DMMがクラブ馬主事業を始めた理由は「DMM.com証券」にあった

DMMがクラブ馬主事業を始めた理由は「DMM.com証券」にあった

2017.07.25

7月10日、11日の2日間に行われた国内最大の競走馬のセリ市「セレクトセール2017」。古くは7冠馬のディープインパクト、近年はサトノダイヤモンドなどを輩出したことで有名なセリ市だが、今年の主役は馬そのものではなく「DMM.com」だった。

競馬メディアではないため細かな血統背景の説明は省くが、GIを7勝した「ジェンティルドンナ」の妹や、現役最強馬とも言われる北島三郎さん所有馬「キタサンブラック」の弟を、それぞれ3億7000万円、1億4500万円で落札。目玉とされていた計3頭の幼駒を立て続けに手中に収めたことで、競馬メディア以外にも大きく取り上げられた。

同社が馬を購入した理由は、クラブ馬主として事業をスタートするため。なぜDMMが「DMMバヌーシー」としてクラブ馬主をやるのか、競走馬ファンドビジネスに対する考え方について、DMM.com 取締役でチーフクリエイティブオフィサーの野本 巧氏に話を聞いた。

DMM.com 取締役でチーフクリエイティブオフィサーの野本 巧氏

鍵は「証券口座」

タイトルで種明かししている通り、クラブ馬主事業を検討した理由の一つは「DMM.com証券」にある。クラブ馬主は金融商品取引法における第二種ライセンスの競走馬ファンドに該当しており、証券業の第一種ライセンスを保有しているDMM.com証券の法人格と組み合わせることで「少額決済が可能になる」(野本氏)。

元をたどること約4年前、社内のプレゼンテーション大会で、ある社員が「馬主クラブを運用してはどうか」という提案をしたそうだ。

「ただ、その提案は『DMM.comには男性客が多いから』というシナジーのみの提案でした。それに対して私は『入会金、月額費用要らずで、賞金受け取るだけなら面白いよね』と講評したんです。でもその直後に『それなら出来るかも』と自分で考え、自分で思ってしまった(笑)」(野本氏)

入会金や月額費用要らずという仕組みは既存クラブでは難しい。それは、前述の競走馬ファンドでは出走手当などが発生するたびに法律上、出資者に対して振り込まなければならないためだ。

Webサービス企業が手がけることで、クラブ馬主をアプリ・サービスのレイヤーに引き下げる

「想定している1万口などで募集する場合、出走手当が数十円程度にとどまる可能性がある。それを振り込む時に都度手数料が数百円必要となると、誰が負担するのでしょうか。出走手当だけでなく、競走馬ファンドでは競走馬の育成費用といった変動コストが多分にかかる。振込の不便さが既存クラブの課題であり、これをクリアできる仕組みがDMM.com証券にはあったんです」(野本氏)

第一種の証券口座があれば該当口座への入金で済み、自社内であるため手数料はかからない。飼葉代などの諸経費については出資時に概算前払いとすることで、出走手当や配当金などを受け取るだけの"明朗会計"になる。これが、野本氏の考えた"面白いクラブ馬主"のスキームだ。

野本氏はDMM.com証券立ち上げ時の担当者であり、金融商品に対する知見を持っていた。「DMMだから節操なく、また新しいビジネスを始めたのか、と思われるかもしれませんが、今回の実態は『DMM.com証券』の新規事業なんです」(野本氏)。

なお、リリース日は8月5日を予定しており「その日はかなり新規登録が増えるはずですし、証券口座の開設には審査が必要になる。今のうちに口座開設することをおすすめします(笑)」(野本氏)。

野本氏がDMM.com証券の事業として2年半前から徐々に外堀を埋めていったため、DMM.com創業者でDMMホールディングス 会長の亀山 敬司氏にも「セレクトセールの予算などは許可を取っていなかった」(野本氏)。「最近どんなことをやっているのか」と亀山氏に尋ねられたら答えてこそいたが、「ほかの社員からも話を聞いて、ようやく全容を知ったと思う」(野本氏)。その後、「面白そうだから社内秘にしようか」と亀山氏が決めたことで、先日のセレクトセール関連の報道後に「初めてサービスがリリースされることを知った役員もいた」(野本氏)そうだ。

バヌーシーの出資者は儲からない?

