孫正義氏が語る情報革命の未来

孫正義氏が語る情報革命の未来

2017.07.21

ソフトバンクグループは7月20日、都内で「ソフトバンクワールド 2017」を開催した。基調講演に立った孫正義社長はこれまでに買収・投資した有望な企業を紹介しつつ、自身が考える情報革命の未来について語った。それはどのようなものだろうか。

情報革命時代の「ジェントリー」を目指すソフトバンク

孫社長は登壇後、18世紀~19世紀にかけて起こった産業革命、特にイギリスにおける産業革命について触れた。この時代、フランスとの覇権争いに勝利したイギリスは事実上の覇権国家として安定した社会基盤を入手する。このとき、産業や社会の振興に大きく貢献したのが「ジェントリ」(Gentry)と呼ばれる人たちであったと孫社長は指摘する。

いわゆる「ジェントルマン」(Gentleman:紳士)の語源になった彼らだが、彼らは広大な土地を運用して得た資産を所有していた(孫社長はジェントリについて、騎士階級から貴族になったと説明したが、厳密には地方の大地主であり、上流階級ではあるものの貴族には数えられない)。

そして彼らジェントリが毛織物工業などを経て蓄財した資産が、産業革命において紡績機や蒸気機関といった新技術の発明に投資され、高度な技術が発達。やがて資本主義への移行を迎えた、というわけだ。

このように新しいテクノロジーの発明は世界そのものを変革させる力があるとした上で、孫社長は、約200年前に起きた産業革命が主に「身体能力の拡張」であったのに対し、20世紀末にスタートし、今まさに進行中である情報革命は「知能の拡張」だと指摘する。そして産業革命で発明され発展した発動機や発電機が近代産業の中心にあったように、情報革命で発明された人工知能があらゆる産業の中心に位置付けられるとした。

産業革命では自動車や鉄道、飛行機といった、人間の身体的な限界を超える発明が多くなされていることを指摘。人工知能の世界では人間の知性の限界が問われることになる

そしてIoTとネットワークによってもたらされるビッグデータが人工知能のさらなる進化をもたらすことを指摘し、PCを除く情報機器の90%以上のシェアを持つARMプロセッサーがIoT時代には1兆個にも達すること、そして全世界にLTE並みの速度と遅延の低軌道通信衛星網を構築しようとする「OneWeb」により、全世界のあらゆるものが繋がる世界が訪れ、やがて人工知能が人間の知性を超える「シンギュラリティ」(技術的特異点)が訪れ「超知性」が誕生すると予言した。

人工知能の性能は、特にディープラーニングにおいて顕著に向上しており、すでに一部の分野では人間の能力をはるかに超えた部分もある。そしてあらゆる分野でそうした事態が起きた時が「超知性」の誕生となる

そしてこの「超知性」を搭載したロボットが誕生することにより、あらゆる産業が再定義される新たな世界が誕生すると指摘する。それは自動運転により実現する無事故の世界であったり、医療技術の発達により平均寿命が100歳、200歳を超える世界、そして単なる操り人形ではなく、自分で考え、判断するロボットと共生する世界だとした。

続いて孫社長は、ソフトバンクグループによる過去18年のインターネット起業に対する投資により、類型のリターン額は投資額の15倍、内部収益率(IRR)は44%に達したことを紹介。この中には20億円の投資が5兆円以上にもなったというアリババも含むが、ここで孫社長は全投資銘柄からトップ1~5位までをそれぞれ抜いてもトータルのIRRはほとんど変わらないことを示し、要するに金額の多寡はあれど、投資は全体的に成功していることをアピール。「もしかして投資の天才かもしれない」と会場を笑わせた。

非常に多数の投資を行っているソフトバンクだけに当たり外れはあるようだが、全体としてはかなり成功していると見ていいだろう

そして近年のソフトバンクグループの標語としてよく登場する「情報革命を牽引し人類に最も貢献する企業へ」というフレーズが登場した後、情報化社会におけるジェントリとして先端技術の発展に貢献するべく、Softbank Vision Fundにおいて10兆円(930億ドル、1ドル=110円換算)を調達。これは2016年に世界中のグローバルベンチャーキャピタルで調達された7兆円という金額を、単独で1.6倍上回る規模だという。このファンドはサウジアラビアやアラブ首長国連邦アブダビ政府、アップル、クアルコムなど錚々たるグローバル投資家が参加しており、同じ情報革命のビジョンを抱く同志的結合のグループであると説明した。

