スマホが販売減の見通し、変わる携帯電話会社の主戦場

スマホが販売減の見通し、変わる携帯電話会社の主戦場

2016.05.25

大手携帯電話会社の2016年度におけるスマートフォン販売台数が減少しそうだ。ソフトバンクは数値を公表していないが、NTTドコモ、KDDIは2015年度比での販売台数の減少を予測。大手携帯電話各社は、加入者増を目指したビジネスモデルからの転換に迫られている。

2016年度のスマートフォン販売台数の見通しは?

2016年度において、ドコモとKDDIのスマホ販売台数は減る見通しだ。ドコモは2016年度のスマホ販売台数が2015年度比142万台減の1402万台と予測。KDDIは2015年度比10万台減少の730万台になるとしている。

販売減と見込まれる直接的な原因は、総務省が行ってきた一連の施策にある。昨年、総務省のタスクフォースで、携帯料金の値下げについて議論され、それを踏まえて、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」が策定、多額のキャッシュバックをつけて実質ゼロ円もしくはそれ以下でスマホを販売する手法が禁じ手となってしまったからだ。

スマホの販売減は業績にも影響するのだろうか。ソフトバンクグループの孫正義代表は、先日の決算会見において、現段階で受ける影響についてコメントを出すのは時期尚早としているが、「そもそも携帯キャリアは、端末の販売で利益を上げようと考えていない」「端末を買い換える回転率の話に過ぎず、その回転率が上がっても、利益は増えない。重要なのは、ユーザーの総数である」などと補足した。

ただし、重要とするユーザーの総数については、今後はあまり大きな変動が望めそうにない。これまでキャリアはスマホ購入においてキャッシュバックを手厚くし、新規ユーザーの獲得を行ってきたが、それが今では禁じ手になっている。そして、総務省は利用者の公平性の観点から、携帯電話会社に対して、長期利用者の優遇を求めており、この施策が進めば、携帯電話会社間のユーザーの移動も少なくなってしまう。

大手携帯電話会社はスマホの販売をもとに収益を稼ぐモデルから軸を別エリアに移している。写真はドコモの2016夏モデルとなる「Galaxy S7 edge SC-02H」

さらに、総務省ではMVNOを後押しする施策を講じており、大手携帯電話会社としては、従来の通信事業から上がる収益を少しでも維持しながらも、新たなエリアで稼ぎ出したい考えだ。携帯各社の主戦場は、スマホの端末販売を軸にユーザー総数の拡大を目指すところから、別エリアに移っているのだ。

ドコモが狙うスマートライフ領域

では、各社はどういった戦略で収益を稼ごうとしているのだろうか。これまで3社横並びと評されることもあった大手携帯電話会社の戦略だが、現時点では各社にばらつきが出ている状況だ。

NTTドコモは、「スマートライフ領域」を新たな収益の柱にしたい考えだ。この領域には、dマーケットが該当するコンテンツサービス、dポイントやクレジットカードの金融・決済サービス、テレビ通販のオークローンマーケティングなどの子会社群の活用などが挙げられる。ほかには、ドコモのアセットと外部企業の連携して新サービスを生み出す「+d」の取り組みなども含まれる。

衣食住の分野までカバーするコンテンツサービスのdマーケット

このうち、特筆すべきは、コンテンツサービスのdマーケットだ。dマーケットは、映画、音楽、アニメ、雑誌が月額定額で楽しめるdTV、dヒッツ、dアニメストア、dマガジンなどのデジタルコンテンツをはじめとして、ファッションやデリバリーなどの物販(衣食)にも広がっており、dリビングといったサービスで住の分野にも踏み込んでいく。

そして、これらのサービスはドコモユーザーに限らず、KDDIやソフトバンクユーザーでも利用可能なキャリアフリー戦略をとっており、足元では、MVNOとの連携も進んでいる。他社やMVNOに顧客が流れても、コンテンツサービスで穴埋めを行う、そんな戦略が可能となっているのだ。こうしたコンテンツサービスのほかに、ポイントプログラムのdポイントを合わせ技で加えることで、利用者の利用データを活用し、新たな施策に結びつけることも可能だ。

KDDIは「au経済圏の最大化」

KDDIが目指すのは「au経済圏の最大化」だ。これはauの顧客基盤(au ID)とサービスを結び付けて収益を上げようとする取り組みだ。サービスには、ビデオパス、ブックパスといったデジタルコンテンツがあり、食品、日用品といった物販、生命保険、損害保険、住宅ローンといった金融商品も取扱う。auショップ、スマホ経由のいずれにも対応し、生命保険や住宅ローンなどはスマホとのセットで特典を受けられるなど、利用者メリットを提供していく考えだ。

KDDIは食品、日用品、保険、ローンと幅広い商材を取扱い、auユーザーにサービス提供していきたい考えだ

ただし、auショップの活用を考えた場合、スマホの販売減も響いてきそうだ。保険や住宅ローンなどは、商品比較、特徴の把握に時間がかかり、対面での説得がもろに効きそうなサービスだ。それであれば、auショップ店頭での勧誘がもっとも効果的となるが、スマホの販売が減るなら、商品と触れる接点も少なくなってしまう。店舗に足を向けさせる、そのあたりの戦略も必要になるだろう。

さらに、KDDIの場合、デジタルコンテンツのキャリアフリー戦略はとっておらず、またMVNOについても、KDDIのネットワークを利用した事業者自体が限られている。その点を踏まえてKDDIの田中社長は、MVNOの活用については今後の課題としている。

見えぬソフトバンクの戦略

最後にソフトバンクだが、現時点で同社の戦略は見えづらい。ドコモやKDDIのように「スマートライフ領域」「au経済圏の最大化」といったキーワードがないからだ。

直近の決算会見では、ソフトバンク光を"成長のドライバー"として活用するとアナウンスされたが、光回線と携帯電話回線のセット売りはドコモ、KDDIも実施しており、戦略上の目新しさは感じられない。ただし、孫氏自身も今後について「日々の生活においてユーザーがスマホを使うという度合いを深めていくことが必要。通信以外のサービス収入をいかにあげるかが大切」とコメントしており、今後、ソフトバンクがどのような戦略に出るのか注目されるところだ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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