iPadの売上低迷に歯止め、復活は本物か

iPadの売上低迷に歯止め、復活は本物か

2017.08.04

アップルは米国時間8月1日に2017年第3四半期決算を発表した。アナリストの予想を上回る好決算の中で、特にメインのビジネスとなっているiPhoneの販売台数が予測を上振れし、アップル株は決算発表後の時間外取引で一時8%の上昇となった。また米国だけでなく日本や中国などの株式市場で「iPhone銘柄」と言われる関連企業の株も幅広く買われた。

iPhoneに注目が集まる中で、今回の決算でiPadの下げ止まりも、ハイライトの1つとなった。iPadは2014年第1四半期を境に、長い前年同期割れの下落トレンドを演じてきた。今回の決算では1142万4000万台の販売台数を報告し、前年同期比15%増と、大幅な伸びを記録した。iPadの販売低迷に歯止めをかけ、復活させることができるのだろうか。

新型iPad Proが販売台数の下落歯止めに?

iPad販売台数、下げ止まりの理由とは?

iPadはiPhoneと同じiOSが動作するタブレット型デバイスだ。2010年に発売し、その後7.9インチのiPad mini、12.9インチのiPad Proを追加し、2017年のWWDCでは9.7インチに変わる新しいサイズ、10.5インチのディスプレイを備えるiPad Proを発表した。

新型iPad Pro発売直後の決算であることから、今回の販売台数下落のトレンドに歯止めをかけたのは、この新デバイスのおかげ、とは言えない。今回の決算の四半期が始まる直前に投入した新製品となる、9.7インチの第5世代iPadが、iPad販売台数浮上の役割を担った。

第5世代iPadは、生産終了となったiPad Air 2を引き継ぐ、ProシリーズではないiPadとなる。iPad Air 3とならなかったのは、iPad Air 2よりも厚く、iPad Airと同じ筐体デザインを採用していたことが原因だろう。

プロセッサにはアップルが「デスクトップクラス」とうたう64ビットのA9を採用し、iOS 11で導入される拡張現実フレームワーク、ARKitをサポートするアプリも動作させることができる。また端末の厚みが戻ったことで、iPad Air 2よりも32.4Whと容量が増加したバッテリーを搭載しており、カタログの上では同じ10時間という持続時間だが、実際にはそれ以上の持続時間を発揮することになるだろう。

このデバイスの魅力は価格だ。329ドルと、9.7インチのiPadの新製品としては最も安い価格から購入することができるようにした。

iPadの販売台数上昇にこの第5世代iPadが寄与したとみる理由は、15%の販売台数増加に対して、iPadの売上高は前年同期比2%増の49億6900万ドルだった点。平均販売価格が下がったことを読み取ることができ、第5世代iPadを中心として販売されたと推測できる理由でもある。

市場のニーズに応えたアップル

第5世代iPadの投入によるビジネスメリットは、低価格化し十分高性能なタブレットを用意し、教育機関や企業などへ、まとまった台数の導入のハードルを下げた点であると指摘できる。同時に、2017年3月には、iPadのラインアップの整理も実施している。

第5世代iPadを投入する代わりに、iPad Air 2と、128GBモデル以外のiPad mini 4を廃止し、ラインアップを非常にシンプルにしたことが、販売台数上昇にとって大きく貢献したと考えられる。

これまで、iPad Proシリーズ2機種、iPad Air 2、iPad mini 4、iPad mini 2と、非常に多くのラインアップを揃えていたが、そのためニーズが高かった9.7インチのiPad Air 2の生産が追いつかず、2017年に入ってからは納期が10週になるなど、品薄状態が続いていた。そこでラインアップを整理し、ニーズが高い9.7インチのiPadの生産体制を整えたことで、需要に応えられるようになった。

iPadは教育機関や企業で人気のあるタブレットだ。デバイス自体の価格で比較すると、ChromebookやWindowsタブレットの方がまだ価格が安いモデルも存在している。しかし、iPadはデバイスの壊れにくさやメンテナンスコストの低さ、ワープロや表計算などのアプリが無料で利用でき、OSのアップデートも無償化されているという、ソフトウェア面での追加コストの低さ、そしてトレーニングコストの低さを加味した、トータルのランニングコストでは分があり、選ばれる理由となっている。

