気象データで

気象データで"食品ロス"を減らす - 日本気象協会の挑戦

2016.05.27

天気予報専門サイト「tenki.jp」を運営する日本気象協会。実は効率的な食品の製造・流通・販売に、気象データを生かすプロジェクトに乗り出している。気象情報やPOSデータなどのビッグデータを解析し、食品ロスや不要に発生する二酸化炭素(以下、CO2)の削減を目指すというものだ。

このプロジェクトは経済産業省の「次世代物流システム構築事業費補助金」採択事業。正式な名称は「需要予測の精度向上による食品ロス削減および省エネ物流プロジェクト」(以下、同プロジェクト)という。初年度の2014年度には「データの見える化」、2年目の2015年度には「個々の会社での実証実験」、3年目の2016年度には「業種を超えた連携利用」と段階を踏んで進めている。並行して事業化も進め、2017年度には実用化する予定だ。

一般財団法人 日本気象協会の中野俊夫氏(写真右)と吉開朋弘氏(写真左)

今回話を伺ったのは、一般財団法人 日本気象協会で同プロジェクトを担当している中野俊夫氏と吉開朋弘氏。天気予報が食の流通にどんな影響を与えるのだろうか、そのインパクトについて聞いてきた。

幅広い産業に影響する気象

中野氏はメーカーを統括。初年度には協力してくれるメーカーがなかなかおらず、「大変でした」と振り返る

食品業界では、メーカー(製)と卸売業者(配)、小売店(販)がそれぞれ独自に需要量を予測。その結果、生産量や注文量が食い違い、廃棄や返品といった"ムダ"が生じてしまう。それを減らすためには高精度な需要予測が必要となるが、製・配・販の1業態だけでは解決できない問題。そこで役立つのが気象情報だ。

中野氏は「将来を物理的に予測する有効な手段が気象なんです。なおかつ、幅広い産業に関わってくる。食品業界においては、気象情報を用いて製・配・販で連携すれば、最適な物流を実現できるかもしれない、と着手しました」と説明してくれた。

つまり、より正確な気象情報や需要予測を製・配・販で共有できれば、3者それぞれにメリットがある。メーカーではロスを削減でき、配送では天候に左右されやすいフェリーなどでも荷物を運べるようになり、小売店では発注数量に生かして売上アップを狙えるというわけだ。

ツイートを需要予測に生かす

吉開氏は小売店を統括

日本気象協会は、需要予測の精度を上げるために「体感気温」を利用。この体感気温こそが購買に直結するが、主観的なものであり客観的には観測しにくい。そこで、用いたのがSNSのつぶやきだ。位置情報付きのツイートから、どのような気象のときに「暑い」「寒い」と感じるのかを分析し、体感気温を客観的に導き出せるようにした。

さらに気象データや小売店のPOSデータも用いて、需要予測をより高度化。膨大なデータ量なので、解析には人工知能を用いている。「気象が売上に関係するかどうか」も商品によって大きく異なるが、吉開氏によれば、そのふるいわけにも人工知能が活躍した。その結果、気象が売上に関係してくる商品が「だいたいみえてきた」(吉開氏)とのことで、今後はそういったカテゴリの商品(飲料や鍋物など)で優先的に需要予測を進めていく。

2015年度の実証実験でどんな結果を残したのか、次ページで豆腐とペットボトルコーヒーの実績を紹介しよう。

食品ロスが大きな問題の豆腐

同プロジェクトに1年目から参加している相模屋食料は、日本気象協会と協同で豆腐の需要量を予測。日配品の代表ともいえる豆腐だが、「15時に受注が来て、18時には配送のトラックが出発するんです。受注が来てから作るというのはありえない。ロス問題は常に抱えていました」と相模屋食料 代表取締役社長 鳥越淳司氏は語る。日本気象協会から同プロジェクトの話があったときは「ぜひ取り組みたい!」と前のめりで参加を決めたそうだ。

夏は冷奴、冬は湯豆腐といったように季節を問わず活躍する豆腐。年中安定した需要があるのは間違いないが、夏は冬の6倍多く売れるとか。特によく売れるのが7月第3週、関東が梅雨明けを迎えるタイミングだという。

