MVNOへの宣戦布告? auの新料金プランの狙いはどこか

MVNOへの宣戦布告? auの新料金プランの狙いはどこか

2017.07.12

KDDIと沖縄セルラーはスマートフォン向けの新しい料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」を発表した。割引の組み合わせ次第では月額1,980円から、というMVNO並みの格安プランだが、子会社とのシェアの食い合いも辞さないという強気の狙いはどこにあるのだろうか。

段階式従量制で、たくさん使わない人にお得感

新しい料金プランは2種類ある。このうち「auピタットプラン」は、一言で言えば「使ったデータ量に応じて段階的に料金が上がる段階式従量制プラン」だ。

従来のデータプランでは、1GB、2GB、3GB……と月内に利用する容量を決めておく。超過した場合は通信速度が低下し、使い切らなかった場合は一部を翌月に持ち越せる場合もあるが、基本的には未使用分が無駄になる、というシステムだ。

これに対し「auピタットプラン」は、実際に使ったパケット量に対して、段階を経て料金が上がっていく。これならば使わない月は安く抑えられ、無駄なパケット余りを気にする必要も少なくなるし、20GBを超えない限り通信速度の低下は発生しない仕組みだ。

昔懐かしいプロバイダーのキャップ制料金を思い出す段階式従量制プラン

もう1つの「auフラットプラン」は20GB、30GBという大容量向けのプランで、20GB同士で比べれば従来プランや「auピタットプラン」と比べて大幅に安くなる。

「ピタットプラン」は現行プランと比較すると月額1,500円安くなる

どちらのプランも、従来は音声通話プランを従量制の「シンプル」、音声通話かけ放題の「スーパーカケホ」「カケホ」の3種類から選んでデータプランに組み合わせる形だったが、「auピタットプラン」では音声プランを選ぶところまでは同じながら、料金は音声+データの組み合わせによって決まっている。iPhone用の「スーパーカケホ」+「データ定額20GB」では月額8,000円になるので、1,500円ほど安くなる計算だ。

端末については従来のように24回の割賦販売が行われるが、新料金プランの提供開始に合わせてスタートした「ビッグニュースキャンペーン」では、新規契約または機種変更時に新料金プランを選ぶことで、翌月から12カ月間、利用料金が1,000円引きになる。

さらに、固定回線もKDDI網にすることで割引が得られる「auスマートバリュー」も適用できるため、「auピタットプラン」ではパケット利用量が1GBまでの場合で月額1,980円が実現できる(シンプル、スーパーカケホの場合、1年間のみ)。「auフラットプラン」でも20GBで月額4,500円と、MVNO並みの低価格だ(たとえばIIJmioの「データオプション20GB」と音声通話機能付きSIM(みおふぉん)の場合、月額4,700円)。

こちらが「auピタットプラン」の場合の料金表。左から「シンプル」「スーパーカケホ」「カケホ」だ
こちらが「auフラットプラン」の場合。1回の通話が5分以内という制限があるのが「スーパーカケホ」で、制限なしで高い方が「カケホ」なのは名前ではわかりにくい。どうにかならないものか

なりふり構わない低価格と4年縛り

前述のように、最も安いプランでの1,980円という利用料金は、NTTドコモが6月に導入した、特定の2機種に限定して月額1,500円引きになる「ドコモウィズ」よりも安く、KDDI傘下のUQコミュニケーションズのMVNOサービス「UQモバイル」の「プランS」と同等になる(UQのほうがパケット量が2GBと多い)。

事実上、子会社との食い合いも辞さないという、かなり強硬な価格設定だ。UQモバイルが企画的順調にシェアを伸ばしつつあるなか、なぜ彼らにも影響の出るような施策をとったのだろうか。

今回の発表に際し、実はもう一つのプログラムが発表されている。それが「アップグレードプログラムEX」だ。これはAndroid端末の購入時に、月額390円のプログラム料金を24回払い続けることで、端末の割賦回数を従来の24回から48回に拡張して1カ月あたりの支払い料金を下げるとともに、25カ月以降は未払分が残っていてもその残額を支払うことなく機種変更可能にする、というもの。既存の「アップグレードプログラム」が月額300円で24回割賦中12回の支払いで残額の最大7カ月ぶんが無償になるのと比べると、支払額が3割アップする代わりに値引率は約40%向上と、割のいいサービスに見える。

