ダイムラーが欧州でディーゼル車300万台超をリコール、日本に影響は

ダイムラーが欧州でディーゼル車300万台超をリコール、日本に影響は

2017.07.21

独ダイムラーが欧州でディーゼル車300万台超の大量リコールに踏み切った。違法な排ガス操作の疑いは否定した上での自主的な動きだが、今後の展開を注視すべき状況だ。メルセデス・ベンツが好調な日本市場にも影響はあるだろうか。

ダイムラーのディーゼル車リコール問題は、日本にどのような影響を及ぼすのか

不正は否定、リコールの内容はプログラムの書き換え

独ダイムラーは18日、欧州でディーゼルエンジン(DE)車300万台以上を無償で修理(リコール)すると発表した。ダイムラーが販売したメルセデス・ベンツDE車のうち、欧州の排ガス規制である「ユーロ6」と、それ以前の「ユーロ5」に対応したものが対象となる。

ダイムラーについては、5月頃からDE車で違法な排ガス操作をした疑いが表面化していた。ダイムラーは不正を否定しているものの、無償修理の内容についてはソフトウェアの更新でプログラムを書き換えるものとしている。リコール費用は2億2000万ユーロ(約280億円)だ。

それにしても、欧州のベンツDE車で300万台以上というリコール台数は、ダイムラーの世界販売台数(2016年実績)に匹敵する規模だ。ダイムラーのディーター・ツェッチェ社長は、「世の中のDE車を巡る議論が不安にさせているDE車のドライバーを安心させる措置」との声明を発表している。

DE車の排ガスの有害物質である窒素酸化物(NOx)を減らせるよう、排ガス制御装置などのプログラムを書き換える自主的な措置を進めるとダイムラーは言うが、この背景には欧州で進む厳しい排ガス規制がある。欧州の排ガス規制はユーロ6のステージ2に入っており、2020年までにさらに強化される。特にDE車のNOxについては、ユーロ5の1キロあたり排出量0.18グラム以下から0.08グラム以下へと大幅な規制強化となり、欧州メーカーから「厳しすぎる」との声が上がっていたのも事実だ。

欧州でDE車の排ガス不正疑惑が再燃

フォルクスワーゲン(VW)の米国におけるDE車排ガス規制検査不正が表面化したのが2015年9月。VWは不正を認めて米国で2兆円超の制裁金を課され、DE車不正は世界で1100万台規模に広がった。

欧州では、VWだけでなく仏ルノーなどにも疑惑の目が向けられたが、その後は沈静化していた。ところが、ここへきてDE車排ガス不正疑惑が再燃したのだ。オランダ検察当局がスズキのDE車の調査に入ったが、これはフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)のDE供給搭載車だ。

ルノーなどにも疑惑の目が向けられたが、事態は沈静化していた

ダイムラーと言えば、世界で初めてディーゼルエンジンを乗用車に搭載したメーカーである。今回の大量リコールは、不正はなく自主的なソフトウェアの更新だとしているものの、排ガス規制を逃れるため、違法ソフトウェアを搭載していたとの疑いは晴れていない。

欧州では伝統的に人気だったディーゼル車

そもそもDE車は、ガソリン車に比べパワフルで加速がよいという特性を持つ。また、燃料の軽油はガソリンより安く、燃費も2~3割方よく、CO2排出量も少ない。しかし、NOxとPM(粒子状物質)という大気汚染物質を排出する問題点がある。かつて日本でも、東京都知事時代の石原慎太郎氏がすすの入ったペットボトルを掲げ、DE車の排気問題が話題になったこともあった。

それでも、欧州ではDE車は伝統的に人気があり、欧州の乗用車市場でDE車は50%以上のシェアを持つ。これは、欧州では長距離移動が多く、燃料価格が高いことに加えて、MT(マニュアル・ミッション)車が主体であるため、ガソリン車よりDE車にメリットがあることが背景となっている。

しかし、VWのDE車排ガス規制不正問題が2015年に発覚し、結果的にVWがこれを認め、VWの排ガス不正DE車が1100万台に拡大したことを契機とし、欧州でのDE車人気も停滞気味となった。これに今回のダイムラーやFCAの疑惑も連鎖して、一気にDE車市場が縮小することにもなりそうだ。