こうした大量導入では人気がある9.7インチiPadを、きちんと台数が揃えられる体制を築いたことが、iPadの販売台数浮上にとって大きな要因となった、と考えられる。言い換えれば、機会損失を防いで、iPadの下落トレンドを食い止めた、というわけだ。

次のiPadの変革とは?

低価格のiPadによって販売台数の上昇へこぎ着けたアップルだが、これで「iPadが復活した」と結論づけるのは尚早だ。

アップルは2016年3月にiPad Pro 9.7インチモデルを投入する際、このモデルの役割は「5年以上古くなったPCのリプレイス需要」を狙うことだとした。特に、9.7インチから10.5インチにサイズを拡大させたiPad Proの役割は、日常やビジネスなどの一般的なコンピューティング全般を、iPad Proが担う世界へと移行することだ。

その武器としてWWDC 2017で披露したのが、今秋に公開予定のiOS 11だ。「iPad向けiOS最大のリリース」とうたう新しいソフトウェアには、PCやMacに対してiPadにかけていた、「一般的なコンピューティング」を担うための補強と、より新しいユーザー体験が盛りこまれていた。

これまでiPadはファイル管理という概念を避け、アプリ内にそのアプリで扱う文書を保存し、これをiCloudと同期してきた。確かに合理的でシンプルなアイデアだが、前述の一般的なコンピューティングにおける「慣習」としてのファイルのやりとりがなくなるわけではない。

iOS 11には「ファイル」というアプリが追加され、iPad本体、iCloudに加えて、Box、Dropbox、OneDriveといったサードパーティのクラウドストレージのファイルも扱うことができる。WWDC 2017のハンズオンで触れてみると、MacのFinderよりも優秀なファイル管理アプリであると感じた。

また、2つのアプリによる画面分割を複数保存し切り替えながら作業に取り組める仕組みは、アプリを組み合わせてワークフローを構築するiPadらしい働き方や効率性を示してくれる。

MacのDockやSpacesを取り入れ、より簡単に使用頻度の高いアプリの起動も可能に

これまでのiPadのメンテナンスとトレーニングのコストの低さをベースとして、主たるコンピュータとしての競争力を高めることで、iPadの本格的な普及を作り出すことができるかがカギだ。新型iPad Proの販売が全ての期間に含まれるようになる2017年第4四半期、iOS 11が配信されて移行となる2018年第1四半期の各決算で、iPadの販売と売上高を見ていくことで、iPadの変質と復活が見られることになる。

コンビニのレイアウトはなぜ例の感じなの?

夏目幸明の"スッキリする"カイシャの話 第10回

コンビニのレイアウトはなぜ例の感じなの?

2017.08.04

経済ジャーナリスト夏目幸明がおくる連載。巷で気になるあの商品、サービスなどの裏側には、企業のどんな事情があるのか。そんな「気になる」に応え、かつタメになる話をお届けしていきます。

コンビニは立ち読み客を「利用」していた!?

道路に面したコンビニの雑誌・書籍コーナー

コンビニの雑誌・書籍売場って、必ず道路に面していませんか? これじつは、立ち読みにきたお客さんを上手く「活用」していたんです。誰もいないお店って、心理的にちょっと入りにくいですよね? 逆に強盗にとっては狙い目かも。一方、雑誌や書籍を立ち読みするお客さんは、売場の滞在時間が長め。そこで「長居するお客さんには外から見える場所にいてもらおう」と、あのレイアウトになっているんです。

そう、コンビニのレイアウトって、なるべくたくさん買ってもらうため改良に改良を重ね、こうなっているんですね。ところが最近、このレイアウトを変えようという動きも……。そんなわけで今回は「現状なぜこのレイアウトなのか」、さらには「なぜ変わろうとしているか」をお伝えします。

きっと、コンビニ業界の頭の良さに舌を巻くと思いますよ!

