DMMがクラブ馬主事業を始めた理由は「DMM.com証券」にあった

DMMがクラブ馬主事業を始めた理由は「DMM.com証券」にあった

2017.07.25

7月10日、11日の2日間に行われた国内最大の競走馬のセリ市「セレクトセール2017」。古くは7冠馬のディープインパクト、近年はサトノダイヤモンドなどを輩出したことで有名なセリ市だが、今年の主役は馬そのものではなく「DMM.com」だった。

競馬メディアではないため細かな血統背景の説明は省くが、GIを7勝した「ジェンティルドンナ」の妹や、現役最強馬とも言われる北島三郎さん所有馬「キタサンブラック」の弟を、それぞれ3億7000万円、1億4500万円で落札。目玉とされていた計3頭の幼駒を立て続けに手中に収めたことで、競馬メディア以外にも大きく取り上げられた。

同社が馬を購入した理由は、クラブ馬主として事業をスタートするため。なぜDMMが「DMMバヌーシー」としてクラブ馬主をやるのか、競走馬ファンドビジネスに対する考え方について、DMM.com 取締役でチーフクリエイティブオフィサーの野本 巧氏に話を聞いた。

DMM.com 取締役でチーフクリエイティブオフィサーの野本 巧氏

鍵は「証券口座」

タイトルで種明かししている通り、クラブ馬主事業を検討した理由の一つは「DMM.com証券」にある。クラブ馬主は金融商品取引法における第二種ライセンスの競走馬ファンドに該当しており、証券業の第一種ライセンスを保有しているDMM.com証券の法人格と組み合わせることで「少額決済が可能になる」(野本氏)。

元をたどること約4年前、社内のプレゼンテーション大会で、ある社員が「馬主クラブを運用してはどうか」という提案をしたそうだ。

「ただ、その提案は『DMM.comには男性客が多いから』というシナジーのみの提案でした。それに対して私は『入会金、月額費用要らずで、賞金受け取るだけなら面白いよね』と講評したんです。でもその直後に『それなら出来るかも』と自分で考え、自分で思ってしまった(笑)」(野本氏)

入会金や月額費用要らずという仕組みは既存クラブでは難しい。それは、前述の競走馬ファンドでは出走手当などが発生するたびに法律上、出資者に対して振り込まなければならないためだ。

Webサービス企業が手がけることで、クラブ馬主をアプリ・サービスのレイヤーに引き下げる

「想定している1万口などで募集する場合、出走手当が数十円程度にとどまる可能性がある。それを振り込む時に都度手数料が数百円必要となると、誰が負担するのでしょうか。出走手当だけでなく、競走馬ファンドでは競走馬の育成費用といった変動コストが多分にかかる。振込の不便さが既存クラブの課題であり、これをクリアできる仕組みがDMM.com証券にはあったんです」(野本氏)

第一種の証券口座があれば該当口座への入金で済み、自社内であるため手数料はかからない。飼葉代などの諸経費については出資時に概算前払いとすることで、出走手当や配当金などを受け取るだけの"明朗会計"になる。これが、野本氏の考えた"面白いクラブ馬主"のスキームだ。

野本氏はDMM.com証券立ち上げ時の担当者であり、金融商品に対する知見を持っていた。「DMMだから節操なく、また新しいビジネスを始めたのか、と思われるかもしれませんが、今回の実態は『DMM.com証券』の新規事業なんです」(野本氏)。

なお、リリース日は8月5日を予定しており「その日はかなり新規登録が増えるはずですし、証券口座の開設には審査が必要になる。今のうちに口座開設することをおすすめします(笑)」(野本氏)。

野本氏がDMM.com証券の事業として2年半前から徐々に外堀を埋めていったため、DMM.com創業者でDMMホールディングス 会長の亀山 敬司氏にも「セレクトセールの予算などは許可を取っていなかった」(野本氏)。「最近どんなことをやっているのか」と亀山氏に尋ねられたら答えてこそいたが、「ほかの社員からも話を聞いて、ようやく全容を知ったと思う」(野本氏)。その後、「面白そうだから社内秘にしようか」と亀山氏が決めたことで、先日のセレクトセール関連の報道後に「初めてサービスがリリースされることを知った役員もいた」(野本氏)そうだ。

バヌーシーの出資者は儲からない?

さまざまな媒体で報道されている通り、野本氏がDMMバヌーシーで目指すのは感動体験の共有。実は取材終盤、野本氏は「DMMバヌーシーの出資者は儲かる確率が低い」と言い切った。もちろん、元本保証の金融商品ではない以上、誰もが認識している事実とも言えるが、代表者が明言するのは珍しい。

しかしそれを語ってもなお、クラブ馬主として出資者を集められる理由に、冒頭で触れた「良血馬の落札」を挙げる。

「クラブとしての目標は、もちろんGI勝利であり、本当に勝てたら良いと思うのはダービーです。例えば競走馬は、セリで100万円しか値がつかなかった馬でも年間で約1000万円のランニングコストがかかります。数年間走ると3000万円~4000万円というお金がかかるわけです。

100万円の馬がマイナスになる可能性と、6000万円稼いでプラスになる可能性、ドナブリーニの仔(ジェンティルドンナの全妹)が4億円弱の投資で5億円稼げる可能性、どちらが高いのか。どちらも高くないということを考えると、『(出資者が)どこに夢を託すのか』ということが重要になります。(クラブ法人名である)DMMドリームクラブのドリームはダービー馬のオーナーに、(1万口という)大勢のチームとして夢を叶える意味を込めています」(野本氏)

既存クラブの多くは400~500口が上限であり、DMMが購入したような良血馬の多くは1口あたり数十万円からの募集となる。DMMは1万口の募集によって1口あたりの出資額を1万円から高くても数万円程度に抑え、リスクを分散しつつ「好きだったあの馬の仔のオーナーになれる」という可能性を幅広く提供する。

「目指しているユーザー層は、"競馬偏差値"が50~55くらいの人。自分は53くらいだし、(同席した)広報は42とか43くらい(笑)。みんな競馬ってほとんど知らないし、でも強い馬、有名な馬ならなんとなく何頭か知ってる。良血馬を落札したことが『センスない』と思われる方はいらっしゃると思いますけど、そういう方は既存クラブに行かれると思います。活躍馬が出ていない血統に挑戦するような方々も、ある意味で結果論としての成功に期待されているので私たちのクラブではないと考えています。

玄人の方々が言いたいことは分かるんですが、その枠の外に競馬ファンを拡大すると考えた時に『ベタな感じ』って大切だと思うんです。偏差値53の僕でも理解しているジェンティルドンナの全妹なら、偏差値47の人でも名前は知ってる。『年に1、2回馬券を買ったり、1回くらい競馬場に行く』『ディープインパクトは知ってる』『キタサンブラックは知ってる』。そういう環境の人であれば、競馬の体験価値を理解できるし、面白そうと思ってもらえる。そう考えています」(野本氏)

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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