左から、相模屋食料の「よせ豆腐」と「枝豆風味 よせ豆腐」
夏の定番、冷奴。豆腐が1年で最も売れる時期はビールと同じだそう

生産計画は「結局は人のカン」で決めていたが、日本気象協会の気象データを用いて相模屋食料側はフレキシブルに対応。メーカーとしても生産計画を変更するのはそう簡単ではないはずだが、鳥越氏はアッサリと「まずはやってみよう、というスタンスなので」と述べてみせた。

はじめは結果が出なかったというが、当日と4日後までの天気・気温から需要量を予測する「よせ豆腐指数」などによって、2015年度の実証実験では約30%の食品ロス削減を実現した。鳥越氏によれば、受注ロスに絞った場合はこの数字が約40%になり、量にして年間約32万丁の"ムダ"が省けたそうだ。従来も全てのロスを廃棄していたわけではないのだが、この量には相当なインパクトがある。

鳥越氏は、「日本気象協会の方は、うちの工場まで足を運んでくれたり、需要予測を担当している社員の要望を聞いてくれたり、現場の声を拾おうとしてくれます。はじめはおかたいイメージでしたが、独創的だし、かなり柔軟に対応してくれるなぁという感じで。成果もついて来たことだし、うちとしても、できることは全部やっていきたいですね」と今後の期待を語ってくれた。

船でペットボトルコーヒーを運ぶ

やっぱり暑い日に売れるペットボトルコーヒー。写真は「ネスカフェ ゴールドブレンド コク深め ボトルコーヒー 甘さひかえめ 900ml」

2週間先までの天気が分かるようになったことで、モーダルシフト(貨物輸送をトラック輸送から鉄道や船舶での輸送へ切り替えること。一般に、CO2の排出量削減や交通渋滞の緩和などの効果が見込める)をさらに加速させたのがネスレ日本だ。同社はもともと、モーダルシフトに力を入れていた企業。ネスレ日本 サプライ・チェーン・マネジメント本部 CFSCマネジャー 尾川太志氏によれば、すでに長距離輸送の8~9割は鉄道・フェリー輸送に頼り、残り2割程度をトラック輸送している。

ネスレ日本は、ペットボトルコーヒーの海上輸送で川崎近海汽船とともに同プロジェクトに協力。長距離を、一度にたくさんの荷物を載せて安価に運べるフェリーだが、天候によっては欠航になることもある。1週間先しか天気が分からないときにはフェリーでの輸送が難しかったが、2週間先まで分かるようになったことで、台風やいわゆる爆弾低気圧などの予測が立てられるようになった。台風が近づいているときには事前に多めに配送するといった工夫をすることによって、フェリーでもペットボトルコーヒーを配送できる。この結果として、2015年度の実証実験では貨物1tあたりCO2を約48%削減。半年で98tものCO2を削減できるという。

モーダルシフトに加えて、気象情報は豆腐同様、ペットボトルコーヒーの需要予測にも役立つ。ペットボトルコーヒーも気温に左右されやすい商品だが、「暑くなりそうなエリア」には多めに配送しておく、といった取り組みを行っているそうだ。そのほか、ペットボトルコーヒー以外の商品への活用にも尾川氏は期待している。たとえば、お菓子の「キットカット」。チョコレートが溶けないよう夏場は低温流通に切り替えているが、そのタイミングにも日本気象協会のデータを生かせるのではないか、とのことだ。

データを蓄積している会社は強い

中野氏は「気象情報は防災への活用がメインと考えられているが、そのほかにも生かせる価値のある情報なんです」という。実は日本気象協会は、「tenki.jp」のように気象情報を提供するだけでなく、多様な企業へのコンサルティングも行っている。

プロジェクト2年目の成果。主に3つの成果をあげた

今回紹介したプロジェクトにしてもそうだが、中野氏は「気象データを核にして、業界どうしをつなげる役割を日本気象協会ができれば。そういったビジネスを今後作っていきたい」と意気込む。気象情報による需要予測の手法を確立すれば、食品以外でも引く手あまたになることは容易に想像できる。発想次第で幅広い業界に生かせる気象情報。あまり表には出ないが、"コンサル会社"としての日本気象協会の動向に注目したい。

マーケティングと恋愛が似てるってどういうコト?Facebookで聞いてきた

恋するSNSマーケティング講座 第1回

マーケティングと恋愛が似てるってどういうコト?Facebookで聞いてきた

2018.11.14

Facebook社員に「マーケティングのイロハ」を聞く新連載!