さまざまな媒体で報道されている通り、野本氏がDMMバヌーシーで目指すのは感動体験の共有。実は取材終盤、野本氏は「DMMバヌーシーの出資者は儲かる確率が低い」と言い切った。もちろん、元本保証の金融商品ではない以上、誰もが認識している事実とも言えるが、代表者が明言するのは珍しい。

しかしそれを語ってもなお、クラブ馬主として出資者を集められる理由に、冒頭で触れた「良血馬の落札」を挙げる。

「クラブとしての目標は、もちろんGI勝利であり、本当に勝てたら良いと思うのはダービーです。例えば競走馬は、セリで100万円しか値がつかなかった馬でも年間で約1000万円のランニングコストがかかります。数年間走ると3000万円~4000万円というお金がかかるわけです。

100万円の馬がマイナスになる可能性と、6000万円稼いでプラスになる可能性、ドナブリーニの仔(ジェンティルドンナの全妹)が4億円弱の投資で5億円稼げる可能性、どちらが高いのか。どちらも高くないということを考えると、『(出資者が)どこに夢を託すのか』ということが重要になります。(クラブ法人名である)DMMドリームクラブのドリームはダービー馬のオーナーに、(1万口という)大勢のチームとして夢を叶える意味を込めています」(野本氏)

既存クラブの多くは400~500口が上限であり、DMMが購入したような良血馬の多くは1口あたり数十万円からの募集となる。DMMは1万口の募集によって1口あたりの出資額を1万円から高くても数万円程度に抑え、リスクを分散しつつ「好きだったあの馬の仔のオーナーになれる」という可能性を幅広く提供する。

「目指しているユーザー層は、"競馬偏差値"が50~55くらいの人。自分は53くらいだし、(同席した)広報は42とか43くらい(笑)。みんな競馬ってほとんど知らないし、でも強い馬、有名な馬ならなんとなく何頭か知ってる。良血馬を落札したことが『センスない』と思われる方はいらっしゃると思いますけど、そういう方は既存クラブに行かれると思います。活躍馬が出ていない血統に挑戦するような方々も、ある意味で結果論としての成功に期待されているので私たちのクラブではないと考えています。

玄人の方々が言いたいことは分かるんですが、その枠の外に競馬ファンを拡大すると考えた時に『ベタな感じ』って大切だと思うんです。偏差値53の僕でも理解しているジェンティルドンナの全妹なら、偏差値47の人でも名前は知ってる。『年に1、2回馬券を買ったり、1回くらい競馬場に行く』『ディープインパクトは知ってる』『キタサンブラックは知ってる』。そういう環境の人であれば、競馬の体験価値を理解できるし、面白そうと思ってもらえる。そう考えています」(野本氏)

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

2019.01.22

セブン、ローソンに続きファミマも成人誌を販売中止

インバウンドの増加、オリンピックの開催も影響か

コンビニ最大手のセブン-イレブンと業界3位のローソンが成人向け雑誌の販売中止を発表したのに続き、業界2位のファミリーマートも同様の方針を打ち出した。大手3社の足並みがそろい、日本国内のほとんどのコンビニ店頭から成人誌が消える。

国内のセブン-イレブン店舗数は2万店を超え、ローソンとファミマが1万5,000店前後でこれに続く。それぞれ今年の8月末までに取り扱いを原則中止するという。これまで一部店舗で成人誌の販売を中止していた例はあったが、今回は各社全店舗で取り扱いを中止する。業界では昨年1月から、ミニストップが他社に先駆けて全店で取り扱いを中止していた。

もともと諸外国にくらべ、女性や子どもの目につきやすいコンビニ店頭などに成人誌が置かれている日本のゾーニングの現状は特殊であるとの批判があった。また、インバウンドで訪日外国人が増え、この論調に拍車がかかっていたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、イメージ低下を防ぐ要請が強まっていたという背景がある。

コンビニでの成人誌の購買層は近年、高齢男性に偏るとともに売り上げの減少も顕著であったといい、ゾーニングの問題が取り扱い中止の大義名分になったという見方もある。ある出版関係者は、「一部では電子版などネット展開を強化している流れはあるが、今でもコンビニは重要な販路なので、相当な混乱があるだろう」と話す。どちらにせよ、日本の成人誌は岐路に立たされることになる。