ソフトバンクグループが巨額で買収したARMの真の価値

ソフトバンクグループが巨額で買収したARMの真の価値

2017.07.15

2016年、ソフトバンクは3.3兆円で米ARMを買収

IoT時代のチップセットの販売拡大を見越す

買収は「10年来ずっと考えてきた案件」

ARMはソフトバンクグループの将来を導く“羅針盤”となる

ソフトバンクグループは昨年、3.3兆円をかけて英半導体設計大手のARMを買収した。スマートフォン向けCPUなどで豊富な実績を持つARMだが、ソフトバンクグループはなぜ、それだけ巨額の資金を投じてARMを買収したのか。またARMの買収によって、ソフトバンクグループは何を目指そうとしているのだろうか。

大半のスマートフォンに採用されているARMの技術

これまで、英ボーダフォンの日本法人や米スプリントなど、大規模な企業買収を繰り返して大きな驚きを与えてきたソフトバンクグループ。だがそうした中でも最も大きな規模の買収となったのが、昨年買収した英ARMである。

ソフトバンクは昨年7月にARMを買収。3.3兆円の巨額買収で大きな話題となった

ARMはCPUなどの設計を手掛ける企業で、その設計を、CPUなどを開発・製造するメーカーにライセンス提供し、ロイヤリティを得るというビジネスを展開している。それゆえ同社の設計を採用する企業には、スマートフォン向けのチップセット「Snapdragon」シリーズで知られる米クアルコムなど、非常に多くの企業が名を連ねている。

ARMの設計を採用したチップセットは多種多様な機器に搭載されているが、中でもよく知られているのは、やはりスマートフォンやタブレット向けのチップセットであろう。今やスマートフォンの9割以上はARMの設計を採用したチップセットを採用していると言われており、スマートフォン開発になくてはならない存在となっているのだ。

だがARMの買収と、これまでソフトバンクが巨額で買収した企業とを比べると、ある大きな違いが見られる。それは、ARMが経営不振に陥っているわけではないということだ。

ボーダフォンの日本法人やスプリントの買収は、日米の携帯電話事業への新規参入が主な理由である。だがそれ以前に両社とも、ソフトバンクグループに買収される以前は業績を大幅に落とし、経営不振に陥っていた。つまりソフトバンクグループにとって、買収は事業参入のチャンスをつかむだけでなく、経営を立て直し業績を回復させることで、売上を拡大させる余地があったからこその買収ともいえるわけだ。

だがARMに関して言うならば、半導体設計事業に参入するというサプライズはあるものの、経営は順調であることから、ソフトバンクグループが関与することで業績を大きく伸ばす余地は、あまりないように見える。にもかかわらず、ソフトバンクグループがあえてARMを買収したのはなぜなのだろうか。

ARMはこれまでソフトバンクグループが巨額買収した企業らとは異なり、買収以前より業績は堅調に伸びている

IoT時代の到来を見越した買収だけではない

その主な理由として挙げられるのは、ソフトバンクグループが現在力を入れている分野の1つである「IoT」にある。

あらゆるモノがインターネットに接続するというIoTの概念が広まれば、インターネットに接続するデバイスの数は、現在のスマートフォンやパソコンの比にならない規模となる。だが一方で、モノがインターネットに接続するためには、モノ自体も携帯電話からスマートフォンに変化したときのように、モノ自体がコンピューター化する必要が出てくる。 あらゆるモノがコンピューター化した場合、スマートフォンと同じように、モノにもCPUやメモリ、通信機能などが内蔵される時代がやってくることとなる。そうなれば、ARMの設計を採用したチップセットが、スマートフォンからあらゆるモノへと広がることとなり、それに伴ってチップセットの販売拡大、ひいてはARMのライセンス収入拡大へとつながっていくわけだ。

多種多様なIoTデバイスが広がることで、ARMの設計を採用したチップセットの搭載数が増え、それがライセンス料金の拡大へとつながると見られている

しかもARMのCPU設計は省電力性に優れていることから、他社のCPUと比べIoTデバイスに搭載するのに適している。それだけに、IoTデバイスが広がるほどARMの業績が急拡大する可能性が高く、ソフトバンクグループはそこに目を付けてARM買収に至ったと見ることができるだろう。

とはいうものの、将来の売上拡大を見越しての買収に、3.3兆円もの投資をするというのはリスクが高いように思える。ソフトバンクグループがARMを買収したのには、売上の拡大だけでなく他にも大きな理由があると考えるべきだろう。

ARMはソフトバンクグループの羅針盤になる

ソフトバンクグループの代表取締役社長である孫正義氏のこれまでの発言などを振り返ると、ARMの買収が、ソフトバンクグループの将来に欠かせない存在であることが見えてくる。

孫氏はARMの買収に際して「10年来ずっと考えてきた案件」だったと話し、40年前にマイクロコンピューターチップの拡大写真を見た時、感動したというエピソードを話している。それだけARMの買収、ひいてはCPUの設計に自ら関わることが、孫氏にとって悲願だったようだ。

また孫氏はここ数年来、「シンギュラリティ」という言葉を口にするようになった。これはコンピューター、ひいては人工知能が人間の知能を超えることを指すが、孫氏はシンギュラリティを迎え“超知性”が誕生することで、高い知性を備えたスマートロボットが台頭するなど、人々の生活や産業のあり方は大きく変わると話している。

孫氏はシンギュラリティを迎えることで"超知性"が生まれ、それによって人々の生活が大きく変わると考えている

それだけに、ソフトバンクグループがCPUのコア技術を持つARMを傘下に収めることは、コンピューターの頭脳であるCPUのトレンドを知り、シンギュラリティの到来を知るだけでなく、それを踏まえた上で事業の方向性を決められるようになったと見ることができるだろう。ARMはソフトバンクグループの将来を導く“羅針盤”となる可能性が高いからこそ、巨額の資金を投じて買収するに至ったといえるのではないだろうか。

そしてARMを得たソフトバンクグループは、ARMから得た知見を基にしながら、設立したばかりの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を活用し、将来を見越して必要な技術を持つ企業に投資する狙いがあるものと考えられる。ARMの持つ資産や価値をどこまで生かせるかが、ソフトバンクグループの将来に非常に大きく影響してくるといえそうだ。

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LINE WORKSを削除(解約)するには?

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2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

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コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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