充実の共用スペースで宿泊スタイルを変える新感覚カプセルホテル

充実の共用スペースで宿泊スタイルを変える新感覚カプセルホテル

2017.07.22

カプセルホテルにどういうイメージをお持ちだろうか? 多くの方が「低価格で済む」「寝るためだけに利用する」「ほかが満室のときの急場しのぎ」といった印象を持っているのではないか。そして「オジサンくさい」というイメージもつきまとう。

グローバルエージェンツ 代表取締役社長 山崎剛氏

そんなイメージとは無縁ともいえるカプセルホテルが、京都府・河原町三条に開業した。「The Millennials」(ザ・ミレニアルズ)と名づけられたこのホテルの特徴は、共用スペースを広くとっていること。ホテルを企画・運営するグローバルエージェンツ 代表取締役社長 山崎剛氏によると、ホテル施設の約20%が共用スペースだという。一般的なカプセルホテルは宿泊客数を増やすため、ロビーなどは最小限のスペースになっていることが多い。それとは真逆のコンセプトだといえる。

では、なぜ共用スペースを広くとったのか。山崎氏は「旅行のスタイルが変化していることが前提にある」と前置きした。どういうことかというと、これまでは旅行代理店が主導して、旅行客にホテルなどの宿泊施設を紹介するのが一般的だった。つまり、“旅行代理店”が好むつくりに宿泊施設は開発されてきた。

名称のとおりミレニアル世代がターゲット

だが近年は、ネットによる予約はもちろん、SNSなどで個人が情報を入手できる。いい換えると、旅行客一人ひとりが、宿泊施設にリーチでき、逆に宿泊施設側も旅行客に直接訴求できる。山崎氏は「こうした旅行スタイルが普及したことで、特徴的な宿泊施設が生まれやすい土壌になっている」と指摘する。「FIT(Foreign Independent Tourist/外国個人旅行者)をいかに取り込めるかがカギ」(山崎氏)という。

ザ・ミレニアルズというホテルの名称からも、その意味合いが伝わってくる。「ミレニアル」とは、1980~1990年代に生まれ、2000年以降に20歳になる世代のことで、“世紀”を表す「ミレニアム」にかかっている。米国ではミレニアル世代が多く、今後の消費の中心になるといわれている。当然、こうした世代はスマホなどのIT機器操作に長け、旅行先の情報入手にこれらを活用する。

前置きが長くなったが、ホテルの施設をチェックしてみよう。共用スペースについてはあとにするとして、まずは気になる寝室から。

寝室をひと目みて、「これまでのカプセルホテルとはだいぶんに異なるな」というのが正直な感想だった。一般的なカプセルホテルは、その名のとおりカプセルが並び、しかもカプセルが2階建てになっていることが多く、天井が低いので立つことはできない。

だが、ザ・ミレニアルズでは各寝室が壁で仕切られている仕様で1階建て。天井高2.3mと、十分に立って着替えられる高さを確保している。これはもはやカプセルとは別物で、グローバルエージェンツによると「スマートポッド」と呼称しているそうだ。

ベッドも幅120cmのセミダブル仕様で、同社によると米国シェア1位のSerta(サータ)製ポケットコイルマットレスを採用したという。実はこのベッドには仕掛けがある。電動で背もたれがチルトアップ・ダウンするのでベッドとしてもソファとしても利用可能。室内で立てると先述したが、ソファ型にしたときにそのスペースが生じる仕組みだ。ユニークなのは、このベッドのリクライニングを使ったアラーム機能を有していること。設定した時間になるとソファ型に変形するので、いわば“強制的アラーム”といえる存在だ。マクラも硬さが異なる2種類が用意され、好みのものを使用できる。

セミダブルサイズのリクライニング式ベッド。マクラが2つあるが一人用。ベッドの下はトランクケースが入るキャビネットになっている(写真右)

ターゲットを意識した寝室のディテール

寝室にはミレニアル世代を意識した点がいくつか見受けられた。まず、コンセントだが、ベッドの横に4口、上部のラック横に2口、計6口も用意されている。デジタルデバイスを複数活用するユーザーにはありがたい仕様だろう。

また、チェックイン時にフロントからわたされるスマホもこの世代を意識したものといえる。このスマホのアプリにより、前出のベッドのリクライニングや照明コントロール、アラームの設定が行える。ビジネスホテルなどでは、こうした操作はベッドに組み込まれたコントロールパネルで行うことが多いが、手元のスマホで済むという寸法だ。

