岐路を迎えた携帯ショップ、生き残り策は「カフェ」

岐路を迎えた携帯ショップ、生き残り策は「カフェ」

2017.07.10

7月7日に総務省が公表した「平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、スマートフォン利用率は全年代で71.3%に達し、20代は96.8%、30代も92.1%、40代でも79.9%と生産年齢の中心層にはほぼスマートフォンが行き届いたと言っていい環境だ。

イノベーター理論における、いわゆるレイトマジョリティの後半に差し掛かり、これ以上劇的なスマートフォン販売の伸長は望めない。また、携帯販売代理店の頭を悩ませるのはNTTドコモやKDDI、ソフトバンクなど主要3キャリアの端末販売台数の減少だろう。MM総研の調べでは、3社向け出荷台数は2676万台で前年比3%の減少、一方で"格安スマホ"と呼ばれるMVNOなどで利用しやすいSIMフリースマートフォンは266.1万台で前年比88.5%増と好調だ。

空白地帯を狙う出店戦略

販売台数の減少は、代理店にとっても販売手数料の減少につながるため、携帯ショップを運営する"旨み"がなくなる。そうなれば、いざという時にユーザーが駆け込むサポート受付となるショップを閉鎖せざるを得ず、長年に渡り作り上げてきたネットワークを失ってしまうことになる。

しかし実際にキャリアショップが撤退した"空白地帯"へ、敢えて新規ショップを出店した代理店がある。それがテレニシホールディングスだ。同社はソフトバンク系専業の代理店としてショップ事業を行っており、昨年より「モーテ」と呼ぶ新業態店をスタートした。

モーテとは「Mobile Hyblid Terrace(MOHTE)」の略称で、ソフトバンクショップとワイモバイルショップ、そしてここがキモとなるがカフェを併設した複合施設を展開している。昨年11月に1号店を高知県の桂浜に開設後、宮崎県の日南、沖縄県の南風原、そして今回取材した福井県坂井市の丸岡にオープンした。なお、2017年度中にほか数店舗をオーブンする予定だという。

モーテ丸岡

カフェ併設の意図とは?

テレニシホールディングス傘下のナビックスで移動体事業部 本部長を務める島田 和彦氏は、「この地域(丸岡)は2013年にソフトバンクショップが閉店して空白地帯だった。そういう意味では商機があったし、ランドマークとして集客できる勝算があった」と話す。

モーテの出店戦略は、こうした空白商圏の穴埋めを狙いつつ、単なるショップでは立ち寄ってもらえないデメリットを、カフェで補うものだ。

「キャリアショップは機種変更とサポートを必要とする時にしか来ないため、集客は苦しみがちです。そこでカフェを併設することで、常にショップが近くにある環境を作り出すことが大切です。また、こうした空白商圏は基本的に車社会。東京は言わずもがな、大阪・梅田で同じ規模のショップを持とうとすれば坪単価は5倍を下らない。広い施設を持って土地と駐車場を構えて、となると集客装置を含めた施設設計が必要です」(島田氏)

また、ソフトバンクの専業代理店としてやってきた強みが活きるのがワイモバイルショップの併設だと島田氏は話す。

2階にカフェを据え、必ずSB、YMショップを通る造りにしている

ワイモバイルは都心でこそ、それなりの知名度があるものの「地方ではまだまだ認知が少ない」(島田氏)。ソフトバンクユーザーの解約受付や、料金を確認して契約を渋るユーザーに対して、いわゆるLCC(Low Cost Career)としてのワイモバイルショップへと案内することで、結果として最低限の契約を勝ち取る設計にしている。

「ワイモバイルがあるのがソフトバンクグループ最大の強み。基本軸は当然単価の高いソフトバンクですが、軽自動車的にワイモバイルもありますよ、とおすすめできるところが良い。かねてからソフトバンクショップ、ワイモバイルショップとしてのノウハウを蓄積しているため、お客さまへの提案、熱意などは他代理店よりも高いと思います」(島田氏)

格安スマホにはない強みを守るために

細かい仕掛けでは、2階に店を構えるカフェも同社の直営。フランチャイジーではなく直営にすることで、営業収入はもちろん、カフェのメニューにショップへ送客するためのチラシを挟むといった"相乗効果"も狙っているという。

「もともと、カフェやレストランのフランチャイズ事業のノウハウがありますから、自社でカフェを運営する力を持っています。何より、一度カフェがあると認識してもらって常連になれば、それだけショップの露出機会は増えますし、商店街やショッピングモールと違って離脱の可能性も少ない。年配の方なんかは、もし下のショップでスマートフォンを買って使い方がわからなければ、カフェついでにショップで質問もできる。利用満足度を上げて"地域密着"を追求できればと考えています」(島田氏)

システム化や無駄を削ぎ落としたコスト設計でMVNOが台頭している。ただ、2017年4月に国民生活センターが公開した"格安スマホ"に関する相談件数は、2011年度が20件であったのに対し、2016年度には1045件(2015年度は380件)と急増している。安易なMVNOへの移行によって「繋がらない」「使い方がわからない」「料金が高い」といった問題が浮き彫りになった格好だ。

格安スマホに関する相談件数の推移(国民生活センターWebサイトより)

もちろん、総コストが下がりつつも通信サービスを利用できるメリットは大きい。ただ、これまで主要3キャリアのサービスに慣れたユーザーが安易に乗り換えることで、思いもよらぬトラブルに遭う可能性があることも忘れてはならない。生き残りをかける携帯ショップの多角化戦略は、サポートを担う"インフラ"を守る戦いでもあるのだ。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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