もはやネットや通信会社にあらず、ソフトバンクグループの目指す姿

もはやネットや通信会社にあらず、ソフトバンクグループの目指す姿

2017.07.07

日本では今や携帯電話の会社として知られるソフトバンク。その親会社となるソフトバンクグループは「情報革命」の名の下に、日米の通信企業だけでなく、インターネットサービスやロボット、半導体設計企業などさまざまな先端企業に出資するなど多角化を進めている。ソフトバンクグループは何を目指しているのだろうか。

今は通信事業が主力だが10年前はインターネット企業だった

大胆な出資や買収などによってさまざまな事業に参入し、知名度を上げてきたソフトバンクグループ。中でも現在、多くの人が「ソフトバンク」と聞いて思い浮かべるのは、携帯電話を主体とした通信事業者としての顔ではないだろうか。

ソフトバンクグループ(当時はソフトバンク。以下、旧ソフトバンク)は2001年にADSL事業で固定通信事業に参入した後、2004年に日本テレコムを買収して固定通信の基盤を強化。さらに2006年にはボーダフォンの日本法人を買収して携帯電話事業に参入して事業を立て直すとともに、ウィルコムやイー・アクセスなどを傘下に収めることで事業規模を拡大。2015年にそれらの通信事業会社を合併したソフトバンク(以下、新ソフトバンク)は、NTTグループやKDDIに続く、国内通信事業大手の座を獲得するに至っている。

しかもソフトバンクグループは、2013年に経営危機にあった米国の携帯電話大手であるスプリントを買収して傘下に収めており、現在はこちらの再建も進めている最中だ。それだけに、ソフトバンクグループは携帯電話を主体とした通信会社と捉えている人も多いのではないだろうか。

確かに現在のソフトバンクグループの売上を見ると、新ソフトバンクと米スプリントによる通信事業が多くの割合を占めている。単純に数字だけを見ると、ソフトバンクグループが通信会社という見方はあながち間違いではない。

ソフトバンクグループの2016年度の売上高構成を見ると、国内の通信事業と米スプリントの売上が大きな比率を占めていることが分かる

だがよくよく考えてみると、1981年に旧ソフトバンクが設立した当初は、パソコン用のソフトウェアの流通を手掛ける会社であった。また1996年には米ヤフーへ出資して大きな成功を収めた後は、国内でも「Yahoo! Japan」を展開して国内最大のポータルサイトを構築するなど、インターネット企業として注目されていた。つまりソフトバンクグループの業態は短期間のうちに大きく変化しており、現在の通信事業が同社が目指す本来の姿というわけではないのである。

成長鈍化のスマートフォンからARM買収で次の分野を目指す

そのことを象徴しているのが、英国の半導体設計大手のARMを昨年3.3兆円もかけて買収したことだ。ARMは低消費電力ながら高いパフォーマンスを発揮するCPUの設計に優れ、クアルコムの「Snapdragon」など、スマートフォンに搭載されているCPUの多くがARMの設計を取り入れている。

だがそのARMを、業績不振が続くスプリントの立て直しが途上にありながらも、あえてソフトバンクグループが買収したことは大きな驚きをもたらした。そこまでして同社がARMを買収したのには、IoTが大きく影響している。

あらゆるデバイスがインターネットに接続するというIoTの概念が広まれば、それらのデバイスにARMの技術が採用されたチップセットが搭載される可能性が高い。そうなればARMの技術を採用したチップセットの拡大は現在のスマートフォン以上となり、売上が大きく伸びる可能性が高い。そうしたARMの将来性に目を付けて、買収を進めたといえよう。

ARMの設計を採用するチップセットが、スマートフォンをはじめとした多くの機器に搭載されていることから、IoTの普及による売上の拡大を見据えた買収といえる

そしてARMの買収に当たる少し前、ソフトバンクグループは保有するアリババの株式を一部売却して資金調達を進めたが、その他にも実は、スマートフォンゲームを手掛けるガンホー・オンライン・エンターテイメントやフィンランドのスーパーセルなどの株式を売却し、連結対象から外している。

これら2社は世界的に見てもスマートフォンゲーム市場での売上上位を占める企業なのだが、ソフトバンクグループはARM買収のため、あえてそれらの株式を売却したといっていいだろう。こうした動きからは、スマートフォンが広く普及したことで関連事業の成長が見込みにくくなったことを受け、次の成長につながる新しい事業へと、力の入れ具合を大きく変えようとしている様子を見ることができる。

出資による緩いつながりでICTの大きな事業共同体を作り上げる

そして現在ソフトバンクグループが力を入れているのが、IoTのほかにAIとロボットになる。確かにこれまで同社は、AIに関してはIBMの「Watson」、ロボットに関してはソフトバンクロボティクスの「Pepper」を展開するなどして力を入れてきた。

だがARMの買収によってソフトだけでなく、ハード面でもAIに向けた備えを強化してきたほか、ロボットに関しても、6月にロボットの研究開発を手掛けるボストン・ダイナミクスをグーグルの親会社であるアルファベットから買収するなどして、事業強化を進めている。それ以外にも、ソフトバンクグループは低軌道の衛星を用いて世界的にインターネットが利用できる環境を構築する、米OneWebなどの先端企業に相次いで投資を進めているようだ。

そして同社の企業投資で特徴的なのが、ARMを除けば直接ソフトバンクグループが経営に参画するのではなく、投資はするものの既存の経営者の自主性を維持する方針を打ち出していることだ。これにはソフトバンクグループが、出資企業同士の緩いつながりによって共同体を作り上げようとしているが故である。

ソフトバンクグループはかねてより「情報革命で人々を幸せに」というビジョンを掲げているが、その情報革命を起こし続ける上でも先端技術の開発に取り組み、事業を継続する必要がある。そのため同社は10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を設立し、ファンドを通じて先端技術を持つ会社への投資を拡大。緩いつながりによる企業連合を作り上げることで、リスクを分散化し長期的に会社が存続できる体制を作り上げようとしているわけだ。

それゆえソフトバンクグループは、インターネットや通信事業にとどまらず、投資によってロボットやAIなどより新しい分野の市場開拓も進め、ICT分野に特化しながらも多角的な分野を手掛ける、ある種のコングロマリットに近い業態を目指していくものと考えられる。ファンドという武器を手に入れ、巨額出資で経営が傾く危険性が減ったことから、同社は今後一層、幅広い事業への出資によって事業範囲の拡大にまい進すると考えられそうだ。

ソフトバンクはファンドを設立することで投資を加速し、ICTに特化した緩いつながりの共同体を作り上げ、長きにわたって事業を継続できる体制を構築しようとしている
新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。