最近の孫社長のプレゼンテーションでは必ずといっていいほど登場する標語。人工知能の開発に不安を表明するイーロン・マスクらからするとどのように映るのだろうか

この後、同ファンドによる投資を受けた企業の代表が次々と登壇し、各社の事業を紹介していく。

ボストン・ダイナミクスのマーク・ライバートCEO(右)。同社の四脚歩行ロボ「スポットミニ」(左)と登壇し、性能の高さをアピール
OneWebのグレッグ・ワイラー会長。世界中の人々にインターネットアクセスを提供することを使命に900基もの低軌道衛星を使った3.55GHz帯の高速ネットワークを構築中
人工知能を使った血液検査によるガンなどの病気診断サービスを提供するガーダントヘルスのヘルミー・エルトーキーCEO。世界の死亡原因2位というガンも、手軽な診断法が普及すれば、早期発見により「治る病気」となるはずだ
産業用IoTにおいて圧倒的シェアを誇るOSIソフトのマーチン・オッターソン上級副社長。IoT全盛期におけるデータの収集や分析などで大きな影響力を持つことになるだろう
人工知能による運転支援デバイスを開発するNauto社のステファン・ヘックCEO。同社への投資はソフトバンクワールド開催直前の7月19日に明らかになったばかりだった
植物工場を建設・運営するプレンティ社のマット・バーナードCEO。ショッピングセンター程度の敷地の建物があれば、都市に供給する量の野菜などを生産できるという
産業用機器を自動化する機器を開発・販売するブレインコーポレーションのユージン・イジケビッチ会長兼CEO。自動運転を制御するAIをサービスとして顧客に提供するというビジネスモデルを取っている
ロボットを制御するAIをクラウドに置き、すべてのロボットをクラウド制御することを目指すクラウドマインズのビル・ファンCEO。すでに障害者のガイドロボットなどを発表している
仮想世界の構築用プラットフォーム「SpatialOS」を開発・提供しているインプロバブルのハーマン・ナルーラCEO。Googleとの戦略的パートナーシップが発表されたのは昨年12月だが、資金はソフトバンク系列から調達したようだ
ARMのサイモン・セガーズCEO。あらゆるものにARMプロセッサが搭載され、安全を高めるとともに、人間の持つ可能性や知性を拡張する未来の到来を予言した

再び登壇した孫社長は最後に、ジェントリの図を再掲し、テクノロジーの進化を加速させ、パートナーたちとあらゆる産業の再定義を加速させていくと宣言した。

「300年継続する企業」は生まれるのか

孫社長は近年、ソフトバンクを「300年成長を継続する企業」にしたい、と発言している。ただでさえ浮き沈みの激しいIT業界において、具体的に300年の継続が可能かどうかはさておき、単に利潤や成長を求めるのではなく、人類・社会への貢献という高い目標を立て続けることができるのであれば、そして投資家たちもその理念を支持し続けることができるのであれば、ロックフェラーやロスチャイルドといった世界的財閥に匹敵するような規模への成長も、あながち不可能というわけでもないだろう。

個人的には、孫社長という強烈なカリスマ経営者の存在がソフトバンクの強みであり、よほど優れた後継者が現れないことには…と思うのだが、日本に限らず中東やインド、中国といった歴史ある地域をも巻き込んだグローバルな企業に成長したソフトバンクであれば、こうした懸念は不要なのかもしれない。投資先を見ても、個々の成功はもちろんだが、それぞれがシナジー効果を表した時の影響力が非常に楽しみな企業ばかりだ。いかに医療技術が高まっても、300年先まで見届けることは無理そうではあるが、孫社長の目指す高邁な理想がどこまで実現されるのか、大変興味深い。

