ダイムラーが欧州でディーゼル車300万台超をリコール、日本に影響は

ダイムラーが欧州でディーゼル車300万台超をリコール、日本に影響は

2017.07.21

独ダイムラーが欧州でディーゼル車300万台超の大量リコールに踏み切った。違法な排ガス操作の疑いは否定した上での自主的な動きだが、今後の展開を注視すべき状況だ。メルセデス・ベンツが好調な日本市場にも影響はあるだろうか。

ダイムラーのディーゼル車リコール問題は、日本にどのような影響を及ぼすのか

不正は否定、リコールの内容はプログラムの書き換え

独ダイムラーは18日、欧州でディーゼルエンジン(DE)車300万台以上を無償で修理(リコール)すると発表した。ダイムラーが販売したメルセデス・ベンツDE車のうち、欧州の排ガス規制である「ユーロ6」と、それ以前の「ユーロ5」に対応したものが対象となる。

ダイムラーについては、5月頃からDE車で違法な排ガス操作をした疑いが表面化していた。ダイムラーは不正を否定しているものの、無償修理の内容についてはソフトウェアの更新でプログラムを書き換えるものとしている。リコール費用は2億2000万ユーロ(約280億円)だ。

それにしても、欧州のベンツDE車で300万台以上というリコール台数は、ダイムラーの世界販売台数(2016年実績)に匹敵する規模だ。ダイムラーのディーター・ツェッチェ社長は、「世の中のDE車を巡る議論が不安にさせているDE車のドライバーを安心させる措置」との声明を発表している。

DE車の排ガスの有害物質である窒素酸化物(NOx)を減らせるよう、排ガス制御装置などのプログラムを書き換える自主的な措置を進めるとダイムラーは言うが、この背景には欧州で進む厳しい排ガス規制がある。欧州の排ガス規制はユーロ6のステージ2に入っており、2020年までにさらに強化される。特にDE車のNOxについては、ユーロ5の1キロあたり排出量0.18グラム以下から0.08グラム以下へと大幅な規制強化となり、欧州メーカーから「厳しすぎる」との声が上がっていたのも事実だ。

欧州でDE車の排ガス不正疑惑が再燃

フォルクスワーゲン(VW)の米国におけるDE車排ガス規制検査不正が表面化したのが2015年9月。VWは不正を認めて米国で2兆円超の制裁金を課され、DE車不正は世界で1100万台規模に広がった。

欧州では、VWだけでなく仏ルノーなどにも疑惑の目が向けられたが、その後は沈静化していた。ところが、ここへきてDE車排ガス不正疑惑が再燃したのだ。オランダ検察当局がスズキのDE車の調査に入ったが、これはフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)のDE供給搭載車だ。

ルノーなどにも疑惑の目が向けられたが、事態は沈静化していた

ダイムラーと言えば、世界で初めてディーゼルエンジンを乗用車に搭載したメーカーである。今回の大量リコールは、不正はなく自主的なソフトウェアの更新だとしているものの、排ガス規制を逃れるため、違法ソフトウェアを搭載していたとの疑いは晴れていない。

欧州では伝統的に人気だったディーゼル車

そもそもDE車は、ガソリン車に比べパワフルで加速がよいという特性を持つ。また、燃料の軽油はガソリンより安く、燃費も2~3割方よく、CO2排出量も少ない。しかし、NOxとPM(粒子状物質)という大気汚染物質を排出する問題点がある。かつて日本でも、東京都知事時代の石原慎太郎氏がすすの入ったペットボトルを掲げ、DE車の排気問題が話題になったこともあった。

それでも、欧州ではDE車は伝統的に人気があり、欧州の乗用車市場でDE車は50%以上のシェアを持つ。これは、欧州では長距離移動が多く、燃料価格が高いことに加えて、MT(マニュアル・ミッション)車が主体であるため、ガソリン車よりDE車にメリットがあることが背景となっている。