ベッドの横に4口、ラック横に2口のコンセントを用意。チェックイン時にわたされるスマホでリクライニング調整やアラームが設定できる

スマートポッドでは、引き下げ式のカーテンを閉めることでプライベートな空間を生み出すが、ここにも工夫がある。一部の寝室の天井にはプロジェクターがつり下げられており、このカーテンに80インチクラスの映像を投影できる。全室テレビは用意されていないが、ネット動画を楽しみたいというユーザーニーズに応える。テレビではなくネット動画というところに、ミレニアル世代を意識した感がうかがえる。

天井につり下げられたプロジェクター。ベッド正面のカーテンに映像を映せる。音声は個人で用意したヘッドホンを使うのが原則

共用スペースをチェックしてみよう。ビル最上階の9Fすべてが共用スペースになっており、ここを宿泊者が利用できる。フロアには数脚のソファが設置され、ユーザーがくつろげるようになっている。窓側にはダイニングテーブルが置かれ、食事を摂ることが可能。その横にはIHコンロ式のキッチンや電子レンジ、冷蔵庫、コーヒーメーカーを用意、調理をすることもOKだ。

ゆったりとくつろげるソファ(左上)。キッチンはIHコンロが両端にある(右上)。ダイニングスペースのテーブルの一部(左下)。共用スペースの照明にもこだわりがみられる(右下)

山崎氏は「15~16時くらいにチェックインしてもらい、この共用スペースでゆっくり過ごしてもらいたい。そして寝る時間になったら各室で休んでもらうというのがコンセプト」と話す。一般的なカプセルホテルの場合、チェックインまでは外出しているのが普通。そしてチェックインしたら、真っ先に寝てしまうというユーザーが多いだろう。ところが、同ホテルでは、共用スペースでゆったり時間を過ごせ、ほかの宿泊客とのコミュニケーションも可能だ。

ホテルとコワーキングスペースのコラボ

と、ここまでは共用スペースが広い単なるホテルということになる。特徴的なのは、この共用スペースに“シーズ”段階のベンチャーに最適な「コワーキングスペース」が併設されていることだ。周囲を気にせず通話ができる個室があったり、契約者に届いた郵便物を受け取るポストがあったりと、オフィスとして活用できる。

山崎氏は「ホテルのロビーで仕事をしている人をよく見かけるが、実はこうした光景がホテルのイメージを損ねることはない」と、オフィスデスクを共用スペースに設置したきっかけを語る。

コワーキングスペースを併設しており、オフィスとして活用できる。右は通話スペース

また、「コワーキングスペース併設のホテルは世界初ではないか。ホテルとオフィス機能のハイブリッドによる価値を創造したい」(山崎氏)とした。

たとえばその価値とは、「ワーク→昼寝→ワーク→休憩→ワーク→ビール」といったスタイルだ。「なぜ最後にビール!?」と思ったが、実はこの共用スペースには、特定の時間に無料で利用できるビールサーバーが設置されている。筆者も“ザ・ミレニアルズ取材”というひと仕事を終え、この無料ビールをグィッとあおったことは、いうまでもない。

特定の時間に無料で飲めるビール。右は1階のエントランスで、カウンターのライティングは色変更が可能だ
公認大会の総賞金は1億円越え! 日本eスポーツ連合の「今年」と「未来」

公認大会の総賞金は1億円越え! 日本eスポーツ連合の「今年」と「未来」

2018.12.14

JeSUが発足初年度の活動総括と来年以降の取り組みについて発表

年間の公認大会は34大会、賞金総額は1億円を超えた

今回ビックカメラが新たなスポンサーに加わることが決定

2019年以降も国際的なeスポーツの取り組みに力を入れるという

12月13日、一般社団法人日本eスポーツ連合(JeSU)は、今年1年の実績と来年に向けた活動について発表する記者説明会を開催。まずは、今年の実績について、岡村秀樹会長から説明が行われた。

JeSU会長 岡村秀樹氏

設立初年度でJeSU公認大会の賞金総額は1億円オーバー

JeSUは今年1月22日に発足し、2月1日から活動を開始。日本におけるeスポーツの振興を目的に活動を進めており、2月に開催した「闘会議2018」では、JeSU認定タイトルの制定とプロライセンスの発行を行った。

岡村氏は「ライセンスの発行によって、賞金付きeスポーツ大会の開催を実施しやすくなりました。設立初年度に行われた公認大会34大会の賞金総額が1億2977万円を記録し、JeSUの活動として、これは成功したと言えるでしょう」と胸を張った。

