海外市場やIoT家電に再チャレンジ! 東芝ライフスタイル石渡社長 単独インタビュー(後編)

海外市場やIoT家電に再チャレンジ! 東芝ライフスタイル石渡社長 単独インタビュー(後編)

2017.07.25

新生東芝ライフスタイルがスタートして、ちょうど1年経過した。東芝本体が迷走するなか、東芝ライフスタイルは、2016年度下期は黒字化。だが、東芝ライフスタイルの石渡敏郎社長の自己採点は50点と自らに手厳しい。そして、さらなる国内シェアの回復、グローバル展開の加速など、今後の事業成長にも意欲をみせる。前編に引き続き、東芝ライフスタイルの石渡敏郎社長に話を聞いた。(前編はこちら)

東芝ライフスタイルの石渡敏郎社長

黒字転換…自己採点は50点

--東芝ライフスタイルは、2016年度下期(2016年7~12月)で、早くも黒字に転換しました。この理由はなんですか。

石渡: ひとつは、東芝グループ時代の構造改革により、固定費削減などの効果を刈り取れたという点です。これは苦しい思いをしましたが、いまにつながっている大きな要素のひとつです。2つめには、新製品をきちんと投入できたという点です。冷蔵庫、洗濯機、クリーナーも、投入すべきタイミングで、投入することがでました。そして、3つめが、広告投資ができるようになったという点です。思い切ったテレビCM投資を行いましたし、多くの人に、満島ひかりさんのCMを見たといっていただきました。マーケティング投資がしっかりできたことも、販売増につながっています。そして、トランプ米大統領就任前の円高傾向もプラスに働きました。

--2016年度下期の黒字化は想定内だったのですか。

石渡: 最初の想定では黒字化は難しいと思っていました。思ったよりもうまく行ったなというのが正直なところです。そして、今年度が真価を問われるのは間違いありません。

--この1年間を自己採点するとどうなりますか。

石渡: 1年間でいろいろチャレンジをして、社内を変えてきましたが、マイディアグループの方洪波(Paul Fang)CEOからは、「私だったら3カ月でできた」と言われましたよ(笑)。そうした観点からみると、50点ぐらいでしょうか(笑)。

国内シェアを回復させる

--2017年度(2017年1~12月)も黒字化が前提ですか。

石渡: 2017年度の黒字化は、マイディアからの至上命令です。そして、権限の委譲と責任の追及が強い会社なので、成長投資をしたのならば、着実に利益を出さなくてはなりません。これは、経営に対する責任だと考えています。

--2017年度の黒字化に向けて、どんなことに取り組みますか。

石渡: ひとつは、魅力的な製品を開発し、それを市場に届けるということです。我々はメーカーですから、これは基本中の基本として大切なことです。5月30日に、ウルトラファインバブル技術を搭載した洗濯機を発売しました。ここでは、家でワイシャツを洗っても、ちゃんと皮脂汚れが落ちるという特徴を訴求しています。この商品を見てもわかるように、きちんと技術開発をし、商品を出すということは、日本のマーケットに対するコミットメントであり、日本のユーザーがどんな商品が欲しいのかということを知り、それを提供していく姿勢はこれまでとは変わりません。

2017年5月30日、ウルトラファインバブル技術を搭載した洗濯機の発表会

それと2つめは継続的なマーケティング投資です。テレビCMも継続的に行い、訴求を続けていきます。今年の夏商戦においても、6月22日からテレビCMを大量に打ちました。前年同期には、広告投資はほとんどなかったわけですから、その点も大きな違いがあります。振り返れば、2015年の夏商戦も、東芝の不正会計問題があり、自粛した経緯がありますから、実に3年ぶりに、夏商戦向けの広告投資を行ったということになります。もちろん、年末商戦に向けても、積極的な広告投資を行いたいと考えています。こうした取り組みを通じて、売上高を高め、日本におけるシェアを戻すことに取り組みます。

