単独インタビュー、東芝グループを離れて1年。東芝ライフスタイルの石渡社長が語る(前編)

単独インタビュー、東芝グループを離れて1年。東芝ライフスタイルの石渡社長が語る(前編)

2017.07.24

新生東芝ライフスタイルがスタートして、ちょうど1年経過した。2016年6月30日付けで、東芝の白物家電事業を担当していた東芝ライフスタイルの株式を、中国マイディアグループ(美的集団)が80.1%取得。40年間に渡り、TOSHIBAブランドを継続しながら、日本をはじめ、グローバルで白物家電事業を展開する。

東芝本体が迷走するなか、東芝ライフスタイルは、2016年度下期(2016年7~12月)は黒字化。だが、東芝ライフスタイルの石渡敏郎社長の自己採点は50点と自らに手厳しい。そして、さらなる国内シェアの回復、グローバル展開の加速など、今後の事業成長にも意欲をみせる。また、今年度は、2018年度からスタートする中期経営計画を策定する重要な1年にもなる。東芝ライフスタイルの石渡敏郎社長に話を聞いた。

東芝ライフスタイルの石渡敏郎社長

原発事業発の東芝危機再び…

――東芝が大きく揺れています。東芝の白物家電事業は、2016年6月30日から、中国マイディアグループ傘下となっていますが、TOSHIBAブランドで事業を推進する上で影響は出ていませんか。

石渡: ご指摘のように、東芝という会社そのものが大きく揺れ動いています。

ただ、これは、周知のように、東芝の白物家電の話が問題ではなくて、原子力発電事業などを中心としたものです。東芝ライフスタイルの白物家電事業の方針や姿勢に影響するものではありません。東芝ライフスタイルは、日本のお客様に安心して、TOSHIBAブランドの白物家電を使っていただくことに、これからも力を注いでいきます。日本には、東芝の家電商品を使っていただいている方がたくさんいます。子供の頃に家で使っていた家電が東芝だったという人も多いですし、いま使っている家電が東芝であるという人も多くいます。ただ、そうした方々でさえも、もう一度、東芝の家電に買い換えてもいいのかと悩みはじめていることも確かに感じます。

たとえば、2016年6月30日付けで、白物家電事業を担う東芝ライフスタイルが、マイディアグループ傘下で事業を行うことを発表した際に、東芝の白物家電は、中国企業の傘下に入ってしまうのか、これまで東芝が白物家電事業でやってきた品質や性能、使い勝手が損なわれるのではないか、といった懸念があったと思います。しかし、2016年8月の会見で、東芝の白物家電事業がマイディアグループに入る理由や、それによってもたらされるメリット、今後の事業戦略を説明し、それが各メディアを通じて発信されたことに続き、2016年12月には満島ひかりさんを起用したテレビCMを行ったことで、東芝の白物家電の継続性に対する安心感を持っていただけたと思います。中国企業による買収によって発生するリスクという不安については払拭できたと考えています。

しかし、2016年12月に、東芝がウェスチングハウスを巡って、巨額の赤字が発生することがわかり、さらに、決算が正式に発表できないという事態がいまでも続いています。この動きを捉えて、「東芝の白物家電製品を購入しても大丈夫なのか」という声が出始めているのは確かです。今度は、TOSHIBAブランドの商品に対して、別のところからのリスクが発生しているわけです。

昨年末、東芝の原発事業において巨額赤字が発生するとの発表が…。2016年12月、会見に臨む東芝の綱川社長

東芝の白物家電に買い換えても安心であることを訴えるためには、白物家電事業は、これまでと同じ品質や性能、使い勝手を提供し、それが、ずっと続いていくことを、改めて示す必要があると考えています。

東芝の白物家電事業は、東芝ライフスタイルが引き継いでいます。その点は、量販店や、東芝ストアをはじめとする販売店の間では理解されています。そして、量販店や販売店からは、「大いに期待している」という声をいただいています。とくに、東芝傘下のときには、開発投資に余力がなく、商品開発ができなかったのに対して、マイディアグループに入ったことで投資ができるようになり、商品群が充実する点に期待をいただいています。

東芝ブランドの信頼

石渡: マイディアグループは、白物家電専業の会社ですから、白物家電に対して、成長投資を行うことが当たり前です。新製品を開発したり、新たな技術を開発したり、ブランドに対するマーケティング投資も当然のように行います。

しかし、東芝グループでは、投資のプライオリティは、原子力であり、メモリであり、それに対して、白物家電事業は優先順位の一番後ろに位置づけられていたといえます。つまり、白物家電事業への成長投資ができなかったわけです。そこに大きな違いがあります。