レジ横の和菓子が重要な責務を担っていた!

まず、既存のレイアウトについて解説させてください。どのコンビニでも、飲料やお弁当ってわりと奥にありますよね、理由は簡単です。皆さんはコンビニに何を買いに行きますか? 多いのはサンドイッチ、おにぎり、飲料あたり。じゃあお客さんは目的の品だけ買って帰るかといえばそんなことはなく、スイーツを手にとったり、「あ、洗剤なかった」と日用品を買ったりします。一方、お店の売上げは、客数×客単価で求められるもの。すなわち一人お客さんがきたら、お店側はなるべく「ついで買い」「衝動買い」してもらいたいのです。とすると、飲料やお弁当をなるべく奥に置けば、商品を手にとってレジに並ぶまで、いろんな商品を見てもらえるじゃないですか! というわけで、飲料やお弁当はなるべく奥に、がコンビニの鉄則なんです。

実をいうと、コンビニのレイアウトの工夫はほぼこの感じ。例えばビールを買うと、そのすぐ隣か、振り返ったところあたりにおつまみが置いてないですか? これは「お隣の法則」「振り返りの法則」といわれます。近くに置いておくと、ついで買いしてもらいやすいのです。

レジ横にある定番商品

さらには「レジ横」や「レジ近くのエンド(=棚の端)」は衝動買いをしてもらいやすい場所。ここには価格帯が低いお菓子が並ぶことが多いようです。なぜって、レジに並んでいるとき、レジ横のチロルチョコや和菓子、レジ近くのエンドにあるガムを見て「あ、これも」と思ったことありませんか? また「レジ前のジャンブル陳列」も、商品を思わず手にとってしまう仕掛けのひとつ。ゴンドラを出して、わざわざちょっと大雑把に並べると「値引き」「投げ売り」の暗示になるのです。そこで「安いならこれも」と手にとるわけ。

また「ゴールデンラインの法則」も使われます。商品が陳列されている棚を眺めるとき、人は少し伏し目がちに眺めます。だから棚のなかで目立たせたい商品は、人の目の位置より少し下、具体的には床から135センチくらいの場所に置かれます。

さらには「いい場所」にどんな商品があるかで、そのコンビニがどこに力を入れたいかわかりますよ。「コンビニはどこでも同じでしょ?」と思ったら大間違い。仮に女子大の近くならスイーツや女性向けのお弁当を充実させますし、例えば「六本木のコンビニはストッキング売場が充実している」という都市伝説もあります(遊びに行く女性が買っているわけですね)。また、レジ横の和菓子にもお客さんへのメッセージが込められているんですよ。和菓子は比較的高齢のお客さんに好まれます。そこで「コンビニには“若者向け”のイメージがあるかもしれませんが、高齢の方も大切にしてますよ」というメッセージを込め、和菓子を目立たせている場合があるのです。

セブン-イレブン社長が話す店舗レイアウト刷新の理由

しかし、この計算され尽くされたレイアウトが、最近、変わろうとしています。2017年、セブン-イレブンは、店舗レイアウトを刷新する戦略を打ち出しました。ざっくり言えば、レジカウンターが少し長くなり、冷凍食品、チルドケースのスペースも増え、逆に雑誌・書籍のコーナーは縮小されています。そこそこ大きなニュースになったので、ご存じの方も多いかもしれません。

なぜなんでしょう?