第1回は、講師の紹介と「マーケティングと恋愛」の関係性について

フェイスブック ジャパンのSNS運用コンサルタントに「SNSマーケティング」について聞く短期連載。初心者~中級者に知ってほしい「マーケティングの考え方」について、全5回にわたって説明します。

キーワードは「恋愛」。とっつきづらいマーケティングも、恋愛に喩えて考えてみると、意外とわかりやすいようです。

「恋愛とマーケティングは似ていると思うんです」

FacebookやInstagram、TwitterなどのSNSを活用したマーケティングは今や企業にとって欠かせないものになっている。

一方で、「どこから始めればいいのかわからない」「そもそもSNSマーケティングって?」といった疑問もまだまだあるだろう。そこで今回は、フェイスブック ジャパンのクライアントソリューションズマネージャ リードを務める丸山祐子さんを講師に迎え、SNSマーケティングを“恋愛”に喩えてわかりやすく解説してもらうことにした。

フェイスブック ジャパンのクライアントソリューションズマネージャ リード 丸山祐子さん

なぜ“恋愛”なのか。それは「日々のお客様とのやりとりの中で、恋愛とマーケティングは似ていると感じることが多かったから」と丸山さんは言う。

丸山さん自身も現在婚活中の身。これまで仕事最優先で生きてきたが、最近になってパートナーを探すべく婚活を開始したという。その過程で感じたのが、前述の恋愛とマーケティングの共通点だったというわけだ。

「流行」は人の手でつくられるモノ

今回は連載初回ということもあるので、まずは講師である丸山さんの経歴から紹介しよう。

東京で生まれ育った丸山さんは、中高大一貫校に通っていた。小学生時代から「自分の知らない世界に行ってみたかった」という丸山さんは、高校時代に初海外となるカナダを訪れる。

「知らない言語で話しかけられたり、東京では見られない地平線や水平線を見たりして、私の知っている世界はなんて狭いんだろうと思いました」(丸山)

海外に魅了された丸山さんは、一念発起してカリフォルニアの大学に進学。そのころ、「ファッションの流行は自然に生まれるのではなく、必ず裏には仕掛人がいる」ということを実感したのがキッカケとなり、「自分も人の心を動かす仕事がしたい」と考えるようになった。

大学卒業後は日本に戻り、人材業界で働くことに。長くアメリカで過ごしていたこともあり、日本の業界事情がつかめない中、「まずはいろいろな業界を知りたい」と考えたためだ。

その後、「リーマンショック」が起こり人材業界の業績が悪化したこともあり、業務を通して興味を持つようになったデジタル業界への転職を決意。転職先は、IT業界を中心にメディアプランニングなどを行う電通の子会社。メディア担当として、デジタル広告のイロハを学んだ。

そこで担当していたクライアントが、当時日本に上陸したばかりのFacebookだった。その後、それまで培ったデジタル広告のノウハウをより活かすべく、フェイスブック ジャパンへ転職し、現在に至る。

広告はラブレター「相手に届かないと意味がないんです」

丸山さんは現在、FacebookやInstagramの広告メニューについて、運用コンサルやメディアプランニングなどを行っている。また、Instagramをより企業に活用してもらうためのプロジェクトメンバーとしても活動しているそうだ。

さて、そんな丸山さんがFacebookのコンサル業務を通して常々感じていたのが「恋愛とマーケティングの共通点」である。

どんな業界でもそうだが、良い製品だからといって何もせずに売れるわけではない。“届けたいメッセージを届けたい相手にちゃんと伝える”必要がある。これがマーケティングの目的だ。

「広告はよくラブレターに例えられます。いくらラブレターを書いても、それがちゃんと届けたい人に、その人の心に響くかたちで届かないと意味がありませんよね。ラブレターを届けるために恋愛にもマーケティングが必要なんです」(丸山)

婚活において“ラブレターを届けるべき相手”とは、まだ見ぬ将来のパートナーだ。その相手はどこかに存在しているはずだが、まだ出会ってはいない状態である。運命の相手と出会うために重要なことの1つは「とにかく出会いの数を増やすこと」だという。