今年1月に発足し、2月より活動を開始したJeSU
2月に開催した闘会議では16人にプロライセンスを発行。同イベントでは賞金総額2815万円のeスポーツ大会も実施された
JeSUのライセンス認定タイトルは11タイトルまで増えた。公認大会は合計で34大会。賞金総額は1億円を超えた

6月には「アジア競技大会」の国内予選を行い、ジャカルタ パレンバンに3名の選手を派遣。『ウイニングイレブン』部門では、見事、初の金メダリストが誕生した。

9月の「東京ゲームショウ2018」では「e-Sports X」ブースを設置し、フェイエノールトと浦和レッズの『FIFA 18』国際親善マッチをはじめ、さまざまなeスポーツイベントをサポート。そして、11月に台湾で開催された「第10回 eスポーツ ワールドチャンピオンシップ」では、『鉄拳7』の破壊王選手が銀メダルに輝き、デモンストレーション競技として急遽採用となった『モンスターストライク スタジアム』の日本チームは、金・銀メダルを独占する快挙を成し遂げた。

また、上記のような大会開催や国際大会への選手派遣だけでなく、JeSUは国際eスポーツ連盟(IESF)の正規会員登録という実績も残している。

これらJeSUの貢献もあってか、eスポーツという言葉自体の認知度も格段に上がり、「新語・流行語大賞のトップテン入り」や「ヒット商品番付の小結」にも選ばれた。

台湾で行われた「第10回 eスポーツ ワールドチャンピオンシップ」では、『鉄拳7』で破壊王選手が銀メダルを獲得。『モンスト』もデモンストレーション競技に採用された
IESFの正会員加盟も決定。「準加盟で実績を積んでから正会員へ昇格する」というのが一般的なケースであるが、今回日本は異例のスピード加盟を実現した
話題の言葉として「eスポーツ」が認知されつつある
eスポーツは来年の国体の文化プログラムとしても採用された

なお、今回の説明会では、新たにビックカメラが公式スポンサーの仲間入りを果たしたことも発表された。

これまでのスポンサー6社にビックカメラが加わった

闘会議とJAEPOでは日本代表vsアジア代表の国際戦を実施

次に来年、「闘会議2019」と「ジャパン アミューズメント エキスポ(JAEPO)2019」と同時に開催される「eSPORTS国際チャレンジカップ~日本代表vsアジア選抜」について、JeSU副会長の浜村弘一氏から発表があった。

この選抜大会は、JeSUとアジアeスポーツ連盟(AESF)による共同開催で、2団体が承認する4タイトルで対戦する。競技タイトルに選ばれたのは、『ウイニングイレブン 2019』『Counter-Strike:Global Offensive』『ストリートファイターV アーケードエディション』『鉄拳7』。選抜選手や競技方法などは、近日中に発表する予定だ。

JeSU副会長 浜村弘一氏
闘会議2019、JAEPO2019と同時に開催される「eSPORTS国際チャレンジカップ~日本代表VSアジア選抜」。賞金総額は4タイトル合計で1500万円

最後に、地方のeスポーツプレイヤーの育成や支援、イベントの開催などを後押しするための、JeSU地方支部開設について発表された。

まずは、JeSUの前身である日本eスポーツ協会時代の地方支部として機能していた11団体を、JeSUの地方支部として認定。今後も地方支部の数は増やしていく予定だが、早急に事を進めることはせず、実績を積んだ団体に対してじっくりと審査を行い、認定していくとのことだ。

1月21日より活動が開始されるJeSUの地方支部。地方のeスポーツ活性化を後押しする。開設されるのは、北海道eスポーツ連合(金子淳)、山形県eスポーツ連合(成澤五一)、富山県eスポーツ連合(堺谷陽平)、石川県eスポーツ連合(島倉福男)、東京都eスポーツ連合(筧誠一郎)、静岡県eスポーツ連合(山崎智也)、愛知県eスポーツ連合(片桐正大)、大阪府eスポーツ連合(管野辰彦)、兵庫県eスポーツ連合(五島大亮)、岡山県eスポーツ連合(本村哲治)、大分県eスポーツ連合(西村善治)の11支部(1月21日より)。()内は会長名

課題ややるべきことが山積しているJeSUにとっては、まだまだ通過点ですらない状態ではあるが、それでも1年目として十分な成果を上げたのではないだろうか。浜村氏は説明会で「IPホルダーができないことをやっていく」と述べたが、来年以降も国と国の折衝や国への働きかけ、国際大会への進出などに期待したいところだ。

サブスクリプション導入の日本語入力システム「ATOK」、次の展開は?

サブスクリプション導入の日本語入力システム「ATOK」、次の展開は?

