ソフトバンクが進める情報革命時代のサービス

ソフトバンクが進める情報革命時代のサービス

2017.07.24

ソフトバンクグループは7月21日、前日に引き続いて「ソフトバンクワールド 2017」を開催。2日目となる21日はソフトバンクの宮内謙社長兼CEOらが登壇し、ソフトバンクグループが持つテクノロジーや情報革命におけるなどについて語った。

新技術が時代の変革をリードする

ソフトバンクの代表取締役社長兼CEO、およびソフトバンク コマース&サービスの代表取締役会長である宮内謙氏

基調講演の前半は、「ビジネスの勝敗を分けるテクノロジー戦略」と題してソフトバンクの宮内謙氏が登壇。宮内氏はまず、2007年にiPhoneが登場して現代的なスマートフォンが誕生し、10年の間にあらゆるサービスや社会インフラがスマートフォンを中心に動くようになったことを指摘。iPhone発表の際にスティーブ・ジョブズ氏が「時として革命的な商品が誕生し、あらゆるものを変える」と発言したことを紹介しつつ、実際にスマートフォンが十分に世界的に普及しだした2012~2013年ごろを境目に、あらゆるジャンルで大きな変革があったことをグラフで示していく。

たとえば、小売業ではAmazonが急激に発展を遂げてそれまでのトップだった米ウォルマートを、あるいは自動車業界においても、生産台数でははるかに少ないTeslaがGMやフォードといったビッグネームを、それぞれ時価総額で追い抜いたことを紹介。そのほかにもNetflixや、ディープラーニングが話題になり出してからのNVIDIA、Airbnb、Uberといったスマートフォンやネット、AIといった最新テクノロジーに根ざした企業が、軒並みそれまでの業界の順列を塗り替えている。

あらゆる業種において時価総額や売り上げのトップ企業が入れ替わる状況が発生している

こうした現象を宮内氏は以前「Disruption」(破壊)という言葉で紹介しているが、実際に各業界では破壊的な変革が起きている。そして現在はテクノロジーが勝敗を左右する時代であり、構造改革のキーになるのが新技術(New Technology)であると指摘した。

ソフトバンクでもこうした時代に対応するべく、社内では40のAI関連のプロジェクトが、そして300のRPA(Robotic Process Automation:ロボットによる業務自動化)プロジェクトが動いているとする。にも関わらず、国内ではAI導入率がわずか1.8%、RPAの導入率も4.9%どまりであることを示し、AIやRPAはこれからが有望な市場であることを示唆した。

続いてソフトバンク内でのAI/RPAプロジェクトとして、3つのプロジェクトを紹介。1つ目のネットワーク保守関連ではWatsonの自然言語分類(NLC)を使って、システム異常の警告が表示されてから対応までの時間を23分から2.5分へと、約10分の1に短縮。AIを採用するメリットとして、人間とは違って常に冷静な判断が下せることや柔軟性の高さを挙げ、今後は対応手順の提示までを実現したいとした。

以前Watson関連のイベントでも紹介されていた事例。24時間365日対応できるのもAIやロボットの強みだ

2つ目の人事関連プロジェクトでは、大量に送られる新卒学生からのエントリーシート(ES)の評価判定をWatsonのNLCを使って行い、これまですべて人が判定して680時間かかっていたものが、AIの活用で170時間へと、75%もの削減に成功した事例を紹介。このプロジェクトでは、学習時に一度にすべてのデータを入力しても思い通りの結果が得られず、読み込ませるデータを分解したり結合するなどしてトライ&エラーを繰り返し、ようやく希望の結果が得られたことを紹介。まずは使ってみて課題を発見し、トライ&エラーを繰り返して検証することの重要性と、AIといえど完全ではないため、人間が運用面でカバーすることの重要性を指摘していた。

人工知能が学習するための過去のESデータについては、単純に読ませるだけではなく分割したり合成するといった試行錯誤が必要なようだ

3つ目はソフトバンク コマース&サービスでの事例で、見積り依頼メールへの返事を作成する際にAIがメールを読み取って見積書を自動作成するシステムを作成した事例を紹介。このプロジェクトではAIの開発経験がない3人が開発に携わり、平均して15分程度かかっていた見積り書の送信が、わずか3秒程度へと短縮。会社全体では46200時間が150時間へと、実に99%もの時間を削減できたとした。

RPAを活用することで営業が使う時間を格段に短縮できる

このようにAIやRPA活用のポイントとしては、現場での試行錯誤が成功を生み出すとし、その業務に精通しており、ロジカルな思考ができる人材がいれば、現場でのコラボレーションでアイデアを形にできることをアピールしていた。

そしてAI/RPA導入の初期コストを下げるため、8月1日からWatson on IBM Cloudの販売をスタートすることを紹介。すでに利用できる6APIが150へと大幅に拡張され、導入コストも初期費用と開発費用で数十万円ずつと、低コストに抑えられるとした。