VWの排ガス不正は欧州のDE車人気を停滞させた

欧州各国政府がEVシフトへの旗幟を鮮明に

さらに追い打ちをかけるのが、欧州各国政府の動向だ。フランス政府は先頃、2040年までに国内のガソリン車とDE車の販売を禁止とする方針を発表。欧州でのDE車離れは避けられそうにない。

一方で、欧州メーカーの間では電気自動車(EV)開発が加速している。VWはDE車排ガス不正問題を受けて、EV転換を急ぐ方針を掲げている。ルノーやプジョー・シトロエン・グループ(PSA)も、フランス政府の方針に沿ってEV化を進める。

スウェーデンのボルボ・カーは2019年以降、ガソリン車とDE車の内燃機関から、ハイブリッド(HV)、プラグインハイブリッド(PHV)、EVに車種を切り替えていくという思い切った発表もしている。

これまでDE車人気が高かった欧州乗用車市場が、今回のDE車排ガス問題で大転換を果たすことにもなりそうだ。

気になる日本への影響

VWのDE車排ガス不正が、ダイムラーやフィアットなどの欧州メーカーに疑惑の連鎖を起こす中、気になるのは日本への影響だ。

日本の輸入車市場で見ると、VWは排ガス不正の影響で2015年~2016年の販売が1~2割減少した。それまで輸入車市場のトップを走っていたVWだが、首位をベンツに譲って陥落した。VWは日本でDE車を輸入していない。日本のユーザー心理に対し、排ガス不正によるブランド失墜の影響は大きいと言えよう。

一方、日本の輸入車市場でVWに代わってトップを走るダイムラーのベンツだが、今回のリコールの影響として、不正が事実ならば好調な販売にブレーキがかかる恐れがある。

日本で好調なメルセデス・ベンツに影響は出るのだろうか(画像は今年4月にマイナーチェンジを受けたコンパクトSUVの「GLA」)

またFCAも、フィアットのDE排ガス不正疑惑により、日本での「ジープ」ブランドのSUVで同様の懸念がある。特にFCAは、米クライスラー車の日本における販売が低迷しており、ジープが唯一の売れ筋であるだけに気がかりなところだ。

マツダのクリーンディーゼルに対する評価は上昇中

日本車サイドでは、スズキがフィアットからDEの供給を受け、ハンガリー拠点で生産し、欧州市場で販売してきた。これまで、スズキ車は欧州でも好評に受け止められてきただけに、今回のオランダ当局によるスズキ車のDE排ガス疑惑には当惑している。

スズキはVWと資本提携していたが、“離婚”の原因はフィアットからのDE供給契約だった。VWのDEをスズキ車に搭載していなかったことで、結果的に助かった形になったことから、VWとの提携解消を「運が良かった」(鈴木修会長)としていたスズキだが、フィアットの排ガス不正疑惑に飛び火したことは青天の霹靂だったようだ。

一方で、欧州メーカーのDE排ガス不正疑惑の連鎖に対して、クリーンディーゼルとしての評価を高めているのがマツダである。マツダの「スカイアクティブ技術(SKYACTIV TECHNOLOGY)」によるクリーンディーゼルは、日米欧の厳しい排ガス規制をしっかりとクリアしており、日本でもマツダ車販売の4~5割を占めてきている。

マツダのクリーンディーゼルは評価が高まっている(画像は2017年2月に発売となった新型「CX-5」)

ダイムラーDE車の欧州における300万台超のリコールは、まだ真相が明らかになっておらず、不正疑惑の中での自主措置とされる。それだけに、真相究明と今後の対応次第で、日本を含め世界に波及していくことにもなる。

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

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2019.05.20

トヨタが5世代目となる新型「スープラ」を発売

直列6気筒のFRで伝統を踏襲、最上級グレードに予約集中

BMWとの共同開発について気になる点を友山副社長に聞く

トヨタ自動車は新型「スープラ」(GR Supra)を発売した。先代スープラの生産終了から17年ぶりの復活だ。価格は3リッターの直列6気筒(直6)ターボエンジンを搭載する「RZ」が690万円、2リッターの直列4気筒ターボエンジンを積む「SZ-R」が590万円、同「SZ」が490万円。直6+FR(フロントエンジン・リアドライブ)という歴代モデルの伝統を踏襲した5世代目は、トヨタとBMWの共同開発で誕生した。