しかし、VWのDE車排ガス規制不正問題が2015年に発覚し、結果的にVWがこれを認め、VWの排ガス不正DE車が1100万台に拡大したことを契機とし、欧州でのDE車人気も停滞気味となった。これに今回のダイムラーやFCAの疑惑も連鎖して、一気にDE車市場が縮小することにもなりそうだ。

VWの排ガス不正は欧州のDE車人気を停滞させた

欧州各国政府がEVシフトへの旗幟を鮮明に

さらに追い打ちをかけるのが、欧州各国政府の動向だ。フランス政府は先頃、2040年までに国内のガソリン車とDE車の販売を禁止とする方針を発表。欧州でのDE車離れは避けられそうにない。

一方で、欧州メーカーの間では電気自動車(EV)開発が加速している。VWはDE車排ガス不正問題を受けて、EV転換を急ぐ方針を掲げている。ルノーやプジョー・シトロエン・グループ(PSA)も、フランス政府の方針に沿ってEV化を進める。

スウェーデンのボルボ・カーは2019年以降、ガソリン車とDE車の内燃機関から、ハイブリッド(HV)、プラグインハイブリッド(PHV)、EVに車種を切り替えていくという思い切った発表もしている。

これまでDE車人気が高かった欧州乗用車市場が、今回のDE車排ガス問題で大転換を果たすことにもなりそうだ。

気になる日本への影響

VWのDE車排ガス不正が、ダイムラーやフィアットなどの欧州メーカーに疑惑の連鎖を起こす中、気になるのは日本への影響だ。

日本の輸入車市場で見ると、VWは排ガス不正の影響で2015年~2016年の販売が1~2割減少した。それまで輸入車市場のトップを走っていたVWだが、首位をベンツに譲って陥落した。VWは日本でDE車を輸入していない。日本のユーザー心理に対し、排ガス不正によるブランド失墜の影響は大きいと言えよう。

一方、日本の輸入車市場でVWに代わってトップを走るダイムラーのベンツだが、今回のリコールの影響として、不正が事実ならば好調な販売にブレーキがかかる恐れがある。

日本で好調なメルセデス・ベンツに影響は出るのだろうか(画像は今年4月にマイナーチェンジを受けたコンパクトSUVの「GLA」)

またFCAも、フィアットのDE排ガス不正疑惑により、日本での「ジープ」ブランドのSUVで同様の懸念がある。特にFCAは、米クライスラー車の日本における販売が低迷しており、ジープが唯一の売れ筋であるだけに気がかりなところだ。

マツダのクリーンディーゼルに対する評価は上昇中

日本車サイドでは、スズキがフィアットからDEの供給を受け、ハンガリー拠点で生産し、欧州市場で販売してきた。これまで、スズキ車は欧州でも好評に受け止められてきただけに、今回のオランダ当局によるスズキ車のDE排ガス疑惑には当惑している。

スズキはVWと資本提携していたが、“離婚”の原因はフィアットからのDE供給契約だった。VWのDEをスズキ車に搭載していなかったことで、結果的に助かった形になったことから、VWとの提携解消を「運が良かった」(鈴木修会長)としていたスズキだが、フィアットの排ガス不正疑惑に飛び火したことは青天の霹靂だったようだ。

一方で、欧州メーカーのDE排ガス不正疑惑の連鎖に対して、クリーンディーゼルとしての評価を高めているのがマツダである。マツダの「スカイアクティブ技術(SKYACTIV TECHNOLOGY)」によるクリーンディーゼルは、日米欧の厳しい排ガス規制をしっかりとクリアしており、日本でもマツダ車販売の4~5割を占めてきている。

マツダのクリーンディーゼルは評価が高まっている(画像は2017年2月に発売となった新型「CX-5」)

ダイムラーDE車の欧州における300万台超のリコールは、まだ真相が明らかになっておらず、不正疑惑の中での自主措置とされる。それだけに、真相究明と今後の対応次第で、日本を含め世界に波及していくことにもなる。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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