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

2018.11.14

音楽に特化した「YouTube Music」が日本でスタート

有料会員になれば、広告なし再生やオフライン再生が可能

YouTube Premiumでは、オリジナルコンテンツの配信も開始

仕事や作業をする際、周りのノイズをカットして集中するために、音楽を聴くという人は多いだろう。わかる。よくわかる。フロアが騒がしいと作業に全く集中できない。周りで仕事している人がいるということがわからないのだろうか、と疑問に思うが、まぁそれは置いておいて、パソコンで作業する場合、手軽に好きな音楽を聴けることから、YouTubeで音楽を聴くという人も多いのではないだろうか。

そんなYouTubeユーザーに朗報である。11月14日、Googleは音楽に特化したストリーミング再生サービス「YouTube Music」を日本でローンチすると発表したのだ。

好みやシーンに応じて楽曲をレコメンド

YouTube Musicは、音楽再生に特化したアプリ。YouTubeにある公式の曲やプレイリスト、歌ってみた、弾いてみたなど、さまざまな音楽動画を視聴することができる。

また、機械学習が活用されているのも特徴の1つだ。視聴履歴などからユーザーの好みを把握するだけでなく、「いつどこで何をしているのか」を類推して、シーンに合わせた楽曲をレコメンド。家でリラックスしているときにお勧めの曲や、仕事中にお勧めの曲などを、自動でピックアップしてくれるという。

さらに、あいまいなカタカナ発音で洋楽を検索したり、CMタイアップ曲などから検索したりすることも可能で、聴きたい曲をスムーズに探すことができそうだ。

サービスの発表会において、YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏は「オーディエンスに着目した結果、今出ているアプリでは満足できていない層があることがわかり、そのユーザーに音楽サービスを届けようとこのサービスをスタートしました。YouTube Musicは、ユーザーの利用シーンや好みに合わせた曲を、YouTubeにある膨大なミュージックカタログからレコメンドするユニークさを持っています」と、サービスの魅力を強調した。

YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏

無料でも利用できるが、有料のYouTube Music Premiumに登録すると、「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」などが可能になる。料金はWeb/Androidが月額980円で、iOSが月額1280円(ともに税込み)だ。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏は「日本ユーザーの方は通勤通学などで音楽を聴くことが多いと思います。オフライン再生機能では、前日の夜に自宅のWi-Fiで翌日聴くべき曲を自動で更新し、通信なしで聴けるようになります。データの通信量などを気にする必要もないので、非常に便利な機能だと思います」と、オフライン再生のメリットを訴求した。

なお、同サービスには著作権管理システムが働いており、YouTubeと同様に適切な権利コントロールが可能だという。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏

「YouTube Originals」が日本でも始動

また今回、「YouTube Premium」という新しい有料プランもスタートする。料金はWeb/Androidだと月額1180円で、iOSだと月額1550円(ともに税込み)だ。YouTube Music Premiumの機能に加えて、YouTubeでも「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」機能が使えるようになる。

さらに、YouTube Premiumの会員は、12月から日本でも配信される予定のYouTubeオリジナルコンテンツ「YouTube Originals」を視聴することも可能だ。すでに世界30カ国でコンテンツを展開しているが、このたび、日本でも制作がスタート。SEKAI NO OWARIとMARVLEがコラボしたミュージックビデオ制作の裏側に迫るドキュメンタリー「Re:IMAGINE」、YouTuberのはじめしゃちょーが主演する連続ドラマ「The Fake Show」、YouTubeで人気のクリエイターが手がけた「隙間男:Stalking Vampire」の3つだ。

「YouTube Music Premium」と「YouTube Premium」で利用可能な機能
日本で制作される「YouTube Originals」のコンテンツ

発表会には「The Fake Show」に主演する、YouTuberのはじめしゃちょーが駆けつけた。

はじめしゃちょー

「今回僕が出演するのは、今までなかったYouTuberをテーマにしたドラマ。アカウント乗っ取りや炎上など、問題に直面しながらも夢に向かって進んでいく姿が描かれているので、僕の動画を見たことない人にも見てほしいですね」と動画の紹介をするとともに、YouTube Musicについて「普段、広く浅く、さまざまな音楽を聴くので、非常に楽しみなサービスです。ぜひ使ってみたいと思います」と期待を述べた。