また、ソフトバンクの成長戦略のキーも新技術であると紹介。ソフトバンク自体のコア事業はモバイル通信であるが、それだけに頼るわけではなく、AI、IoT、ロボットなどさまざまなジャンルに投資していることをアピール。そしてIoTとRPA、AIの組み合わせでデータを活用するべく、ソフトバンクでも各分野に対応したIoTプラットフォームを提供することを発表した。

WeWorkなどとの提携で働き方改革を推進

続いて働き方改革のため、コワーキングスペースを提供するWeWorkと提携したことを紹介。WeWorkはシェアオフィスで急速に成長中の企業であり、世界15カ国・49都市に156の拠点を持っている。そして13万人の利用者すべてがスマートフォンひとつで、世界中のどの拠点でも利用の手続きを済ませることができる。言ってみればただの賃貸オフィス企業であるにもかかわらず、マイクロソフトなどの大企業がパートナーシップを組み、今やその企業価値は2兆円とも言われるほどだ。

WeWorkを設立したミゲル・マケルヴィCCO。フリーランスなどを相手に超おしゃれな空間とコミュニティを提供するという新しい賃貸オフィスのスタイルを提案している

WeWorkの共同設立者でありCCOでもあるミゲル・マケルヴィ氏が登壇し、WeWorkでは各人がやりたいことに集中できる、創造性を高める新しい形のオフィススペースを提供するとし、2018年初頭にも、ソフトバンクと共同で東京に新しいオフィススペースをオープンすることを宣言した。

続いて宮内氏は、テクノロジーを活用する時代には、同様にテクノロジーを悪用する輩も存在することを指摘。そうした忍び寄る脅威に備えるため、ソフトバンクはセキュリティにも力を入れているとし、特に今年5月に世界中で流行した「WannaCry」のようなランサムウェアを例に挙げ、AIを活用したサイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」と開発元であるCybereasonのリオ・ディヴCEOを紹介。ディヴCEOは同社のランサムウェア対策アプリ「RansomFree日本語版」の無償配布を発表した。

RansomFreeは7月18日より配布が開始されている。Windows版のみ

また、今後はスマートデバイスやIoTを相手にした攻撃が今後増えることを予測し、スマートデバイス向けのセキュリティアプリを開発するZimperium社のズック・アブラハム氏を紹介。同社の個人向けアプリがすでに提供されているが、企業向けに最新の「Z9」攻撃検出エンジンを搭載し、機械学習で未知の脅威からもリアルタイムに端末を防御するソリューションを提供するとした。

個人用セキュリティアプリ「セキュリティチェッカー」はすでにソフトバンクのiPhone基本パックに含まれる形で提供済みだ

ソフトバンクではこのほかにもクラウド向けセキュリティの「Dome9」やネットワークセキュリティの「SmartVPN」などを提供しており、セキュリティオペレーションセンター(SOC)を設立して、最新技術でセキュリティを守っていることをアピールした。

ここで宮内氏はふたたび「テクノロジーが事業を再定義」するという情報革命の状況を提示し、テクノロジーでビジネスの勝者になろう、という言葉で前半を締めくくった。

AI、IoT、そしてネットワーク

続いて壇上には米マイクロソフト社のビジネスAI担当企業副社長であるガーディープ・シン・ポール氏が姿を現し、「ディープラーニングの時代」と題して講演。ディープラーニングによりAIの性能は大幅に向上しており、画像認識や音声認識、ゲーム「パックマン」などで人間を上回る性能を発揮していることを紹介。産業革命から直線的に進歩してきた科学技術は、AIの登場とビッグデータなどの要素により、今後指数関数的に進歩の速度を上げていくと予測した。

マイクロソフトでAIを担当するガーディープ・ポール副社長

そしてマイクロソフトが提供するAIサービスを紹介し、その実例としてPowerPointとスマホ用のMicrosoft Translatorアプリを組み合わせてスライドや説明の同時翻訳&字幕化機能、ビデオの会話をテキスト化し、自動でインデックス化するサービス「Video Indexer」、女子高生AI Bot「りんな」などを披露して講演をまとめた。

続いてソフトバンクの宮川潤一専務取締役兼CTOが登壇し、「新たな価値を共創するビジネス基盤 ソフトバンクIoTプラットフォーム」と題した講演を行った。ここではIoTにより様々なデータを取得して活用するためにはIoTプラットフォームの存在が不可欠であるとし、ソフトバンクがこれを提供することを明らかにした。

ソフトバンクが用意するIoTプラットフォーム。昨日登壇したOSIソフトなどの技術もこうしたプラットフォームの強化に貢献するはずだ

ソフトバンクのIoTプラットフォームでは、各産業用に特化したAPIはもちろん、用途に合わせた機能セットや、ネットワーク機能も提供できる点が強みであることをアピール。顧客が取得するデータと、これまでにソフトバンクが蓄積してきた多彩なデータを合わせることで新たな価値を共創することがIoTの本質であると指摘した。