正直なところ、TOSHIBAブランドがどこまで毀損しているのかがわからないという不安があります。

確かに、白物家電のシェアはピーク時に比べて落ちていますが、それでも多くの人がTOSHIBAブランドの商品を購入し、サポートしていただいています。長年にわたって積み重ねてきたTOSHIBAブランドに対する信頼をいまだに持っていただいています。

私は、それを裏切ることはできません。

いま、東芝の商品を購入していただいても安心であり、引き続き、商品を投入していく体制が整っていることをわかっていただき、商品の品質や性能にも満足していただきたいと考えています。

――毀損し始めているTOSHIBAブランドを、いま守っているのは、白物家電事業であるという自負はありますか。

石渡: それはあります。もちろん、BtoB事業は、TOSHIBAブランドを形成する重要な役割を果たしてきました。しかし、TOSHIBAというブランドを形づくってきたのは、BtoCをやってきた白物家電であり、テレビのような映像商品であり、そこを個人ユーザーの方々に評価していただき、ブランドの価値が形成されてきた歴史があります。サザエさんや日曜劇場で、BtoC関連製品の広告が少なくなったことが寂しいという声を聞くように、日本のコンシューママーケットに深く浸透しているブランドであることを改めて感じています。

――サザエさんの提供枠を、東芝ライフスタイルに移行するということはできませんか(笑)

石渡: その契約は、東芝枠として行っているものですから、東芝ライフスタイルが契約するわけにはいきません。それは実現できないでしょうね。

新生東芝ライフスタイル、1年での「変化」

――新生東芝ライフスタイルがスタートして、ちょうど1年を経過しました。なにが変わりましたか。

石渡: マイディアグループから、常に言われていることは、「変化」です。すべてのやり方を変えることを求められています。

マイディアグループの方洪波(Paul Fang)CEOは、常に危機感を持っています。マイディアグループは、2016年度実績で、2兆6000億円規模の売上高を誇り、ROSが10%以上の企業です。それにも関わらず、危機感を持っている。

マイディアグループの方洪波(Paul Fang)CEO

マイディアグループに入って1年

石渡: 彼(方洪波CEO)の持論は、「企業は必ず衰退する。むしろ、いまがピークにいると考えた方がいい。だから、常に手を打たなくてはならない。自分自身を変えられなかった企業は衰退していくことになると考えた方がいい」というものです。そして、その最たる例が東芝だと指摘します。東芝はあれだけすばらしい技術を持ち、ブランドが強いのに衰退した。それはやり方を変えていないからだというわけです。我々もいろいろな面で変えなくてはならない。

たとえば、そのひとつが事業部制を強くするという点です。権限と責任をより明確にするための一手です。東芝時代には、開発本部や品質統括本部、営業本部などの横串の本部制を持ち、ここに縦串として、事業部を置く体制としていたのですが、洗濯機事業部、冷蔵庫事業部、クリーナー事業部といったように事業部ごとに、製造、販売、技術の3つのファンクションを持たせ、製品軸をより強くすることで、責任を明確にすることにしたわけです。当然、販売は事業部ごとに仕組みを持っていると無駄ですから、ここは、プラットフォームという言い方をして、横串を刺します。ただ、工場管理や開発、品質管理は、事業部ごとに責任を持って進める体制へとシフトしました。

――中国企業ならではのスピード感についてはどうですか。

石渡: ディシジョンメイキングのスピードの差は、東芝時代とはまったく異なります。日本の企業は、様々なことを、あらゆる角度から検討し、そして、決めたあとは一丸になってやるという手法です。決めたあとは速いという特徴がありますが、前段階の検討が長いという課題があります。

マイディアの場合は、それとは異なり、まずは方向性を決め、細かい部分は走りながら決めていくというやり方です。もし、そのなかで不具合があれば、修正すればいいというわけです。その考え方を、少しずつ、東芝ライフスタイルの経営やモノづくりのなかに持ち込んでいます。これから登場する商品のなかで、こうしたマイディア流のやり方を採用したものが出てくることになります。

――部品調達におけるスケールメリットは表れていますか。

石渡: これは、今後、部品ベンダーを統一していくことで生まれると期待しています。マイディアの事業規模は、東芝の白物家電事業の10倍の事業ですから、これまで1個しか買えなかったものが、一緒に買うことで、11個買うのと同じ規模で調達できるようになります。ただ、これまでの東芝の商品開発は、マイディアと一緒になることを前提に開発してきたわけではありませんから(笑)、部品がまったく違います。

今後、商品開発の段階で、調達までを含めた開発、設計をしていくことで、調達面でのメリットが生まれることになります。つまり、これからは、11個で買うことを前提として設計するというわけです。たとえば、コンプレッサーを同じものにしていくということがその一例です。