なお、YouTube Musicは「Google Home」「Google Home Mini」にも対応予定。そのほか、現在「Google Play Music」を利用しているユーザーは、追加料金なしで移行することができるという。

新型VAIOの攻め手は十分か? 日の丸パソコン再起の展望

新型VAIOの攻め手は十分か? 日の丸パソコン再起の展望

2018.11.14

VAIOが独自機構の新型モバイルPC「A12」を発表

パソコン事業の成長は数年続き、海外展開も拡充

パソコンのVAIOから、ITブランドのVAIOを目指す

VAIOが業績が好調だ。2017年度は売上、利益ともに2ケタ成長となる増収増益を達成した。PC事業が順調なことに加え、EMS事業も進展したことが奏功したという。11月22日にはオールラウンダーPCというコンセプトを打ち出した新型モバイルパソコン「VAIO A12」を発売する。国内PC事業は合従連衡や海外への売却が続くが、数少ない「純国産」のPCメーカーであるVAIOの今後の戦略とは。

VAIO A12

働き方改革を追い風に地固め、今後は拡大を目指す

VAIOは、ソニーから独立後、法人向けビジネスを中心に据えたことで、早くから黒字化を実現しており、今期も順調な決算となった。売上高は前年同期比10.8%増となる214億8,800万円、営業利益は同13.9%増となる6億4,800万円で、過去最高益を達成した。

PCの法人需要が旺盛で好調な決算となった

法人向けモバイルPCの伸びが前年比30%増と順調だった点が特徴で、その背景にあるのが昨今のトレンドとなっている「働き方改革」だ。テレワークやフリーアドレスなど、それまでの決まったデスクに座ってデスクトップPCを操作するという環境から、ノートPCを持ち歩いて仕事をするという環境に移っていくなかで、VAIOの製品構成がこれに上手くはまった。

VAIO株式会社 代表取締役 吉田秀俊氏

VAIOでは、2017年から11~15インチのモバイルPCでラインアップを構築しており、今年はその後継機種を投入していた。パフォーマンスに特化したVAIO True PerformanceやVAIO Premium Editionといったバリエーションモデルも提供してはいるが、一方でVAIO ZやVAIO Z Canvasといった過去のハイエンドモデルに相当する製品はなく、あくまで「メインターゲットは法人ユーザー」を想定していることが伺える。

同社の吉田秀俊代表取締役は、今後も数年はPC事業が伸長を続けると想定している。働き方改革の拡大を受けて法人需要がさらに伸びることに備え、ラインアップをさらに拡充することで売り上げを伸ばしたい考えだ。

構想3年、開発2年の「VAIO A12」

これを目指して今月発売する新ラインアップが、12.5インチサイズのデタッチャブルWindows PC「VAIO A12」だ。市場にある課題とその解決を徹底的に図ったという製品で、求められているPCはクラムシェルか2in1か、タブレットタイプかコンバーチブルかデタッチャブルか、そういったゼロからの検討を行った結果、「構想3年、開発2年」を費やして仕上げたモバイルPCだという。

VAIO A12は、既存のカテゴライズでは、タブレットとキーボードの着脱機構を備えたいわゆる2in1モバイルPCだ
「膝上で使える」問題の解決や、まともなキーボードの搭載など、クラムシェルPCの使い勝手を求めた

前提とした課題がすべて解決しない限り製品化を見送るという強い意識で開発されたのがA12であり、それには新たな技術的ブレークスルーが必要となった。それが「Stabilizer Flap」と呼ばれる新たなデタッチャブルの機構だ。

「Stabilizer Flap」と呼ばれる独特のデタッチャブル機構が最大の特徴

きっかけは書籍の背の動きだったそうだが、軽量なPCを実現しながら、クラムシェル型と同等の使い勝手を実現した。キーボード部にはVGAやLAN端子を含む多くの端子類を装備して、周辺機器との接続性を求める日本の法人ユーザーのニーズに対応させた。実際、すでにA12導入に向けて動いている法人の中には、「VGAがあるのが選択の決め手」というところもあるそうだ。

