もはやネットや通信会社にあらず、ソフトバンクグループの目指す姿

もはやネットや通信会社にあらず、ソフトバンクグループの目指す姿

2017.07.07

日本では今や携帯電話の会社として知られるソフトバンク。その親会社となるソフトバンクグループは「情報革命」の名の下に、日米の通信企業だけでなく、インターネットサービスやロボット、半導体設計企業などさまざまな先端企業に出資するなど多角化を進めている。ソフトバンクグループは何を目指しているのだろうか。

今は通信事業が主力だが10年前はインターネット企業だった

大胆な出資や買収などによってさまざまな事業に参入し、知名度を上げてきたソフトバンクグループ。中でも現在、多くの人が「ソフトバンク」と聞いて思い浮かべるのは、携帯電話を主体とした通信事業者としての顔ではないだろうか。

ソフトバンクグループ(当時はソフトバンク。以下、旧ソフトバンク)は2001年にADSL事業で固定通信事業に参入した後、2004年に日本テレコムを買収して固定通信の基盤を強化。さらに2006年にはボーダフォンの日本法人を買収して携帯電話事業に参入して事業を立て直すとともに、ウィルコムやイー・アクセスなどを傘下に収めることで事業規模を拡大。2015年にそれらの通信事業会社を合併したソフトバンク(以下、新ソフトバンク)は、NTTグループやKDDIに続く、国内通信事業大手の座を獲得するに至っている。

しかもソフトバンクグループは、2013年に経営危機にあった米国の携帯電話大手であるスプリントを買収して傘下に収めており、現在はこちらの再建も進めている最中だ。それだけに、ソフトバンクグループは携帯電話を主体とした通信会社と捉えている人も多いのではないだろうか。

確かに現在のソフトバンクグループの売上を見ると、新ソフトバンクと米スプリントによる通信事業が多くの割合を占めている。単純に数字だけを見ると、ソフトバンクグループが通信会社という見方はあながち間違いではない。

ソフトバンクグループの2016年度の売上高構成を見ると、国内の通信事業と米スプリントの売上が大きな比率を占めていることが分かる

だがよくよく考えてみると、1981年に旧ソフトバンクが設立した当初は、パソコン用のソフトウェアの流通を手掛ける会社であった。また1996年には米ヤフーへ出資して大きな成功を収めた後は、国内でも「Yahoo! Japan」を展開して国内最大のポータルサイトを構築するなど、インターネット企業として注目されていた。つまりソフトバンクグループの業態は短期間のうちに大きく変化しており、現在の通信事業が同社が目指す本来の姿というわけではないのである。

成長鈍化のスマートフォンからARM買収で次の分野を目指す

そのことを象徴しているのが、英国の半導体設計大手のARMを昨年3.3兆円もかけて買収したことだ。ARMは低消費電力ながら高いパフォーマンスを発揮するCPUの設計に優れ、クアルコムの「Snapdragon」など、スマートフォンに搭載されているCPUの多くがARMの設計を取り入れている。

だがそのARMを、業績不振が続くスプリントの立て直しが途上にありながらも、あえてソフトバンクグループが買収したことは大きな驚きをもたらした。そこまでして同社がARMを買収したのには、IoTが大きく影響している。

あらゆるデバイスがインターネットに接続するというIoTの概念が広まれば、それらのデバイスにARMの技術が採用されたチップセットが搭載される可能性が高い。そうなればARMの技術を採用したチップセットの拡大は現在のスマートフォン以上となり、売上が大きく伸びる可能性が高い。そうしたARMの将来性に目を付けて、買収を進めたといえよう。

ARMの設計を採用するチップセットが、スマートフォンをはじめとした多くの機器に搭載されていることから、IoTの普及による売上の拡大を見据えた買収といえる

そしてARMの買収に当たる少し前、ソフトバンクグループは保有するアリババの株式を一部売却して資金調達を進めたが、その他にも実は、スマートフォンゲームを手掛けるガンホー・オンライン・エンターテイメントやフィンランドのスーパーセルなどの株式を売却し、連結対象から外している。

これら2社は世界的に見てもスマートフォンゲーム市場での売上上位を占める企業なのだが、ソフトバンクグループはARM買収のため、あえてそれらの株式を売却したといっていいだろう。こうした動きからは、スマートフォンが広く普及したことで関連事業の成長が見込みにくくなったことを受け、次の成長につながる新しい事業へと、力の入れ具合を大きく変えようとしている様子を見ることができる。

出資による緩いつながりでICTの大きな事業共同体を作り上げる

そして現在ソフトバンクグループが力を入れているのが、IoTのほかにAIとロボットになる。確かにこれまで同社は、AIに関してはIBMの「Watson」、ロボットに関してはソフトバンクロボティクスの「Pepper」を展開するなどして力を入れてきた。

だがARMの買収によってソフトだけでなく、ハード面でもAIに向けた備えを強化してきたほか、ロボットに関しても、6月にロボットの研究開発を手掛けるボストン・ダイナミクスをグーグルの親会社であるアルファベットから買収するなどして、事業強化を進めている。それ以外にも、ソフトバンクグループは低軌道の衛星を用いて世界的にインターネットが利用できる環境を構築する、米OneWebなどの先端企業に相次いで投資を進めているようだ。

そして同社の企業投資で特徴的なのが、ARMを除けば直接ソフトバンクグループが経営に参画するのではなく、投資はするものの既存の経営者の自主性を維持する方針を打ち出していることだ。これにはソフトバンクグループが、出資企業同士の緩いつながりによって共同体を作り上げようとしているが故である。

ソフトバンクグループはかねてより「情報革命で人々を幸せに」というビジョンを掲げているが、その情報革命を起こし続ける上でも先端技術の開発に取り組み、事業を継続する必要がある。そのため同社は10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を設立し、ファンドを通じて先端技術を持つ会社への投資を拡大。緩いつながりによる企業連合を作り上げることで、リスクを分散化し長期的に会社が存続できる体制を作り上げようとしているわけだ。

それゆえソフトバンクグループは、インターネットや通信事業にとどまらず、投資によってロボットやAIなどより新しい分野の市場開拓も進め、ICT分野に特化しながらも多角的な分野を手掛ける、ある種のコングロマリットに近い業態を目指していくものと考えられる。ファンドという武器を手に入れ、巨額出資で経営が傾く危険性が減ったことから、同社は今後一層、幅広い事業への出資によって事業範囲の拡大にまい進すると考えられそうだ。

ソフトバンクはファンドを設立することで投資を加速し、ICTに特化した緩いつながりの共同体を作り上げ、長きにわたって事業を継続できる体制を構築しようとしている
LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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