「1人と会ってみて、その人が運命の相手ならラッキーですし、そういうケースもあるでしょう。でも、そうでない場合には、たとえば運命の相手と出会える確率が1/100だとして、10人と会うのと100人と会うのではどちらの方が出会える確率が高いか、言うまでもありません」(丸山)

これはそのままマーケティングに置き換えても同じことが言える。自社の製品を購入してくれる潜在的な顧客の態度変容効果が一緒であるなら、できるだけ多くの人数に広告を届けた方が売上は伸びるはずだ。

「そう考えると、婚活でもせっかくの週末に部屋にこもっているのはもったいないなと思いますよね。積極的に行動をおこして、多くの人に出会う機会を増やすことが大事なんです」(丸山)

一方で、重要なのは数だけではないと丸山さんは言う。多くの人にリーチすることは大前提として、そこからさらに“出会いの効率”を上げていく必要があるのだ。

では「数」に続いて大事なこととは? 次回は効率を上げるために必要な「ターゲティング」について、これまた恋愛と絡めて聞いていく。

第2回「恋するSNS講座」は11月20日に掲載予定です。

クルマ新時代の駐車場は何を目指す? 「CASE」で見えてきた未来像

クルマ新時代の駐車場は何を目指す? 「CASE」で見えてきた未来像

2018.11.14

日本自動車研究所が「自動バレーパーキング」の実証実験

駐車をシステム任せにできる仕組みとは?

未来の駐車場はクルマの“ハブ”になる

自動運転、電動化、カーシェアリングなど、新たな技術・サービスの登場により変革期を迎える自動車業界。クルマの乗り方、使い方を根本的に変えるかもしれないこれらの要素をまとめて「CASE」というが、この文字を目にする機会も増えてきた。クルマが変わればクルマに関連するモノや場所も変わりそうだが、例えば駐車場は、どのような姿になっていくのだろうか。日本自動車研究所(JARI)の実証実験で、その一端を垣間見た。

「CASE」の進展で駐車場の姿も一変する?

「バレーパーキング」を自動化

「CASE」とは「Connected」(コネクティッドカー)、「Autonomous」(自動運転)、「Shared & Service」(カーシェアリングなど)、「Electric Drive」(クルマの電動化)という4つの言葉の頭文字をとってダイムラーが使い始めた概念のこと。そのうち、コネクトと自動化の2つを使って、JARIが実用化の道を探っているのが「自動バレーパーキング」というシステムだ。

JARIは経済産業省および国土交通省の委託を受け、2016年度から「一般車両による自動バレーパーキングシステムの社会実装に向けた実証」というプロジェクトを進めている。「バレーパーキング」とは、例えばホテルやショッピングセンターなどにクルマで乗りつけたとき、キーを従業員に預けて、代わりにクルマを駐車しておいてもらうサービスのこと。その自動化に向けて、JARIはシステム、制度、事業性などを検証してきた。

JARIは今回、自動バレーパーキングシステムの機能的な確認を行うためとして、東京都港区にある「デックス東京ビーチ」の駐車場で実証実験を実施。その模様を報道陣に公開した。そこではクルマが勝手に動き、定められた駐車スペースに止まり、再び動き出す様子を見ることができたし、自動バレーパーキングを含めた駐車場の未来像に関する話も聞くことができた。

JARIはデックス東京ビーチ駐車場の2階で実証実験を実施した

自動バレーパーキングとはどんなシステムなのか

自動バレーパーキングをドライバー目線で説明するのは簡単だ。例えばショッピングセンターのエントランスにクルマで乗りつけたならば、降車してスマートフォンのアプリで「入庫」を指示し、そのまま買い物にでも食事にでも向かえばいい。用事が済んだ頃に「出庫」ボタンを押して出口に向かえば、クルマ寄せには愛車が迎えに来ている。

自動バレーパーキングの指示はスマホで行う

では、そのシステムはどのようなものなのか。自動バレーパーキングは「クルマ」「管制センター」「駐車場」の3者による協調で機能する。駐車場の構造を把握している「管制センター」は、ドライバーから入庫の要請を受けると、安全性や効率を考慮して駐車場所とそこへ向かう経路を決め、「クルマ」に無線で指示する。「クルマ」は「駐車場」にあるランドマーク(目印)をカメラやセンサーなどで読み取り、「管制センター」が持つ駐車場の構造情報(地図)と擦りあわせて自らの位置と経路を確認し、指示された駐車スペースに向かう。そんな流れだ。