--現在、東芝の白物家電のシェアはどうなっていますか。

石渡: 東芝の白物家電のシェアは、ピーク時には15%程度ありましたが、いまは、10%程度へと、約5%下がっています。2018年度には、ピーク時の水準にまで戻したいと考えています。電子レンジなどでは30%近いシェアを持っていますが、エアコンのシェアは、10%から5%程度へと半減しましたから、ここを優先的に回復させなくてはいけないですね。とくに、マイディアはエアコンの製造、販売では世界一の会社ですから、日本だけシェアが低いというわけにはいきません(笑)。商品力に加えて、これまで絞り込んでいたマーケティング投資、販売店支援などを強化することで、エアコンのシェア拡大に取り組みます。構造改革によって、かなり絞った筋肉質な体質になっていると思いますので、売上げが拡大すれば、自ずと利益がついてくるという構造になっています。

その先の戦略…インド、中国再参入

--東芝ライフスタイルの2017年の黒字化を前提に、次の成長ステップはどう描きますか?

石渡: 2018年度を初年度とする3カ年の中期経営計画を現在策定しているところです。成長戦略とともに、積極的な投資も進める考えであり、これをマイディアグループのなかで承認してもらい、実行に移したいと考えています。今年は、この中期経営計画の立案が重要な取り組みのひとつになります。具体的な数値はいえませんが、描いている姿のひとつが、3カ年計画が終わった時に、これまで以上に、グローバルで展開する企業を目指すという点です。米国や欧州という東芝の白物家電事業にとっては未開拓の市場に入っていくこと、インド、中国という一度撤退した市場にも再参入したいですね。2020年度には、東芝の白物家電がグローバルブランドとして、世界中で事業を展開する企業になりたい。そうした企業に変身したいと考えています。

私は、東芝で、最初の20年間はテレビやビデオなどの映像事業を担当し、次の10年間はPC事業をやり、直近の10年間で家電事業を担当してきました。東芝は、かつて映像事業やPC事業で、世界ナンバーワンを取った経験があります。TOSHIBAブランドの白物家電でも、グローバルでビジネスをやり遂げたい。それをやるために、東芝グループでやるよりは、マイディアグループでやる方が、将来が開けると考えています。

マイディアグループにとっても、グローバル化は大きな方向性のひとつであり、優れた商品を開発し、効率的な経営を行い、それによって、グローバルで戦う姿勢を持っています。マイディアグループが、世界展開を強化する上では、世界に通用するTOSHIBAブランドが必要だといえます。東芝ライフスタイルにおける現在の海外売上比率は約3割ですが、2020年には、50%を超えることになるでしょう。

ただ、日本でも、アジアでも、もっとシェアを伸ばしたいと考えています。日本では、シェアを回復して、トップ3の一角を入りたいと思っています。そのためには、現在、10%のシェアを20%近くまで高める必要があります。

「PINT」に込められた約100年続く東芝白物家電のDNA

--ところで、東芝ライフスタイルでは、コミュニケーションスローガンとして「PINT!(ピント)」を掲げていますね。ここに込めた意味はなんでしょうか。

石渡: 実は、先日のマイナビニュースの記事で、日本で最初に発売した東芝の洗濯機を取り上げていました。その際に、当時の新聞広告も掲載していたのですが、そこに、書かれていた内容は、洗濯機を使うことで、主婦が自分の時間を作ることができ、読書の時間に当てることができるという提案でした。

日本で最初に発売した東芝の洗濯機と当時の新聞広告。約100年前から、モノを通じて、日本人の生活を豊かにしてきたんですね

これは、東芝の白物家電事業が、いま、まさにやらなくてはならないことだと思っています。つまり、「モノ+コト」が大切なのです。洗濯機はなにができるか。当然、洗濯ができます。だが、それをモノとして売っているのではなく、モノを通じて、ライフスタイルを変えることを、97年前の東芝の先輩たちは提案してきたのです。これは、消費者目線で役に立つものを作り、消費者のライフスタイルを安全で、快適なものにしたいという姿勢の表れであり、ここに東芝の白物家電のDNAがあります。それを支えるTOSHIBAブランドとしての品質や使い勝手の追求は脈々と続いています。