買収されても変わらないこと――「TOSHIBA」品質

石渡: ただし、部品の品質認定においては東芝の基準があって、それは変えるつもりはありません。これは商品開発のスピードにも影響してくる問題であり、部品調達にも影響してくる重要な問題です。たとえば、ある部品の検査においては、東芝では3000時間の検査を行っていました。マイディアグループからすれば、「長すぎる」、「スピード感がない」という意見が出ていますし、「それは1000時間ではいけないのか」という指摘があるのも事実です。

しかし、我々は、長い間の経験と積み重ねで、3000時間の耐久性を検査しないと、この部品は認定できないということがわかっています。安全基準でも、この部分は難燃材を使わなくてはならないというところは、過去において、火が出たりといった経験があり、万が一、火が出ても燃えないように難燃材で囲うことにこだわるわけです。白物家電はなんだかんだといってもアナログ商品ですから、経験値の積み重ねが大きい。譲れるところと、譲れないところがあり、東芝の品質を維持するためには、譲れないところは徹底して、それを維持します。

実は、昨年、マイディアグループの傘下に入って以降、東芝の品質基準は、まったく変わっていません。むしろ、ひとつも変えた部分はないと断言できます。

石渡: 東芝の商品を購入して、3年で壊れたというわけにはいきません。極端な言い方になりますが、東芝の商品であれば、20年間は使えたといわれるような信頼性が必要です。そこは、これからも変えません。マイディアグループも、それを理解しはじめてくれています。

しかし、だからといってスピード感がないままではいけません。商品化するのに、3年かかるなんてことは許されません。では、これを1年でやるにはどうするか。それならば、検査の機械を2台に増やしたらどうか、あるいは、3人しかいなかったら、10人でやればいいという発想ができる。これが、これまでにはできなかったことです。変えてはいけない部分は、安全基準であり、性能、信頼性です。一方で、変えられる部分は、プロセスです。そこに投資をすることで、スピードアップにつながるというわけです。

シナジープロジェクトの効果

――両社の強みを生かすシナジープロジェクトを進めているとのことですが。

石渡: シナジープロジェクトの成果はすでに出始めています。今後、東芝が持っていなかった小型の冷蔵庫や、電子レンジなどを、マイディアの商品をベースにして、TOSHIBAブランドで発売することになります。これは、仕上げの部分はすべて東芝の基準で行います。東芝のエンジニアが、一から商品を作るとそれなりの時間がかかり、数億円もする金型投資などを含めてコストもかかりますが、マイディアの商品をベースにすれば、これまで東芝では出せなかったような商品が、短期間に市場投入できます。同じように、逆もあります。マイディアが持っていなかった東芝の商品を、中国市場で販売するといったことも可能になります。すでに、冷蔵庫やクリーナーでは、東芝の工場で生産したものを、マイディアのブランドで販売しています。海外ではサイド・バイ・サイドの冷蔵庫が売れていますが、東芝はこれを持っていません。これをTOSHIBAブランドで海外展開する上で、活用することができます。シナジープロジェクトの効果として、これから、より幅広い商品をラインアップできるようになります。

海外市場で展開している「Midea」ブランドのサイド・バイ・サイドの冷蔵庫(イメージ)

作っている工場に関係なく「TOSHIBA」品質

石渡: 実は、よく、「これはマイディア製ですか、それとも東芝製ですか」という質問を受けます。それは生産している工場のことを指した質問だと理解しています。私にとっては、そこはあまり関係ありません。

では、TOSHIBAブランドとはなにかというと、TOSHIBAブランドを維持するための品質、品位を持った商品であり、そのための基準をクリアしたものを指します。マイディアの工場で作ったマイディアの商品を東芝が売っているというのとは違うのです。ベースとなる商品もマイディアが設計した縦型全自動洗濯機です。しかし、これをベースに東芝の技術を注入して、東芝の安全規格やスペックなどを用いて、商品を企画し、仕上げたものがTOSHIBAブランドの商品なのです。

マイディアの工場で生産しても、東芝の工場で生産しても、TOSHIBAブランドをつけた商品は、すべて東芝の商品です。その点を理解していただきたいと思います。

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NewsInsight 更新終了のお知らせ

NewsInsight 更新終了のお知らせ

2019.06.17

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最後になりますが、改めて皆様に感謝いたしますとともに、引き続き、マイナビニュースにてご愛顧いただけましたら幸いです。