答えは「変化への対応」です。コンビニが一気に増えた時代に比べ、雑誌の売上げは下がっています。非公式ですが、コンビニ業界の雑誌系の売上は10年前に比べても半減、逆に冷凍食品系の売上は4倍になった、というデータもあります。また、コーヒーやドーナツなどレジカウンターで扱う商品が増えたから。たしかに、ちょっとむりやり感が出ちゃっている店舗もありますね。

ちなみにセブン-イレブンの井阪隆一社長は、以前、筆者のインタビューに答え「コンビニは変化対応業です」と話したことがあります。そして、この新レイアウトこそ、井阪氏が話した「時代の変化を反映」するもの、というわけ。

余談ですが、筆者の本業は経営者への取材で、企業のトップはまず間違いなく「変化への対応こそが企業経営の要」といいます。そう、すべては過渡期。当たり前だと思っていた「コンビニのいつもの感じの店舗レイアウト」も変化し続け、いつか、現在のコンビニを見た未来の若者が「なんかこのコンビニ、懐かしい感じだね」なんて話す日が来るのかもしれませんね。ちなみに、セブン-イレブンでは、先行テストを行ったお店の売り上げはきっちり増加したそうです。

著者略歴

夏目幸明(なつめ・ゆきあき)
'72年、愛知県生まれ。早稲田大学卒業後、広告代理店入社。退職後、経済ジャーナリストに。現在は業務提携コンサルタントとして異業種の企業を結びつけ、新商品/新サービスの開発も行う。著書は「ニッポン「もの物語」--なぜ回転寿司は右からやってくるのか」など多数。
ドコモ、コマツらの新プラットフォーム「LANDLOG」は建設業をどう変えるか

ドコモ、コマツらの新プラットフォーム「LANDLOG」は建設業をどう変えるか

2017.08.04

コマツ、NTTドコモ、SAPジャパン、オプティムは4社共同で、建設業務における生産プロセスに関わるあらゆるモノをつなぐ新プラットフォーム「LANDLOG」を2017年10月から提供開始することを目指す。建設業務はどう変わるのか。

「モノ」から「コト」をつなぐプラットフォームへ

建設業界では現在、高齢化等による労働力不足が大きな課題となっている。各企業とも、こうした人手不足をICT化による生産性の向上でカバーしようとしており、国土交通省は建設技術のICT化を進めるべく、技能労働者一人あたりの生産性を5割アップさせることを目標とする「i-Construction」を2016年から推進。政府も「未来投資戦略2017」において、建設現場の生産性を2025年までに20%向上させることを目標に定めている。

政府の肝煎りなだけに、各社とも建設現場のICT化への準備を急いでいるが、現場レベルではまだまだこれから、というのが実情だ

コマツにおいてはこれまで2013年度から「SMART CONSTRUCTION」と名付けて建設の各工程をICT化するソリューション事業を進めてきており、建設機械による施工プロセスを中心としたプラットフォーム「KomConnect」を展開してきたが、さらに建設生産プロセス全体を対象として一元管理し、最適化するためのプラットフォームとして、新たに「LANDLOG」を開発することにしたという。

既存のKomConnectはコマツ内だけのクローズドプラットフォームだったが、これをオープンな規格で再編成したものがLANDLOGということになる。一部の仕様はそのまま流用される模様
LANDLOGは県せtプロセスのあらゆる段階を3Dデータを通じて繋げるという野心的な試みだ

LANDLOGにおいては、建設現場全体をドローンや3Dスキャナ、建設機器に装着されたコマツ製のステレオカメラ「KomCamm」などを使って撮影し、3Dデータとして記録する。さらにショベルカーのバケットに重量センサーを付けて掘削した土の重さを正確に測るなど、施工に関わるすべての建設機器にセンサーを付け、データを集める。こうした計測は現場に置かれたエッジサーバーで処理され、毎日の変化が3Dデータとして残されることになる。

ここまでは従来のプラットフォームでも行われているが、LANDLOGでは個々のIoTで入手したデータ単体ではなく、それらを組み合わせ、作業量であれば土砂の体積や平米、重さ、施工であれば建機の台数や作業員の人工といった、意味のある「コト」として可視化するレベルにまで達する。ここでもデータは3Dデータとして記録され、各プロセスの間は3Dデータで繋がれることになる。

