BMWの「ミニ」が初のPHVを投入! 独自の方向性で日本市場を開拓

BMWの「ミニ」が初のPHVを投入! 独自の方向性で日本市場を開拓

2017.07.07

BMWの日本法人であるビー・エム・ダブリューは、プレミアム・コンパクトのブランド「ミニ(MINI)」として史上初となるプラグインハイブリッド車(PHV)を日本市場に投入する。新たな選択肢が加わったPHVという車種だが、日本での普及に弾みはつくのだろうか。

日本市場に登場する「MINI Cooper S E Crossover ALL4」

フル充電で42.4キロのEV走行が可能

ミニから登場するのは「MINI Cooper S E Crossover ALL4」というモデル。いわゆるコンパクトSUVのような「クロスオーバーモデル」のクルマで、価格は税込みで479万円だ。パワートレインは1499ccの直列3気筒ガソリン・エンジンと電気モーターを搭載。2つを合わせた総合出力は224PSとなる。

PHVの大きな強みは、外部充電により電気自動車(EV)同様のモーター走行が可能な点だ。ミニのPHVは、フル充電で最大42.4キロのEV走行ができる。自宅に充電できる環境があり、クルマでの日々の移動距離が往復で40キロ程度なのであれば、基本的にはEVとして運用できるのがこのクルマの特徴だ。ちなみに、フル充電には200V電源で約3時間を要する。

フロントグリルには「MINI Cooper S」であることを物語る「S」のマーク。その色は電気でも走行可能なPHVであることを示している

BMW電動化の先鞭をつけたのはミニ

PHVを充電して見せるロカ氏

PHVの発表会に登壇したビー・エム・ダブリューMINIディビジョン本部長のフランソワ・ロカ氏によると、ミニはBMWグループで初めてクルマの電動化に取り組んだブランドなのだという。BMWでは2008年にEVを手掛ける判断を下し、まずはミニで600台を生産・販売してマーケットの反応を探った。この動きがBMWのEV「i3」などにつながっている。

そんな歴史を持つミニが、ついに投入する初のPHVは、同社の「未来を広げる」クルマだとロカ氏は語った。ミニでも将来的にEVを投入する方針だという。

すでに日本市場に登場しているPHVには2つの方向性があり、国産車は「燃費効率」、輸入車は「パフォーマンス(加速などクルマの性能)」を打ち出しているというのがロカ氏の分析だ。ミニは既存の方向性を追わず、独自の「ライフスタイル」を打ち出すことに注力するという。

EVとしての魅力が詰まったPHVという車種

ミニがクルマを作るとき、最も大事にしているのは「どんなライフスタイル」を提示できるかという点だ。競合他社の戦略や市場の方向性も調査するが、まずミニとは何かを考えてクルマづくりを行うのだという。PHVが提示するライフスタイルをリーフレットから探ると、「未来へとつながる新しい走り」や「スマートなライフスタイル」といった言葉を見つけることができた。

そんなライフスタイル重視の方向性が受けているのか、ミニは日本市場でも順調に販売台数を伸ばしている。

日本におけるミニの販売台数は右肩上がりだ

ビー・エム・ダブリューMINIディビジョンでプロダクト・マーケティングを担当する生野逸臣氏は、PHVは単に先進的なクルマとして、技術に明るい顧客だけをターゲットに売り込むクルマではないと語る。モーター走行によるスムーズな加速や静粛性に加え、重いバッテリーをクルマの下部に積むことで重心が低くなる、PHVならではの落ち着いた走りも魅力の1つだと同氏は指摘する。もちろん、エコカーとして減税や補助金といった支援も受けられる。

気軽に充電できる環境の整備は進むか

街でも自然の中でも乗れるSUVタイプのクルマに、エコや経済性などを加味するPHVというモデルを追加したミニ。このクルマから想起できるライフスタイルが日本市場で受けるかどうかが焦点となるが、日本独特の課題もある。輸入車の重要なマーケットである都市部では集合住宅に住む人が多く、自宅に充電設備を用意することが難しいのだ。

独特な住宅事情を抱える日本市場に挑むミニのPHV

ミニのPHVでは、ビー・エム・ダブリューが展開する公共充電サービス「ChargeNow」が利用可能。ショッピングモールや駐車場などに設置されている充電設備を12カ月間は無償で使うことができる。これでPHVに充電して乗る楽しさは感じられそうだが、やはり自宅あるいは自宅周辺で充電できるかどうかが気になる人はいるだろう。

EV全盛時代の到来を見越した各メーカーが、ガソリン車とEVをつなぐ存在として注力するPHV。ここにミニという新たな選択肢が加わった。充電設備に関する課題はあるものの、PHVという車種が気になっている人にとって、魅力的なオプションが増えたことは確かなはずだ。PHVを欲しがる人が増えたり、実際に乗る人が多くなったりすれば、日本における充電設備整備の機運も高まるかもしれない。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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