新型「スープラ」。ボディサイズは「RZ」で全長4,380mm、全幅1,865mm、全高1,290mm。こだわったのは「短いホイールベース(前輪と後輪の間の幅、2,470mm)」「幅広いトレッド(左右のタイヤの幅、RZでフロント1,595mm、リヤ1,590mm)」「低い重心高」の3つの基本要素だという

儲からなければ儲かるまで“カイゼン”

新型スープラはBMW「Z4」のプラットフォームとエンジンを使っている。企画とデザインはトヨタが、設計はBMWが担当した。

トヨタでは月間220台の販売台数を想定していたが、2019年3月に予約注文の受付を開始すると、新型スープラには予想を超える数のオーダーが殺到した。事前受注は約1,400台に達したという。予約注文のうち、約7割が最上級グレードのRZに集中したことも予想外だったようで、トヨタは一時的に、同グレードの予約受付をストップしていた。

増産やグレード変更などの生産調整により、現在、RZの受注は再開している。とはいえ、今からRZを注文しても、納車は2020年1月ごろになるそうだ。

「マットストームグレーメタリック」をまとった新型「スープラ」(画像)は限定車。2019年度分の24台については、6月14日までWeb限定で商談の申し込みを受け付ける。商談順は抽選となるそうだ

「モビリティカンパニー」になると宣言したトヨタが、スポーツカーのスープラを復活させる理由については、最近、テレビやラジオのコマーシャルでもしばしば耳にする「馬がクルマに置き換わっても、競走馬は残った」という言葉の通りだ。つまり、電動化や自動化でクルマの在り方が変わっていっても、単なる移動手段ではなく、所有したり乗ったりすることで、喜びを感じられる存在として残るクルマもあるので、そういった製品を作り続けたいというのがトヨタの思いである。

新型「スープラ」はトヨタとBMWが2013年に包括提携を結んでから初の商品となる。生産はマグナ・シュタイヤーに外部委託し、オーストリアのグラーツ工場で行う

とはいえ、スポーツカーは年間何万台も売れるクルマではないし、採算が取れないおそれもある。その点については、新型スープラ発表会に登壇したトヨタの友山茂樹副社長も「スポーツカーは儲からない、売れないという冷ややかな見方があることは事実」と認めるところだ。しかし同氏は、「儲からなければ儲かるようになるまで、売れなければ買ってもらえるようになるまで、歯を食いしばってでもカイゼンを続ける」ことがトヨタ本来の姿であるとし、「クルマは五感で感じるものだというDNAを次の世代に継承しなければならない」との考えを示した。

新型「スープラ」は歴代モデルと違って2シーターだ

「BMW製では?」の声に友山副社長の回答は

気になるのは、スープラがBMWとの共同開発であり、エンジンとプラットフォームというクルマの中心部分がBMW製であるという点だ。「トヨタの思いは分かるけど、結局、BMWのクルマなのでは……」という見方があるのは、おそらく間違いないだろう。

こちらがBMW「Z4」。大きな違いはスープラがクーペでZ4がオープンカーであるところだ。「Z4」の価格を見ると、3L直6エンジンを積む「M40i」が835万円、2L直4エンジンを積むエントリーモデル「sDrive20i」が566万円となっている

そのあたりについて、友山副社長が語ったところをまとめると、まず、「スポーツカーは数(販売台数)が限られる割に、開発には莫大なコストがかかるので、単独で作るのは難しい」とのこと。今回のスープラは企画とデザインがトヨタ、設計がBMWと説明しているが、クルマの開発は「そんなに簡単なものではないし、(明確に役割を)区切れるものでも」なく、企画の段階で、トヨタとしてどんなクルマを作りたいか、どんな味を出したいかといった点については徹底的に詰めたという。それに、これは多少、冗談めかした発言ではあったものの、「BMWが作ったクルマだから」という理由でスープラを購入する顧客もいるそうだ。

トヨタの友山副社長。自身は先代「スープラ」を改造して乗っていて、トヨタの役員駐車場で警備員に止められたこともあるという

スープラを「BMW製」だと見る人たちに対して友山副社長は、「どこ製ということではなく、これは『スープラ』なんです。両社のいいところを組み合わせた最高の合作、それがスープラです。乗ると分かりますが、Z4とは全然違います」とのメッセージを伝えたいそうだ。

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