“セダン復権”の使命は果たせるか、大変革のトヨタ「カムリ」が登場

“セダン復権”の使命は果たせるか、大変革のトヨタ「カムリ」が登場

2017.07.11

トヨタ自動車が“セダン復権”の期待をかける新型「カムリ」を発売した。デザインから走りまで、全てを一新して世に問うトヨタ・ミッドサイズビークルカンパニー(Mid-size Vehicle Company)の主力車種だが、日米でセダンからSUVに需要がシフトするなか、カムリはトヨタが課した重い使命を果たすことができるのだろうか。

トヨタの新型「カムリ」。キャッチコピーは“ビューティフルモンスター”だ

繰り返された「セダン復権」という言葉

カムリの前身である「セリカ カムリ」の誕生は1980年のこと。ミッドサイズビークルカンパニー・プレジデントの吉田守孝専務は新型カムリの発表会に登壇し、「ソアラ」「チェイサー」「セリカ」などの車種が生まれた1980年代を「クルマが注目された時代」と振り返った上で、新型カムリには「もう一度、ハンドルを握る歓びを」という思いを込めたと語った。

吉田専務は発表会で「セダン復権」という言葉を繰り返した。これは、日本や米国などで、クルマの需要がセダン系からSUVなどのライトトラック系にシフトしていることを意識した発言だ。セダン復権の使命を課す新型カムリには、デザインと走りの両面で全面的な刷新を施したという。カムリの開発責任者を務めたミッドサイズビークルカンパニー・チーフエンジニアの勝又正人氏は、今回のフルモデルチェンジを「前例のない変革」と表現した。

発表会に登壇した勝又氏(左)と吉田専務

大変革を可能にしたのは、新型カムリが採り入れたトヨタの新しいプラットフォーム「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー(TNGA)」の存在だ。トヨタはTNGAを2015年12月発売の「プリウス」から導入しているが、TNGAにもとづき、パワートレーンを含む全ての要素をゼロから作り上げたクルマはカムリが初めてだ。

デザインも走りも違う新しいカムリ

TNGAの導入により、大幅な刷新を遂げた新型カムリ。プラットフォームのみならず、全ての部品をゼロから開発できたのは、「千載一遇」のチャンスだったと勝又氏は振り返る。

新型カムリはデザインを見ても、2011年に登場した先代カムリからは大きく変化している。トヨタが新型でこだわったのは「理屈抜きのかっこよさ」。クルマをかっこよくするには「車高も(エンジン)フードも低い方がいいし、タイヤは四隅に配置した方がいい」(勝又氏)という基本的な考えのもと、エンジンルーム内に収まる部品のサイズまで考慮した上で、今回のスタイリングを実現した。

フロントマスクが目を引く独特なデザインの新型カムリ(左側)。右が先代カムリだ

走りの部分でも、ゼロから作り直した新型カムリは大幅な進化を遂げている。勝又氏によると、TNGAで実現した低重心のパッケージは、走りのよさを生み出す基本的なファクターであるとのこと。重いものを少しでも低く、少しでも中央よりに配置することで、基本的な性能を飛躍的に向上させたそうだ。そのうえで、リヤサスペンションにダブルウィッシュボーン式を採用したり、ボディーおよびステアリング系の剛性を高めたりすることで、運動性能を大幅に引き上げたという。

車高は低く抑えた

パワートレーンには新開発の「ダイナミックフォースエンジン」を採用し、新世代のハイブリッドシステム「THSⅡ」を組み合わせた。排気量は2487ccで、モーターとエンジンを合わせたシステム全体の出力は211PSとなる。この組み合わせにより、同排気量ではトップクラスとなるリッターあたり33.4キロの低燃費を実現した。

新開発のエンジンを搭載

米国ではガソリンエンジンの設定もあるそうだが、日本ではハイブリッドのみの販売となる新型カムリ。3つのグレードがあり、税込み価格は329万4000円から419万5800円となる。セダン復権を果たすためにも、まずは台数を伸ばしたいところだろうが、トヨタはどのような販売戦略をとるのだろうか。

トヨタのセダンユーザーに乗り換え需要?

日本における新型カムリの月販目標台数は2400台。年間に直せば3万台弱という数字だ。ちなみに、日本自動車販売協会連合会によると、2016年4月から2017年3月までの乗用車販売台数ランキングはトップがプリウスの約22万5000台。カムリと同じく、トヨタが「グローバル量販車」に設定する「カローラ」は8万台強という結果だった。もちろんカローラやプリウスとは価格も立ち位置も異なる新型カムリだが、セダン市場に逆風が吹いていると言われる中で、月間2400台の目標は達成できるのだろうか。

トヨタで国内販売を担当する村上秀一常務によると、日本には現在、新車で購入されたカムリが約7万台存在する。一方、トヨタのミディアムクラス以上のセダンに乗っている人は250万人に及ぶそうだ。この差に潜在的な需要があるというのがトヨタの見立てのようで、村上常務は、セダンユーザーの100人に1人でもカムリを購入してくれれば、販売目標達成は難しくないとの考え方を示していた。

トヨタのセダンユーザーによる乗り換えは進むか

全国4000店の販売網

カムリの販売戦略として、トヨタは取り扱い店舗を増やす計画だ。従来は「カローラ店」のみの販売だったが、新型カムリでは「ネッツ店」および「トヨペット店」でも販売する3チャネル体制を敷く。これにより、カムリは日本各地に広がる約4000店の販売ネットワークに乗ることになる。

カムリはグローバル量販車なので、トヨタとしては当然ながら、世界での販売台数も伸ばしていきたいところ。米国では15年連続で乗用車販売台数ナンバーワンを獲得し、世界では100カ国以上の国・地域で累計1800万台超を売ったという実績を持つカムリだが、米国では「ホワイトブレッド(食パン)」というニックネームで呼ばれることもあり、堅実ながら特色に乏しいといったような評価もあったそうだ。そういう意味で、今回の「前例のない変革」が、米国市場に響くかどうかにも注目したい。ちなみに、米国でカムリは月間3万台超の売れ行きであり、新型でも同じ水準を維持していきたいというのがトヨタの考えだ。

吉田専務が1980年代に言及したことからも分かるように、トヨタが新型カムリの主な購買層と考えているのは当時のクルマ好き、もっと言えば50代以上の顧客だろう。しかし、今回の新型カムリはTNGA導入もあって大幅な変化を遂げているので、トヨタとしては往時のカムリを知らない若い客層の獲得にも挑戦するつもりのようだ。SUV流行りの市場に乗り出す新型カムリの売れ行きと評判は、セダンというクルマの現在地と可能性を探る上でも重要な指標となりそうだ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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