48回払いというのはスマートフォンの製品寿命を考えるとかなり異常な長さ。機種変すれば実質半分になるので、あくまで機種変を前提とした割引サービスと考えればいいだろう

総務省のワーキンググループが発表したガイドラインにより、キャリアは多額の端末の購入補助をつけることができなくなり、いわゆる0円端末が販売できなくなった。これにより高額なハイエンド端末が売れなくなり、さらに格安スマホブームでMVNO+低価格なSIMフリー端末へと流れるユーザーも増えている。しかしキャリアとしては、最新設備の性能をフルに使え、電波の利用効率の高い最新の高性能端末を普及させたいはずだ。

たとえば各社今も3G接続の端末が残っているが、これを全廃してLTEに切り替えられれば、さらに20~40MHzの帯域を確保できるし、MU-MIMOなど最新の技術に対応した端末なら、より電波利用効率は高くなる。数年後に控えた5Gを見据えても、高額端末への障壁はなるべく下げておきたいはず。そこで月々の支払い額は支払回数を増やすことで見かけ上の負担を減らし、月々の支払い+機種変更時の端末回収という条件付きではあるものの、高額な端末を実質半額で販売するプログラムを用意したのだろう。

一見お得そうな「アップグレードプログラムEX」ではあるが、前述したように割賦回数は48回、つまり4年縛りという前代未聞のプランでもある。プラン限定とはいえ、利用料金を減らし、端末料金の約半額を補助してでも、従来の2倍の期間を自社に囲えるほうが有意義だと判断したのだろう。

実は今回の新料金プラン2種類では、従来の「マンスリーポイント」が「au STARロイヤル」に統合されている。au STARロイヤルでは、4年目まで毎月1,000円ごとに10ポイント、5~7年目で20ポイント、8~10年目で30ポイント……と、長期利用者になるほどWALLETポイントの付与率が向上する。しょっちゅうMNPするようなユーザーはこうしたポイントの向上前に乗り換えてしまうが、「アップグレードプログラムEX」に加入していれば、最初の4年を超えて2倍のポイント付与率になるところまでユーザーの多くをつなぎとめておける。

ちなみに最初の4年間で貯められるWALLETポイントは、「auピタットプラン」の最安時の場合でも(20×12)+(30×36)=1320ポイント、「auフラットプラン20(シンプル)」の場合で(40×12)+(50×36)=2280ポイントだ。これが次の年から2倍になると思えば、もう少し居残ろうか、と思うユーザーも増えるだろう。つまり、WALLETポイントも含めて長期にユーザーを囲い込むための方策が、今回の2つの料金プランの狙いだというのが、筆者の見方だ。

UQを食い荒らしても影響は小さい?

発表会で、KDDIの田中孝司社長は、UQコミュニケーションとは相談なしに今回のプランを決めたと発言した。グループ企業ではあるが、そこは独立独歩、切磋琢磨しよう、というの説明だった。しかし実態としては、MVNOが市場シェアの約15%を取る中、順調にシェア拡大中とはいえ、MVNO内でまだ10%に満たない(=市場シェアは1%未満)UQモバイルが影響を受けたとしても、auに顧客を固定できれば大きな影響はない、という計算が働いているのではないだろうか。

発表会の冒頭でMVNOの隆盛とMNOの勢力減を表すために示されたグラフ

折しも先日、総務省からはUQコミュニケーションズの持つWiMAX 2+網、およびソフトバンク傘下のワイヤレス・シティ・プランニングの持つAXGPについてもMVNOへの回線設備提供を義務付ける方針が発表されている。UQとKDDIの間では互いにLTE網とWiMAX 2+網(=実質TDD-LTE網)をレンタルし合っているが、今後はMVNOへの設備提供元としても競合することになるわけだ。ならば下手に遠慮するより、自社の利益を最優先するという判断が働いても不思議ではない(乱暴ではあるが)。

いずれにしても、期間限定とはいえ、各社に大きなインパクトを与える料金設定を打ち出してきたことには違いない。経営に対する悪影響も予想されるが、この低価格を武器に、他者からユーザーを奪い取れれば4年縛りとともに、元手は取れるという考え方もある。残るMNO2社がどう追随してくるのか、MVNO各社はどのような対策を打ち出してくるのかが興味深い。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

関連記事
スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

関連記事