石渡: これを、いま風に言い替えたのが、PINT!です。PINT!は、「Plus Idea Next Technology」の頭文字で、新たなアイデアという「コト」を、次世代の技術という「モノ」で起こす、あるいは、「モノ」を通じて、「コト」を生み出すという意味を込めています。モノからコトは、東芝時代に使っていた言葉でしたし、新たなイメージを出すためには、言い替えたらどんな言葉がいいだろうかと考え、行き着いたのがこの言葉でした。ピンと来るという言葉とも連動させています。

--いまの東芝ライフスタイルの商品を見て、PINT!の達成率はどの程度ですか(笑)

石渡: これは永遠の課題だといえます。ただ、お客様に使っていただくなかで、ピンと思ってもらえるシーンが増えればいいと思っています。この夏に放映したテレビCMのなかで、「今日一日、あなたを、何回、ピンとさせることができただろうか」というメッセージが入っているのです。たとえば、電子レンジでピザを焼くということで、友達を招待してみたいと、ピンと思ってしまうというような、実生活のなかで、コトが起きることを支援するモノでありたいと考えています。PINT!は、東芝の白物家電事業の姿勢を示したものであり、少なくとも、2020年まではこの言葉は使い続けたいと思っています。

IoT家電に再びアプローチ

--PINT!を達成する上で重要な要素はなんですか。

石渡: これからはスマート家電の世界が本格的に訪れます。つまり、IoTが重要になり、これがコトづくりに直結することになります。マイディアでは、中国で、スマート冷蔵庫をすでに発売しており、100万台の出荷を目標にしています。それだけの冷蔵庫がコネクテッドすることになり、そこから出てきたデータを活用した新たなビジネスやサービスを提供できるようになります。すでに、冷蔵庫の稼働状況をもとにした故障予知のサービスを開始しており、壊れる前に修理するといったことを可能にしています。

実は、東芝時代には、スマート冷蔵庫を発売した経緯があり、ネットにつなげた利用ができます。しかし、ネットにつなげるときの手続きが複雑でした。これは、東芝グループという観点から、HEMSにつなげるという発想で商品を開発していますから、お客様自身もホームゲートウェイへの投資が必要になり、家のなかを工事しなくてはなりませんし、そこで数万円の費用が発生し、さらに月500円程度の使用料負担が必要になります。これではスマート家電を使ってみようと気にはなりません。

しかし、マイディアグループは、家電メーカーとしての発想でモノづくりをしますから、まずは、家のなかにあるWi-Fiにつなげばサービスが利用でき、スマホからも簡単に操作できるようにします。さらに、お客様には費用負担なしでサービスを利用してもらう環境も作ります。つまり、これまでのように、スマート冷蔵庫なので、余計にお金をくださいという発想はありません。収益は別のところから得るという仕組みになります。言い替えれば、東芝のスマート家電のビジネスは、新たな東芝ライフスタイルのなかで、一度リセットすることになります。第1世代のスマート家電が普及しなかったのは大いに反省すべきことではありますが、IoTがこれまで以上の速度で広がるなかで、スピード感をもって、走りながら考え、アプローチしていくつもりです。マイディアグループは、まずは、100万台の冷蔵庫がつながるという世界を作り上げ、そこから新たなビジネスを生んでいくという発想で取り組んでいます。日本においても、同じような発想で進めたいと考えています。

TOSHIBAブランドの新たなスマート家電は、2018年度には、日本市場に投入したいと考えています。これをTOSHIBAブランドのスマート家電の第2世代と位置づけて取り組んでいくことになります。ぜひ楽しみにしていてください。

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メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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