自動バレーパーキングの様子。運転席に人は乗っているが、ハンドルからは手を離している

同システムが実用化となれば、駐車場の「利用者」は手間を省けるし、「事業者」は駐車効率の向上を図れる。無人で自動運転を行うクルマであれば、ドアの開閉スペースは不要だし、ぶつけたりこすったりする心配もないはずなので、クルマをギュウギュウに詰め込めるからだ。JARIによれば、駐車効率は従来比で20%向上する可能性があるという。また、自動車事故の3割は駐車場で発生しているので、自動化は事故削減にもつながる。

ただ、実用化には当然ながら、いろんなハードルがある。自動バレーパーキングの実用化に向けて動いているのは日本だけではないが、JARIとしてはまず、同システムの国際標準化に向けた手続きを進めたい考え。2021年のISO国際標準化に向け、各国と協議を重ねているところだ。

また、システムが実用化となったとしても、最初から全てのクルマが自動バレーパーキングを利用できるわけではない。まず、通信機能が備わっていないクルマはアウトだし、通信できたとしても、管制センターの指示通りに自動運転をこなせるクルマでなければ、やはり同システムの恩恵は受けられない。

JARIの考えでは、まずは同システムが求める要件を満たすクルマだけが使える専用の駐車場を実用化し、段階的に「混在型」を目指すのが現実的だそう。ただし、混在型を実現するためには、人が運転するクルマと自動運転のクルマを駐車場内でうまく交通整理する工夫が必要になるだろう。

未来の駐車場はクルマの「ハブ」になる?

自動バレーパーキングの実用化には時間が掛かりそうな雰囲気だが、その先の駐車場の在り方についてもJARIは考えをめぐらせている。JARIのITS研究部に所属する深澤竜三さんによると、未来の駐車場が目指すのはクルマのハブ、つまり、クルマにまつわるさまざまなサービスの結節点だ。

JARIが描く未来の駐車場の姿

ハブ駐車場とはどのような施設なのか。深沢さんの描写はこんな具合だ。

「自動バレーパーキングで、勝手に駐車しておいてくれるのはもちろんですが、そこが自動車整備の拠点としての役目を果たしたり、電気自動車(EV)であれば、勝手に充電しておいてくれるとか。買い物が終わる頃には充電が済んでいるというのが理想ですね。あとは、観光地であれば情報配信拠点としての機能も想定できます」

「ほかのアイデアとしては、クルマを駐車しておいたら、宅配便がトランクに届いている、といったような使い方も考えられます。その場合は、トランクを開けられるような仕組みが必要にはなりますが、届け先を1件ずつ回る必要がなくなるので、配送業者の方も楽ですよね」

未来の駐車場は、クルマにまつわるいろんな機能を提供する拠点になるかもしれない

深澤さんの話を聞いていると、おそらくハブ駐車場はホテルに1つ、ショッピングセンターに1つという具合にではなく、地域に1つ、しかも大型の施設として存在するもののように想像できた。用事で近くまで来た人も使えば近隣の住人も使うし、カーシェアやレンタカーなどのクルマも混在している大きな駐車場。そんなイメージだ。

こういう駐車場が必要かどうかについては、地域によって状況が違うだろう。コンビニエンスストアですら広大な駐車場を備える地域がある一方で、例えば銀座のように、数台しか止められないけれど、短時間で驚くべき値段になるコインパーキングが稼動している場所もある。おそらく、ハブ駐車場が必要になるのは後者の方だ。

銀座に大きなハブ駐車場を作る余地があるかどうかは別としても、クルマの駐車以外には使いみちがないという点で「デッドスペース」化している駐車場に、さまざまな機能を持たせるというJARIの構想には可能性を感じた。一般道の自動運転も実用化となれば、例えば東京オリンピックの後、有明かどこかに残された広いスペース(会場の跡地)に大きなハブ駐車場を作り、そこと銀座などの繁華街を結ぶということも、夢のようではあるが不可能ではないはずだ。