アマゾンがプライムデーを開催するワケ

アマゾンがプライムデーを開催するワケ

2017.07.11

アマゾンがプライム会員向けに、年に1度の特価セールを行う「プライムデー」が今年も行われている。今年は7月10日18時から11日23時59分までと開催時間を6時間延長(計30時間)したが、アマゾンはなぜプライムデーを開催するのだろうか?

2015年から大幅に会員サービスを拡充したAmazonプライム会員

プライムデーは、2015年にスタートした「Amazonプライム会員」向けの限定セールだ。今年は中国やインド、メキシコでも初めて開催し、13カ国、10数万点のアイテムが数十%オフのセールとなる。

プライム会員は年額3900円、月額400円でさまざまな特典を受けられることが特徴で、日本では2007年6月にスタートした。当初は「お急ぎ便」と呼ばれる宅配便の前倒し配送特典のみの提供だったが、2009年10月には「当日お急ぎ便」、Kindleユーザーなどに向けた「Kindleオーナーライブラリ」を2013年8月より提供している。さらにこの2年のサービス拡充はめざましく、矢継ぎ早に下記サービスが追加された。

4月よりスタートしたAmazon Fresh
  • 2015年9月

食品や日用品などまとめ買いしか出来なかった商品を1点からまとめ購入できる「Amazonパントリー」がスタート。また、動画配信サービス「Prime Video」も開始。

  • 2015年11月

首都圏の一部、関西圏の一部で1時間ないし2時間以内に特定商品を配送する「Prime Now」がスタート。また、音楽ストリーミングサービス「Prime Music」も開始。

  • 2016年1月

画像データであればファイル容量の制限なく、無劣化でデータを無制限に保存できる「Prime Photo」をスタート。

  • 2016年12月

ボタンを押すだけで商品が届く「Amazon Dash Button」がスタート。

  • 2017年4月

生鮮食品が届く「Amazon Fresh」がスタート。

ビデオサービスは独自コンテンツを拡充

特に競合サービスにとって脅威となるのがデジタルサービスのVideoとMusic、Photoだろう。競合他社は、サービス単体で月額500円代後半から1000円程度の料金が発生するのに対し、Amazonはあくまで"付加価値"として提供する。アマゾンジャパン 社長のジャスパー・チャン氏が「お客さまが感じていただける価値、『Primeがないなんて考えられない』という価値を提供したい」と話すように、大盤振る舞いの高付加価値が目に留まる。

アマゾンジャパン 社長 ジャスパー・チャン氏
剛力彩芽さん(左から2人目)や千原ジュニアさん(右から2人目)がオリジナル番組に登場する

実際に筆者が利用していても、例えばVideoなどはハリウッド大作映画が多くラインナップされ、ボリュームこそNetflixやHulu、dビデオなどの競合サービスに劣るものの、「007」などの独占配信もあり、確かに「価値」がそこに存在する。また、この日は剛力彩芽さんが主演するオリジナルドラマ「フェイス - サイバー犯罪特捜班 -」や、千原ジュニアさんのオリジナルバラエティ番組「千原◯ニアの◯◯-1GP」の制作発表も行われた。

近年は配信サービスを手がける各社が独自番組制作にも注力しており、テレビCMなどでも盛んに独自コンテンツをアピールしている。例えばNetflixが2016年に手掛けた又吉直樹さんの初小説「火花」のドラマ化は大きな話題を呼んだ。

広告モデルに頼らない独自収益があるがゆえに、スポンサーの意向などを汲むことなく番組制作に注力できる上、会見で千原ジュニアさんが「(地上波放送ではないから)規制とかなく面白いことをやれる」と語ったように、クリエイターが自由な映像制作に注力できる環境が整っているため、今後もこの勢いは増すものとみられる。

2016年の売上高は1兆円超、これを原資に投資は続くか

ただ、前述のようにプライム会員の年間課金額は3900円、月額でも400円の合計4800円と、単独サービスとして見てもかなりの低課金額だ。Amazonは詳細な収益構造を公表しておらず、例えば今回のプライムデーの売上目標について記者から問われても「Amazonのお客さまにショッピングを楽しんでもらえるような目標が大切だと考えている」(チャン氏)と回答をはぐらかす。

米Amazonが公開した2016年のAnnual Reportによると、日本法人の売上高は107億9700万ドルで、2016年年末の為替レート(115円)で計算すればおよそ1兆2400億円となる。収益面に不安はなく、今後もしばらくはPrimeサービスへの投資や、会員獲得を目指した動きが続くものとみられる。

特に、このプライムデーは大規模セールで注目を集めつつ、無料お試し期間を提供し大幅な会員増加を狙う。実際に、2015年から2016年のプライムデー売上高は、「全世界で50%~60%程度の伸びを見せた」(チャン氏)とのことで、今回も同等の売上増を見込んでいるとみられる。

1台限りの販売を行うメルセデス・ベンツ

この日の記者会見は、東京・六本木にあるメルセデス・ベンツの車を売らないショールーム「ベンツ・コネクション」で開催し、同時にポップアップストアをプライムデーの期間限定でオープンした。目玉商品の一つとして「Mercedes-AMG E 63 S 4MATIC+」をプライムデーで1台販売し、同ショールームには店員を呼び出す特製Amazon Dash Buttonを設置している。

プレミアムサービスと高級志向な商品の相乗効果を狙うのは、先日発表された米Amazonによる高級スーパー「Whole Foods Market」の買収とまったくの無関係ではないだろう。日本では小売店舗の動きを見せていないが、プライムデーの開催に合わせたポップアップストアの開設を新たな動きと捉えるのは早計だろうか。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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