ソフトバンクグループが巨額で買収したARMの真の価値

ソフトバンクグループが巨額で買収したARMの真の価値

2017.07.15

2016年、ソフトバンクは3.3兆円で米ARMを買収

IoT時代のチップセットの販売拡大を見越す

買収は「10年来ずっと考えてきた案件」

ARMはソフトバンクグループの将来を導く“羅針盤”となる

ソフトバンクグループは昨年、3.3兆円をかけて英半導体設計大手のARMを買収した。スマートフォン向けCPUなどで豊富な実績を持つARMだが、ソフトバンクグループはなぜ、それだけ巨額の資金を投じてARMを買収したのか。またARMの買収によって、ソフトバンクグループは何を目指そうとしているのだろうか。

大半のスマートフォンに採用されているARMの技術

これまで、英ボーダフォンの日本法人や米スプリントなど、大規模な企業買収を繰り返して大きな驚きを与えてきたソフトバンクグループ。だがそうした中でも最も大きな規模の買収となったのが、昨年買収した英ARMである。

ソフトバンクは昨年7月にARMを買収。3.3兆円の巨額買収で大きな話題となった

ARMはCPUなどの設計を手掛ける企業で、その設計を、CPUなどを開発・製造するメーカーにライセンス提供し、ロイヤリティを得るというビジネスを展開している。それゆえ同社の設計を採用する企業には、スマートフォン向けのチップセット「Snapdragon」シリーズで知られる米クアルコムなど、非常に多くの企業が名を連ねている。

ARMの設計を採用したチップセットは多種多様な機器に搭載されているが、中でもよく知られているのは、やはりスマートフォンやタブレット向けのチップセットであろう。今やスマートフォンの9割以上はARMの設計を採用したチップセットを採用していると言われており、スマートフォン開発になくてはならない存在となっているのだ。

だがARMの買収と、これまでソフトバンクが巨額で買収した企業とを比べると、ある大きな違いが見られる。それは、ARMが経営不振に陥っているわけではないということだ。

ボーダフォンの日本法人やスプリントの買収は、日米の携帯電話事業への新規参入が主な理由である。だがそれ以前に両社とも、ソフトバンクグループに買収される以前は業績を大幅に落とし、経営不振に陥っていた。つまりソフトバンクグループにとって、買収は事業参入のチャンスをつかむだけでなく、経営を立て直し業績を回復させることで、売上を拡大させる余地があったからこその買収ともいえるわけだ。

だがARMに関して言うならば、半導体設計事業に参入するというサプライズはあるものの、経営は順調であることから、ソフトバンクグループが関与することで業績を大きく伸ばす余地は、あまりないように見える。にもかかわらず、ソフトバンクグループがあえてARMを買収したのはなぜなのだろうか。

ARMはこれまでソフトバンクグループが巨額買収した企業らとは異なり、買収以前より業績は堅調に伸びている

IoT時代の到来を見越した買収だけではない

その主な理由として挙げられるのは、ソフトバンクグループが現在力を入れている分野の1つである「IoT」にある。

あらゆるモノがインターネットに接続するというIoTの概念が広まれば、インターネットに接続するデバイスの数は、現在のスマートフォンやパソコンの比にならない規模となる。だが一方で、モノがインターネットに接続するためには、モノ自体も携帯電話からスマートフォンに変化したときのように、モノ自体がコンピューター化する必要が出てくる。 あらゆるモノがコンピューター化した場合、スマートフォンと同じように、モノにもCPUやメモリ、通信機能などが内蔵される時代がやってくることとなる。そうなれば、ARMの設計を採用したチップセットが、スマートフォンからあらゆるモノへと広がることとなり、それに伴ってチップセットの販売拡大、ひいてはARMのライセンス収入拡大へとつながっていくわけだ。

多種多様なIoTデバイスが広がることで、ARMの設計を採用したチップセットの搭載数が増え、それがライセンス料金の拡大へとつながると見られている

しかもARMのCPU設計は省電力性に優れていることから、他社のCPUと比べIoTデバイスに搭載するのに適している。それだけに、IoTデバイスが広がるほどARMの業績が急拡大する可能性が高く、ソフトバンクグループはそこに目を付けてARM買収に至ったと見ることができるだろう。

とはいうものの、将来の売上拡大を見越しての買収に、3.3兆円もの投資をするというのはリスクが高いように思える。ソフトバンクグループがARMを買収したのには、売上の拡大だけでなく他にも大きな理由があると考えるべきだろう。

ARMはソフトバンクグループの羅針盤になる

ソフトバンクグループの代表取締役社長である孫正義氏のこれまでの発言などを振り返ると、ARMの買収が、ソフトバンクグループの将来に欠かせない存在であることが見えてくる。

孫氏はARMの買収に際して「10年来ずっと考えてきた案件」だったと話し、40年前にマイクロコンピューターチップの拡大写真を見た時、感動したというエピソードを話している。それだけARMの買収、ひいてはCPUの設計に自ら関わることが、孫氏にとって悲願だったようだ。

また孫氏はここ数年来、「シンギュラリティ」という言葉を口にするようになった。これはコンピューター、ひいては人工知能が人間の知能を超えることを指すが、孫氏はシンギュラリティを迎え“超知性”が誕生することで、高い知性を備えたスマートロボットが台頭するなど、人々の生活や産業のあり方は大きく変わると話している。

孫氏はシンギュラリティを迎えることで"超知性"が生まれ、それによって人々の生活が大きく変わると考えている

それだけに、ソフトバンクグループがCPUのコア技術を持つARMを傘下に収めることは、コンピューターの頭脳であるCPUのトレンドを知り、シンギュラリティの到来を知るだけでなく、それを踏まえた上で事業の方向性を決められるようになったと見ることができるだろう。ARMはソフトバンクグループの将来を導く“羅針盤”となる可能性が高いからこそ、巨額の資金を投じて買収するに至ったといえるのではないだろうか。

そしてARMを得たソフトバンクグループは、ARMから得た知見を基にしながら、設立したばかりの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を活用し、将来を見越して必要な技術を持つ企業に投資する狙いがあるものと考えられる。ARMの持つ資産や価値をどこまで生かせるかが、ソフトバンクグループの将来に非常に大きく影響してくるといえそうだ。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。