバシー」問題

CESに両社が注力する背景には、音声アシスタント市場におけるシェア争いがある。「Amazon Echo」や「Google Home」といったスマートスピーカーの売上ではグーグルがアマゾンを猛追しており、2018年第1四半期には逆転劇を果たした(英Canalys調べ)。しかし第3四半期にはアマゾンが再び首位に立つなど、接戦が続いている。

その勢力はスマートスピーカーを越えて、家電全体に広がりつつある。家電の操作といえばスイッチやリモコン、タッチ操作が一般的だが、音声に対応する製品は増えている。これまで独自の音声アシスタント「Bixby」を展開してきたサムスンも2019年にはグーグルとアマゾンとの連携を発表した。

サムスンはスマートTVでグーグル、アマゾンと連携

このまま音声が普及していけば、世界中の人々がインターネットのサービスやコンテンツにアクセスする手段になる可能性がある。音声アシスタントのシェア争いは、スマホOSのシェア争いと同じくらい重要というわけだ。

ただ、音声操作はプライバシーに関する懸念もある。音声操作を受け付けるには、マイクが常時オンになっている必要があるからだ。マイクをオフにする機能はあるとはいえ、家庭内のプライベートな会話を常にマイクに拾われるのは心地よいものではない。

この問題に一石を投じたのがアップルだ。CES会場からよく見えるホテルの壁に意見広告を掲載。ラスベガスの有名なコピーをもじって「iPhoneで起きることはiPhoneの中にとどまる」と訴え、サードパーティと広く連携するアマゾンやグーグルを牽制した。

アップルはCESでプライバシー重視をアピール。元々の言葉は、「What happens in Vegas stays in Vegas.(ラスベガスで起きたことはラスベガスに残る)」というもの

アップルも独自の「Siri」をiPhoneに搭載し、スマートスピーカー「HomePod」も販売している。だがサードパーティとは積極的に連携していないため、音声のシェア争いでは不利な立場に追い込まれている。アップルがこのまま「プライバシー重視」路線を貫くかどうかも、音声アシスタント市場の行方を左右しそうだ。

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第30回

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

2019.01.21

いまや当たり前の「ワイヤレス充電」スマホ

開発も販売も、実は日本が世界初だった

過去にナゼ廃れたのか、今はナゼ流行っているのか

最近、ケーブルに接続する必要なく充電ができる、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンが増えてきている。一時は姿を消していたワイヤレス充電が、ここにきて再び脚光を浴びるようになったのはなぜだろうか。

世界初のワイヤレス充電対応スマホは日本製

スマートフォンを充電する際、多くの人は充電用の電源ケーブルに接続して充電していることだろう。だがここ最近、スマートフォンをケーブルに接続することなく、専用の充電台に置くだけで充電ができる「ワイヤレス充電」に対応したスマートフォンが増えているのだ。

例えばアップルのiPhoneシリーズであれば、2017年発売の「iPhone 8」シリーズ以降からワイヤレス充電に対応している。他にもグーグルの「Pixel 3」やサムスン電子の「Galaxy Note 9」、そしてファーウェイの「HUAWEI Mate20 Pro」など、海外製のハイエンドスマートフォンを中心として、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンは着実に増えている。対応スマートフォンの広まりとともに、ワイヤレス充電をするための充電器も数が増え、家電量販店などで目にする機会も増えている。

ワイヤレス充電対応機種は急増しており、「iPhone XS」など最新のiPhoneもワイヤレス充電に対応している

充電をするためにケーブルに接続するというのは手間がかかるし、何よりケーブルは絡まりやすく取り回しが面倒なもの。それだけに、スマートフォンを置くだけで充電できるワイヤレス充電は消費者にとって非常に便利だ。したがってスマートフォンに搭載するという動きも比較的古くから進められていたのだが、現在のように広く普及するまでにはかなりの時間を要している。

実は、スマートフォン単体でワイヤレス充電ができる機種が最初に投入されたのは日本で、開発したのも日本企業である。2011年にNTTドコモから発売された、シャープ製の「AQUOS PHONE f SH-13C」がそれに当たり、Wireless Power Consortium(WCP)が策定したワイヤレス給電規格の1つ「Qi」に対応。Qi対応の充電器に置くだけで、スマートフォンを充電できる仕組みを備えていたのである。

世界初のワイヤレス充電対応スマートフォン「AQUOS PHONE f SH-13C」は、2011年にNTTドコモが提供。専用の充電器も提供していた

しかも当時、NTTドコモはQi対応のワイヤレス充電ができるスマートフォンの開発に力を入れており、「おくだけ充電」という名称まで付けて積極的なアピールを進めていた。さらにシャープだけでなく、NTTドコモと関係の深い他の国内スマートフォンメーカーともQi対応のスマートフォン開発を進め、市場に多くのワイヤレス充電対応スマートフォンが存在した時期があったのだ。

規格や充電性能の問題が解決し採用機種が増加

だが2013年を境に、NTTドコモのラインアップからワイヤレス充電対応のスマートフォンが一時期姿を消し、ワイヤレス充電は急速に存在感を失うこととなる。当時ワイヤレス充電に力を入れていたパナソニックモバイルコミュニケーションズやNECカシオモバイルコミュニケーションズなどが、iPhoneなどに押されてスマートフォン市場から撤退した影響も大きいが、より本質的な要因は2つあると考えられる。

1つは、急速充電に対する消費者のニーズが高まっていたためだ。当時はバッテリーの性能が現在より低かったため、スマートフォンを使っているとあっという間にバッテリーを消費してしまい、不満の声が多かったため、何よりも素早く充電できることが強く求められていたのだ。しかしながら当時のQiは電力の出力が弱く、充電速度が遅かったことから、消費者のニーズとマッチせず姿を消してしまったのである。

そしてもう1つの理由は、ワイヤレス給電規格が複数存在し、業界全体で、どの方式を採用するか方向性が定まっていなかったため、後続するスマートフォンがなかなか出てこなかったことだ。実際、2015年に日本でも発売されたサムスン電子の「Galaxy S6」「Galaxy S6 edge」はQi規格だけでなく、Power Matters Alliance(PMA、現在はAirFuel Alliance)が策定したワイヤレス給電規格も採用することで、ワイヤレス充電に対応させている。

2015年発売の「Galaxy S6 edge」は、当時まだ事実上の標準規格が定まっていなかったこともあり、複数のワイヤレス給電規格に対応していた

そして最近になってワイヤレス充電が再び日の目を見ることができたのは、それらの課題が解決したことが大きく影響している。急速充電に関しては、当初Qiのモバイル機器に向けた「Volume I」という規格では、送信できる電力が5W以下とされていたため充電速度が遅かったのだが、その後10W、15Wといったより大容量の送信ができる規格の策定が進んだことで、より速く充電できるようになったのである。

また規格の統一に関しては、アップルなど影響力の大きな主要スマートフォンメーカーがQiの採用に傾いたことで、Qiがスマートフォン向けの事実上標準規格となった。そのため多くのスマートフォンメーカーがQiを採用しやすくなり、急速に数が増えたといえる。

さらにもう1つ、高いデザイン性や防水性能など、スマートフォンに求められる要素が年々増えていることも、ワイヤレス充電が復活した大きな要因として挙げられるだろう。一方で、かつて必要だったPCへの接続など、スマートフォンに何らかのケーブルを接続する必要性は年々薄くなっている。将来的にはスマートフォンのワイヤレス充電対応が当たり前となり、充電用のUSB端子やLightning端子がなくなることも十分あり得るだろう。