特にネットワーク機能では広域・低消費電力通信であるLTE Cat.NB1こと「NB-IoT」(Narrow Band IoT)について触れ、下り28kbps、上り63kbpsと超低速ながら、全国をエリアとして一斉にスタートできるため、スマートメーターなどのIoT用回線として本命であること、また5Gでは最初から人だけでなくモノの通信が考慮されており、自動車など高速通信を必要とするIoT向けに最適であると指摘。さらには2020年に開始されるOneWebなどを経て、機器間の低速通信から5G、世界規模での衛星通信網までさまざまなスケールでのネットワーク機能を提供できることをアピールした。

ソフトバンクのNB-IoTは最初から日本全域をエリアとしてカバーしている

そしてIoTによる新しい価値の創造にいて、ソフトバンクIoTプラットフォームはAPIやプラットフォームによりデータやサービスの質的最大化を、そしてネットワークインフラの高度化により、モノやデータの量的最大化が図れるとし、これを一元的に提供できるのはソフトバンクだけであるとした。

最後にはソフトバンクの代表取締役副社長である今井康之氏が登壇。進化論を興したダーウィンの「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が残るのでもない。唯一生き残るのは変化できる者である」という言葉を紹介。現代のビジネスにおいてもテクノロジーの進化は止まらず、重要なのは変化への適応であると指摘した。

マーケティング部門での経験を糧にテクノロジー戦略を語る今井副社長

そして現在取るべきテクノロジー戦略として「DARWIN」を提示。これは「Digitalization」「AI」「Robot/RPA」「Wireless」「IoT」」「Next Innovation」の頭文字をとったもので、講演ではこの中から「Digitalization」と「Robot/RPA」にフォーカスを当てた。

「Digitalization」ではデジタルマーケティング、特にウェブ広告の効果分析において同社の顧客行動可視化ツール「Cinarra」が効果的であること、Robot/RPAについてはソフトバンクショップにおいて、PepperとRPAの組み合わせで店頭の在庫確認とウェブショップへの誘導が可能になり、販売機会のロスを回避できるようになった事例を紹介。企業向けRPAとして、RPAホールディングズと業務提携し、国内導入実績No.1のRPAツール「BizRobo」を提供することを発表した。このほかにも企業の課題解決に向けた「DARWIN Workshop」を開催するなどして、変化に適応できるICT環境の普及に努めるとまとめた。

地に足のついた発表は自信の表れか

前日に開催された孫社長による基調講演は、ソフトバンクグループが進む方向性が中心に示され、また壇上に登場した企業も5年後、10年後に成果を期待するような、いわば将来の夢、ビジョンに的を絞ったものだった。二日目の基調講演は、それと比べるとずっと地に足が着いた、現在のビジネスに焦点を当てたものとなっていた。もちろんそのうちのいくつかは近い将来の内容も含んではいるが、基本的には技術的にもめどの立ったものばかりだ。

そして何より、ソフトバンクが今、力を入れているものがはっきりとわかるものだった。それは公演中にも何度も繰り返されていたとおり、IoT、AI、そしてロボット/RPAだ。ソフトバンクのコア事業はモバイル通信だが、モバイル通信網を所有しているという強みを生かし、IoTからのデータ収集から分析、利用までをワンセットで提供できる点は大きい。これから2020年にかけてIoTの本格的な普及が始まるが、ソフトバンクとしても十分に準備ができているという自信があるのだろう、そのトレンドに関わる部分をしっかりアピールしていた。

もうひとつ興味深かったのは、ソフトバンクワールド開催の直前に締結され、基調講演にも登壇した、WeWorkとの提携だ。WeWorkは海外で非常に高い評価を得ているレンタルオフィス企業だが、その他壇上に上がったセキュリティ関係の2社と異なり、不動産事業は、これまでソフトバンクが手がけてきた事業とは大きく離れた分野だ。普通に考えれば、いかに勢いのあるスタートアップといえど、提携するメリットは少ないように思える。これだけが異質だったのだ。

しかしWeWorkが評価される本質は不動産そのものではなく、これまでの枠にとらわれない新しい働き方の提案と、そこに集まる人々のコミュニティーであったり、それがもたらすクリエイティブへのきっかけ・出会いなどだ。ソフトバンクとしてはWeWorkと共同でスタートアップ企業やフリーランスに対し、こうしたコミュニティーに加わる場所を提供することで、新時代にふさわしい新しい才能の誕生に寄与しようとしているのではないだろうか。それはソフトバンク自身にとっても新たな投資先・提携先となるかもしれないし、大きな目で見れば孫社長が掲げる「人類に最も貢献する企業」を生み出すことに繋がるかもしれない。来年オープンするという東京のオフィスがどのようなものになるのか、非常に楽しみだ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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