放置されていた不寛容? 国会まで届いた「パンプス強要」騒動

カレー沢薫の時流漂流 第47回

放置されていた不寛容? 国会まで届いた「パンプス強要」騒動

2019.06.17

最近女性の間で「#MeToo」ならぬ「#KuToo」運動がにわかに盛り上がっている。

「#KuToo」とは「靴」と「苦痛」をかけており、職場や就職活動で、足を痛めるパンプスやヒール靴の強要をやめようという運動である。

そもそもそんなの誰も強要してねえよ、と思われるかもしれない。確かに規定として靴の形状やかかとの高さまで定めている会社はレアだろう。しかし、私の元いた会社でも、規則があるわけでも、誰に言われたでもなく、みな一様に黒のパンプスを履いていた。それが「暗黙のルール」であり、それ以外は「非常識」と見られる風潮は確かにあるのである。

これが就職活動になると、パンプスを履いていないだけで「こいつは常識がない」と見なされ不採用になってしまうかもしれない、ということだ。そうなると女子学生は足を負傷してでもパンプスを履かざるを得なくなってしまう。

正直、パンプスは苦痛

パンプスがそんなに苦痛か、というと、靴の中では殺傷能力が高い方である。これは他人への、という意味ではなく自分へのだ。他人を殺傷したいならカウボーイが履いている、かかとにピザカッターがついている奴を履いた方が良い。

狭いつま先に足の指が密集されるため、私もよく爪で隣の指を切って足を血だらけにしていたし、伸縮性にかける素材のため、あわないパンプスだと試着の時点で靴擦れが出来るレベルなのだ。

世の中には素肌に荒縄で亀甲縛りを施し、その上に上等なスーツを羽織って出社している人も多いと思う。とても痛いだろうが、それは強制されたわけではなく、その人が好きで楽しいからやっているのだ。

つまり、好きでもない上にとても痛いパンプスを強制で履かなければいけないというのは、上等なスーツの下が亀甲縛りなことよりも「異常」なことというわけだ。

この運動はすぐに広まり、いきなり国会でも議論されたという。これにより「厚労相がハイヒール強要を容認」という見出しのニュースまで踊り出ることになった。

完全に自由と言われても困るのでは?

「厚生省に、女がハイヒールを履かないと死ぬ病の人が!?」と驚いたが、記事をよく見ると見出しほどのことはなく、厚労相の発言は「これは社会通念に照らして業務上、必要かつ相等な範囲かと、この辺なんだろうと思います」というかなりボンヤリしたものであり、どっちでも良い事を聞かれた私のリアクションに似ている。

しかし「ハイヒールが履けない女は何やってもダメ」などと強い事を言っているわけではないが、「業務上必要ならパンプス履くべきだろ」という「容認」に聞こえなくもない。すぐさま「業務上ハイヒールが必要な仕事って何だよ」という疑問が挙がり、「SMの女王様」「(ハイヒールでキレッキレに踊る)perfume以外ありえない」などの声が相次いだ。

この社会問題がすぐ大喜利になってしまうのは良くも悪くも「ザ・ツイッター」という感じだ。

確かに「業務上必要」となると、まだかかとにピザカッターがついている靴の方が「ピザを食う時」必要な気がする。

ただ、靴や服装を完全に自由化し、何でもOKにすれば良いかというと、それはそれで問題が起きると思う。ファッションに疎くコーディネートが苦手な人間からすれば、職場に何を着ていいのか全く「指針」がないというのは迷子になるし、接する側としても、車を買いにいってディーラーが、イモ―タンジョ―の完コスで出てきたら「キャデラックしか買うことを許されないのか」と委縮してしまう。就活マナー本に「俺の考えた最強の就活ファッションで挑みましょう」とだけ書かれていても逆に困るだろう

着る側としても、それに接する側としても、社会において服装にある程度規定や模範があるというのはメリットでもあるのだ。

そもそも規定や常識というのは、秩序を作ることにより問題を減らすためにあるものなのだ。しかしそれが元で「足を負傷する」という「問題」が起こっているなら本末転倒なので、やはり解消はすべきなのだろう。

極論に流れない寛容さが足りない

おそらく「#KuToo」を提唱している人も「ドラゴン柄のコンバースで就活したい」と言っているわけではないのだ。最近は「パンプスに見えるスニーカー」なども存在するし、パンプスでなくても地味な靴はいくらでもある。そのような靴を履いていても「パンプスじゃないから非常識」と見るのをやめてほしいという話だろう。

ちなみに私が会社員時代履いていたパンプスだが、黒の革靴ではあったが、つま先は限りなく丸く、ヒールはなきに等しい、今思えばあれはパンプスだったのか、70過ぎのババアが旅行に行くときに履くヤツなんじゃないか、という代物であったが、特に何も言われなかった。

「#KuToo」が求めるのも、そのぐらいの「寛容さ」なのではないだろうか。

【お知らせ】
連載「カレー沢薫の時流漂流」の掲載場所を変更します。
→ 新しい掲載場所はこちら https://news.mynavi.jp/series/jiryu_hyoryu