さらに、2020年ごろを目標として、建設現場の最適化を目標としている。たとえばショベルカーですくった盛り土の正確な重さがわかるため、その土を搭載するダンプカーは過搭載になる可能性が非常に低くなる。また、どこにどれだけの盛り土があり、それをどこにどれだけ運ぶか、そのためにはダンプカーが何台必要で、どこにどのダンプを配車すれば最も燃費がいいか、といったナビゲーションまで行えるようになる。最終的には施工後の検査や維持保守といったレベルに至るまでを自動化できるようになるはずだ。

オープンプラットフォームにおける各社の役割は?

前述したように、コマツではすでに「KomConnect」というプラットフォームを持っていたが、これらはコマツ製の建機に限られるなど、クローズドプラットフォームが持つ閉鎖性故の限界もあった。そこでKomConnectの昨日の一部を発展的に移譲し、機器の種類を問わずデータの収取・蓄積を可能とするオープンプラットフォームにしたのが「LANDLOG」というわけだ。

LANDLOGにおいて、コマツは自社でも計測機器を提供するほか、3次元測量に関するノウハウの提供、建設生産プロセスへの投下資本の可視化に関するノウハウを提供する。NTTドコモはLTE、LPWA、5Gといった無線通信に関するノウハウやサービスの提供と、IoT等のソリューション構築とデータ収集、可視化・分析に関するノウハウの提供を担当する。SAPジャパンはデザインシンキングと「SAP Leonardo」による新プラットフォームビジネスの支援を担当。オプティムは「AI、IoTおよびCloud IoT OS活用等に関するノウハウの提供」となっている。

今回のJVではコマツが中心となり、3社がそれぞれコマツが不得意とする分野をカバーする形になる

LANDLOG自体は2017年10月のリリース予定だが、上記の4社はこれに合わせてジョイントベンチャー(JV)を設立して運営・開発に当たるという。ただし現時点では共同企画・運用に向けた合意のみが成立した段階で、各社の出資比率や売り上げの目標はまだ立っていないという。

建設業界における革命となるか

すでにコマツは「SMART CONSTRUCTION」を展開しており、今年6月末までの段階で採用された工事は3303件に上るという。すでに実績が構築されており、4社によるJV体制でオープン化された後も、着実に採用は増えていくだろう。あらゆる建築関連のデータを3D化して繋いでいくという発想は、単に開発中の効率アップだけでなく、再開発時や災害時、修復時などにも役立つはず。政府の肝煎りもあり、建設業界全体がこうした流れに向かうのはもはや確実と言えるだろう。

問題は、オープン化によって4社以外にどれだけの企業が参入してくるか、だろう。たとえば用途などは違うとはいえ、ステレオカメラによる実地形の3Dデータ化は、たとえばグーグルなどがすでに着手している。機材メーカーとしては、同じような技術が複数あっても、結局生き残るのはそのうちの1つか2つになることが多いため、投資先として考えるとライバルが多いのは不安が残る。

そしてユーザー側の問題は、予算が限られる中・小規模な業者の多い土木・建築業で、どこまでこうした設備が浸透するかだ。たとえばステレオカメラなどが建機やダンプカーの標準装備になれば、ある程度の時間はかかるものの、データ化への道筋は立てやすい。しかし追加投資が必要になるとすれば、零細企業の場合はそこまで手を出せない、というケースも多い。大きな工事であれば一次請負がレンタルするなどの手段もあるだろうが、いずれにしてもコスト面の問題は残る。

工事のあらゆる状況をデータ化するというLANDLOGの目標は大いに注目されるものだが、国際標準などの動向も踏まえつつ、まずは日本でのいち早い普及が望まれる。4社連合がどのような普及戦略をとってくるのかが興味深い。