機能はとにかくニーズの実現を徹底し、端子が豊富という今では貴重な仕様。手持ちのモバイルバッテリで本体を充電できる5V充電機能もいざというときに役立つ

コンシューマ向けで考えると、端子を減らしてスッキリとしてさらに薄型化、軽量化、低価格化も期待したいところだが、豊富な端子に対する法人ニーズは根強く、その点はVAIOとして譲れない線ということだろう。ただ、薄型軽量であることにはこだわり、タブレットとしては重さ607グラムで薄さ7.4ミリ、キーボードユニットを装着しても重さは1,099グラムまで抑え込んだ。

ソニー時代から同社が得意とする高密度実装技術を活かし、薄型軽量化にもこだわった

海外市場に再挑戦、PCラインアップも早々に増やす

PC事業では、一度は撤退した海外市場に向けて再挑戦にも乗り出している。販売エリアを順次拡大しており、今年は12カ国まで拡大した。今後は北米、中国、欧州での展開を計画している。特に欧州へは「検討中というわけではなく、決めている。来年早々にも展開する」(吉田氏)という。

PC事業の勝算はあるのか。吉田氏は、会社としてのVAIOが240人体制になり、「(ソニー時代に比べ)限られたリソースの中でどう成長戦略を描けるか」が課題であったと振り返る。この1年は「足りているもの、足りていないものを見極める」ことに集中し、独立後1~3年という「短期決戦を乗り切った」と話す。

引き続き、「VAIOはPC事業だけで将来生き残れるのか、という(市場の)問いに答えなければならない」としており、その答えとしては、「ビジネスユーザーにPCは必要なので、PCが大きな核としてVAIOを支えるのは間違いない」とするが、それだけではPC事業としての生き残りには不十分というのが吉田氏の認識だ。

そのため、技術革新や世の中の進化に伴って、ユーザーの生産性をいかに高められるかという観点で新しいPCを打ち出し、生き残りを図っていく考え。その一つの回答が「VAIO A12」となるが、来年以降の新製品でもそうした点を踏まえた新製品を投入していく。「来年度はもう少し違った形で生産性を高める製品を提供していく」という意向を示しており、年明け早々には今までとは異なるタイプの製品を企図しているようだ。

現行のラインアップ。最上部にあるのがVAIO A12で、来年さらなる新ラインアップを展開する

PCはVAIOのコアだが、VAIOはPCブランド脱却目指す

吉田氏は「貪欲な姿をもちながら、VAIOのブランドを伸ばす」と話すが、ここで大きな戦略の柱となるのは、「PCブランド」としての「VAIO」ブランドからの脱却だという。PC事業は順調とは言え、ライバルも多い。MicrosoftのSurfaceだけでなく、レノボとその傘下のNEC、富士通、鴻海傘下のシャープ、東芝、そしてデル、HPといった米国勢もあり、働き方改革の影響で伸びた市場をどこまで獲得できるかは未知数だ。

吉田氏は「次世代ITブランドとしてのVAIOを目指す」としており、単にPC単体を売るのではなく、セキュリティやキッティングといった付加価値サービスも盛り込むことで、トータルソリューションとしてのPC事業を展開する。

これに、EMS事業でのシナジーも追加していきたい考えだ。あわせてPCの周辺機器などを扱うことで、PC事業の強化にも繋げていき、市場全体の活性化も狙える。ハード、ソフトの両面から事業領域を拡大していく。

PC事業は、周辺機器やセキュリティソリューションなどでさらなる拡大を目指す

EMSやパートナーの強化、IoTなどの新規事業など、ビジネス領域の拡大で企業としてのVAIO自体の強化を目指すが、今後も屋台骨となるPC事業で好調を維持できるか。ここまでの短期決戦を乗り切り、ここから一過性の盛り上がりではなく継続した強い事業構造への転換を図る、吉田氏が「フェーズ2」と呼ぶVAIOの新たな成長戦略がはじまったばかりだ。