2018.12.14

ジャストシステムが「ATOK」「一太郎2019」を発表

スマイルゼミが成長を牽引し、上場以来の最高益を達成

枚方(ひらかた)を「まいかた」から変換できる新機能も

ジャストシステムが日本語入力システム「ATOK」の最新版や、校正機能などを強化した日本語ワープロソフトの最新版「一太郎2019」を発表した。

クラウド型通信教育「スマイルゼミ」が好調のジャストシステムだが、PCユーザーにとっては長らく看板製品となってきた一太郎やATOKのほうが馴染み深い人も多いはずだ。その最新版からジャストシステムの狙いを読み解いていく。

ジャストシステムが最新の「ATOK」や「一太郎2019」を発表

好調な業績を背景にサブスクリプションに移行

2009年にキーエンス傘下となったジャストシステムは、2010年から業績を安定して伸ばしている。2018年度上期の営業利益と経常利益はともに約47億円強で、株式上場以来の最高益を達成するなど好調が続いている。

その好調を支えるのがタブレット端末を利用したスマイルゼミだ。従来の小学生コース、中学生コースに加え、12月1日には小学校入学までの学習需要をターゲットにした「幼児コース」を追加するなど、対象年齢を拡大している。

その好業績を背景に、2017年12月にはATOKのビジネスモデルを大きく刷新した。それが「パッケージからサブスクリプションへの移行」だ。店頭やダウンロードで販売してきたパッケージ版を廃止し、月額制のサブスクリプション「ATOK Passport」に一本化。「ATOK 2017」を最後に、製品名から「2017」などの発売年によるナンバリングがなくなった。

こうしたパッケージからサブスクリプションへの移行は、米Adobeなど大手ソフトウェア企業が採用したことで世界的なトレンドになっている。以前は毎年のバージョンアップで機能を追加し、乗り換えを促してきたのに対し、月額制ではより細かいサイクルで改善していくことが可能になり、安定した収益を確保できるなどメリットは大きいとされる。

グーグルやマイクロソフトは無料で日本語入力ソフトを提供していることもあり、毎月料金を取られることを不満に思う人もいるだろう。だがATOKはクラウドを利用した学習データの同期や、辞書にない流行語を追加するなど、サービスも充実している。日本語の変換効率の高さを重視する人なら、サブスクリプションは納得感のある内容と言えそうだ。

変換に機械学習を取り入れ 課題はiOS

毎年の大きなバージョンアップはなくなったATOKだが、近年は日本語入力の効率を大きく向上させる可能性のある技術が出てきた。それがディープラーニングなどの人工知能分野の技術だ。

日本語は同音異義語が多く、ひらがなを漢字に変換する場合、入力者が思い浮かべた単語をいかにして予測するかが効率を左右する。ATOKは前後の文脈を考慮したルールに基づいて変換してきたが、ディープラーニングによりルールにない日本語の特徴をとらえることができるという。

その「ディープコアエンジン」をATOKは2017年に搭載。さらに今回はサブスクリプションの上位版で利用できるAndroidアプリ版にも搭載し、モバイルの入力効率を改善してきた。画面の大きさに限りがあるスマホでは、文字入力や変換候補の選択がよりシビアになるだけに、確実な効率アップにつながりそうだ。

Android版にもディープコアエンジンを搭載

Windows版の新機能としては「地名入力支援」機能を搭載。「枚方」(ひらかた)を「まいかた」でも変換できるようになった。こうした誤った読みに対応することで混乱を助長する恐れはあるものの、変換できなければグーグル検索で調べることもできないのが現実だ。そこでジャストシステムは漢字には変換しつつ、本来の読みも表示するという方法で要望に応えた形だ。

「枚方」(ひらかた)を「まいかた」でも変換できる

iOS機器での使い勝手向上に期待

一方、大きな課題として残っているのがiOS対応だ。ATOKは最新のiOSでも利用できるものの機能制限は多く、App Storeの評価は5段階中2.8と低迷している。世界でも類を見ないほどiPhoneのシェアが高い日本で、なぜiOS向けに注力しないのか疑問の声は多い。

背景には、iOSがセキュリティ上の理由からサードパーティの日本語入力ソフトの振る舞いを制限している事情がある。スマホの文字入力は個人情報やパスワードを扱うことから最もセキュリティレベルが高い機能と位置付けられており、ジャストシステムとしても手を出せないという。

特に、仕事用タブレットとして大きく進化したiPad ProにおいてATOKの使い勝手の向上を望む声は大きい。ビジネスの現場における生産性向上に期待したいところだが、その実現はもう少し先になりそうだ。