激動の商用車業界、日野自動車の新社長が語る「仲間づくり」の行方

激動の商用車業界、日野自動車の新社長が語る「仲間づくり」の行方

2017.07.06

日野自動車の社長に就任した下義生(しも・よしお)氏が会見を開き、同社の今後や業界の見方について質疑に応じた。電動化や自動運転など、とにかく動きの多い昨今の自動車業界だが、乗用車に比べ、トラックやバスといった商用車の世界の方が、より激しく変化しそうというのが下氏の見立て。激動の時代を乗り切るためには、独自のアライアンス構築にも積極的に取り組むという。

会見に臨む下社長。1981年に日野自動車に入社し、2017年6月27日に代表取締役社長に就任した

幅広い経験、トヨタにも在籍

下氏はバスの設計から日野でのキャリアをスタートさせ、その後は商品の企画、開発、営業、販売といった幅広い経験を積んだ。同社が社運をかけて投入した北米専用のボンネットトラック「NAPS」ではプロジェクトリーダーを務めるなど、海外事業にも深く携わった経歴を持つ。日野の社長に就任する前は、トヨタ自動車に常務執行役員として在籍していた。

日野の社長として重視したいのは、車両の販売だけで終わらない「トータルサポート」体制の充実だという下氏。商用車は購入から買い替えまでの期間が長いので、その間も顧客のビジネスパートナーとして、しっかりと関係性を構築したいと豊富を語った。

トヨタで感じた危機感、ビジネスモデルの転換が参考に

トヨタ時代の下氏は、コーポレート担当として、グループとしての戦略やアライアンス構築などを見ていた。そのときに感じたのは、時代の変化に対してトヨタが抱く強烈な危機感だったという。

トヨタは2016年度こそ減益決算となったものの、収益レベルは依然として高い。そんな状況でも、従来のビジネスモデルから脱却し、自前主義から仲間づくりへと舵を切ったり、クルマの電動化に力を入れ始めたりするトヨタを、下社長は「危機感の塊」と評した。その姿勢からは刺激を受けたという。

トヨタがメインとして扱っている乗用車よりも、トラックやバスといった商用車のビジネスの方が「変化が激しくなりそう」というのが下社長の見立てだ。激動の業界にあって、トヨタのように危機意識を持ち、新しいことに取り組む姿勢は日野にとっても大切になるだろう。下社長はどのような「変化」を想定し、その変化をいかに乗り切っていく考えなのだろうか。

物流業界の課題と直結する商用車の変化

商用車に訪れる変化は、物流業界の課題と密接に関連している。「モノを運んで欲しい」という需要はなくならないどころか増えていく見通しである一方、モノを運ぶ側では人材不足が進行していく。このズレが大きくなっていくことこそ、商用車業界に訪れる変化だと下社長は定義した。

このズレを埋めるための1つの方策として、下社長はアライアンスの構築に意欲を示す。日野はトヨタから50.1%の出資を受けているので、現在もトヨタのアライアンスの一員ではあるのだが、時代の変化に対応するため、独自のアライアンス構築を進める可能性も示唆した。仲間づくりの軸になるのは「先進技術」。新しい技術に単独で対応するのは難しいし、トヨタに学んでいるだけでもダメというのが下社長の考えだ。

物流業界の課題解決に役立ちそうな先進技術が自動運転だ。ドライバー不足の影響もあり、商用車の世界では自動運転の活用が進みそうな情勢。日野は2016年5月、「自動走行・高度運転支援に向けたITS技術」の共同開発でいすゞ自動車と合意済みだ。高速道路におけるトラックの隊列走行については、実証試験に向けて計画通りに進めているとのことだった。

日野の大型トラック「プロフィア」

もう1つ、物流業界で解決が待たれるのは、いわゆる「ラストワンマイル」の問題だ。幹線道路の物流を効率化する一方で、玄関まで荷物を届ける最後の1マイルに対し、メーカーとしてはどのような解決策を提示できるのか。下社長は、この課題に現行の商品群で貢献するのは難しいとの見方を示しつつ、今はトヨタの商用車部門であるCVカンパニーと連携し、物流を俯瞰して見るスタディーを始めたところであり、この課題については、グループ全体として解決策を探っていきたいとした。

電動化に対する考え方は

先進技術といえば、商用車の電動化に関する取り組みも見逃せない。下社長は「商用車は顧客にとって道具」であるため、電動化を進めるにしても「いかにコストを抑えるかが重要」との認識を示した。小型バスを電気自動車(EV)化したり、大型バスを燃料電池車(FCV)にしたりする方向性も検討しているそうだが、安く作れなければ商用車メーカーとしてはビジネスにならない。このコスト負担を減らす意味でも、仲間づくりが重要になると下社長は指摘した。

時代の変化に対するトヨタの危機感を目の当たりにし、さらに変化の激しくなりそうな商用車業界に戻った下社長。トヨタに比べ、日野はアライアンス構築に関する経験が不足していると認める同氏だが、先進技術について思いを同じくするメーカーとは、積極的に手を組む姿勢を示していた。日野が今後、どのような企業と提携を結ぶのかに注目したい。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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