iPadの売上低迷に歯止め、復活は本物か

iPadの売上低迷に歯止め、復活は本物か

2017.08.04

アップルは米国時間8月1日に2017年第3四半期決算を発表した。アナリストの予想を上回る好決算の中で、特にメインのビジネスとなっているiPhoneの販売台数が予測を上振れし、アップル株は決算発表後の時間外取引で一時8%の上昇となった。また米国だけでなく日本や中国などの株式市場で「iPhone銘柄」と言われる関連企業の株も幅広く買われた。

iPhoneに注目が集まる中で、今回の決算でiPadの下げ止まりも、ハイライトの1つとなった。iPadは2014年第1四半期を境に、長い前年同期割れの下落トレンドを演じてきた。今回の決算では1142万4000万台の販売台数を報告し、前年同期比15%増と、大幅な伸びを記録した。iPadの販売低迷に歯止めをかけ、復活させることができるのだろうか。

新型iPad Proが販売台数の下落歯止めに?

iPad販売台数、下げ止まりの理由とは?

iPadはiPhoneと同じiOSが動作するタブレット型デバイスだ。2010年に発売し、その後7.9インチのiPad mini、12.9インチのiPad Proを追加し、2017年のWWDCでは9.7インチに変わる新しいサイズ、10.5インチのディスプレイを備えるiPad Proを発表した。

新型iPad Pro発売直後の決算であることから、今回の販売台数下落のトレンドに歯止めをかけたのは、この新デバイスのおかげ、とは言えない。今回の決算の四半期が始まる直前に投入した新製品となる、9.7インチの第5世代iPadが、iPad販売台数浮上の役割を担った。

第5世代iPadは、生産終了となったiPad Air 2を引き継ぐ、ProシリーズではないiPadとなる。iPad Air 3とならなかったのは、iPad Air 2よりも厚く、iPad Airと同じ筐体デザインを採用していたことが原因だろう。

プロセッサにはアップルが「デスクトップクラス」とうたう64ビットのA9を採用し、iOS 11で導入される拡張現実フレームワーク、ARKitをサポートするアプリも動作させることができる。また端末の厚みが戻ったことで、iPad Air 2よりも32.4Whと容量が増加したバッテリーを搭載しており、カタログの上では同じ10時間という持続時間だが、実際にはそれ以上の持続時間を発揮することになるだろう。

このデバイスの魅力は価格だ。329ドルと、9.7インチのiPadの新製品としては最も安い価格から購入することができるようにした。

iPadの販売台数上昇にこの第5世代iPadが寄与したとみる理由は、15%の販売台数増加に対して、iPadの売上高は前年同期比2%増の49億6900万ドルだった点。平均販売価格が下がったことを読み取ることができ、第5世代iPadを中心として販売されたと推測できる理由でもある。

市場のニーズに応えたアップル

第5世代iPadの投入によるビジネスメリットは、低価格化し十分高性能なタブレットを用意し、教育機関や企業などへ、まとまった台数の導入のハードルを下げた点であると指摘できる。同時に、2017年3月には、iPadのラインアップの整理も実施している。

第5世代iPadを投入する代わりに、iPad Air 2と、128GBモデル以外のiPad mini 4を廃止し、ラインアップを非常にシンプルにしたことが、販売台数上昇にとって大きく貢献したと考えられる。

これまで、iPad Proシリーズ2機種、iPad Air 2、iPad mini 4、iPad mini 2と、非常に多くのラインアップを揃えていたが、そのためニーズが高かった9.7インチのiPad Air 2の生産が追いつかず、2017年に入ってからは納期が10週になるなど、品薄状態が続いていた。そこでラインアップを整理し、ニーズが高い9.7インチのiPadの生産体制を整えたことで、需要に応えられるようになった。

iPadは教育機関や企業で人気のあるタブレットだ。デバイス自体の価格で比較すると、ChromebookやWindowsタブレットの方がまだ価格が安いモデルも存在している。しかし、iPadはデバイスの壊れにくさやメンテナンスコストの低さ、ワープロや表計算などのアプリが無料で利用でき、OSのアップデートも無償化されているという、ソフトウェア面での追加コストの低さ、そしてトレーニングコストの低さを加味した、トータルのランニングコストでは分があり、選ばれる理由となっている。

こうした大量導入では人気がある9.7インチiPadを、きちんと台数が揃えられる体制を築いたことが、iPadの販売台数浮上にとって大きな要因となった、と考えられる。言い換えれば、機会損失を防いで、iPadの下落トレンドを食い止めた、というわけだ。

次のiPadの変革とは?

低価格のiPadによって販売台数の上昇へこぎ着けたアップルだが、これで「iPadが復活した」と結論づけるのは尚早だ。

アップルは2016年3月にiPad Pro 9.7インチモデルを投入する際、このモデルの役割は「5年以上古くなったPCのリプレイス需要」を狙うことだとした。特に、9.7インチから10.5インチにサイズを拡大させたiPad Proの役割は、日常やビジネスなどの一般的なコンピューティング全般を、iPad Proが担う世界へと移行することだ。

その武器としてWWDC 2017で披露したのが、今秋に公開予定のiOS 11だ。「iPad向けiOS最大のリリース」とうたう新しいソフトウェアには、PCやMacに対してiPadにかけていた、「一般的なコンピューティング」を担うための補強と、より新しいユーザー体験が盛りこまれていた。

これまでiPadはファイル管理という概念を避け、アプリ内にそのアプリで扱う文書を保存し、これをiCloudと同期してきた。確かに合理的でシンプルなアイデアだが、前述の一般的なコンピューティングにおける「慣習」としてのファイルのやりとりがなくなるわけではない。

iOS 11には「ファイル」というアプリが追加され、iPad本体、iCloudに加えて、Box、Dropbox、OneDriveといったサードパーティのクラウドストレージのファイルも扱うことができる。WWDC 2017のハンズオンで触れてみると、MacのFinderよりも優秀なファイル管理アプリであると感じた。

また、2つのアプリによる画面分割を複数保存し切り替えながら作業に取り組める仕組みは、アプリを組み合わせてワークフローを構築するiPadらしい働き方や効率性を示してくれる。

MacのDockやSpacesを取り入れ、より簡単に使用頻度の高いアプリの起動も可能に

これまでのiPadのメンテナンスとトレーニングのコストの低さをベースとして、主たるコンピュータとしての競争力を高めることで、iPadの本格的な普及を作り出すことができるかがカギだ。新型iPad Proの販売が全ての期間に含まれるようになる2017年第4四半期、iOS 11が配信されて移行となる2018年第1四半期の各決算で、iPadの販売と売上高を見ていくことで、iPadの変質と復活が見られることになる。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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