目指せ100万人、「DMMバヌーシー」が実現する感動体験の共有とは?

目指せ100万人、「DMMバヌーシー」が実現する感動体験の共有とは?

2017.07.26

DMMがクラブ馬主事業を始めた理由は「DMM.com証券」にあった」では、社内プレゼン大会をきっかけに事業の構想がスタートしたことをお伝えした。今回はサービスの中身について、引き続きDMM.com 取締役でチーフクリエイティブオフィサーの野本 巧氏に聞いた。

DMM.com 取締役でチーフクリエイティブオフィサーの野本 巧氏

感動の総量を追い求めて

前回の記事で解説したように、DMM.com証券の証券口座を開設して競走馬ファンドの出資者となる「DMMバヌーシー」。1万口という口数の細分化によって実現した「1万円~数万円程度の出資」で一口馬主となれるだけでなく、初期投資で必要経費をすべて支払うことで、あとはレースごとに賞金や出走手当の配当金を受け取るだけとなる。

簡潔明瞭な競走馬ファンドの仕組みを作り上げた野本氏だが、前回の記事で「DMMバヌーシーの出資者は儲かる確率が低い」と発言している。ただしこの発言、真意は別にある。野本氏がもともと構想していたプランでは、1万口以上の細分化と数千円単位の出資で、さらに参入障壁を引き下げようとしていた。

「1勝しても手元に残る配当は数百円かもしれない。株式配当金みたいに微々たるものといえばそれまでだが、バヌーシーが目指すのは『競馬に近づくきっかけ』なんです」(野本氏)

バヌーシーは、競走馬ファンドとしての「出資に応じた配当」以外に「レースビュアーコメント、掲示板機能」「週4本程度(予定)の近況動画」というサービスを提供する。これまでのクラブ馬主も、出資馬の近況報告は行ってきたが、Webサービス企業ならではのスピード感やサービス化を図ることで、競馬を楽しむサービスとしての側面を強める。

近況の動画にコメントが集まることで"感動"の下地を作る
牧場の紹介動画では、テレビ局のドキュメンタリー番組制作で実績のある会社を活用し、クオリティにもこだわった

つまり、「数年間、出資した競走馬の投資状況を見守る」ことに陥りがちな一口馬主の環境を、「競走馬の成長を見守ることに課金するサービス」に変えようという狙いがある。これが、野本氏がセレクトセールなどで語ってきた「ゲームやPOGの延長線」、ダービースタリオンやウイニングポストといった競馬ゲームでは得られないリアル体験という発言に繋がっている。

「プロ野球を見てる人って、そこで何か対価を得られるわけでもないのにみんなで盛り上がれるじゃないですか。そこにちょっとでも賞金が入ってくれば、もっと嬉しいと思うんです。それがこのサービスかなと」(野本氏)

また馬主の体験価値として、自身で所有した馬で勝つことが「個人スポーツの道を極めたプロ選手と同様のものがあるのではないか」(野本氏)。その上で、個人で選択した馬が活躍した時に「その人の感動の度合いはマックスの100%だと思う。だけどバヌーシーの出資者が、みなさんで感動の度合いを分かち合えるとどうでしょうか」と野本氏は、感動をシェアできる土台がバヌーシーには存在すると話す。

「それぞれの出資額が小さいから、感動の度合いは50%かもしれない。だけど50%が100人いれば、感動の総量は5000%になる。しかもチームになれば喜びもひとしお、感動の総量は2割増しで6000%になることだってあるでしょう。そうした感動をシェアするために、掲示板やレースビュアーのコメント機能を用意したんです」(野本氏)

実況中継さながらに、会員同士が仲良く出資馬を応援できるようにした

野本氏は感動の総量を高めるために、バヌーシーアプリ内で動画中継(月額有料のグリーンチャンネルWeb契約が必要)を見ながら実況できるように機能を用意した。また、週数回の更新を予定しているバヌーシーのクラブ馬の近況報告にも、コメントを付けられるようにしている。

「会ったことのない人同士でも、同じ馬に出資している身としてコミュニティ内で喜んだり、万が一不幸があっても"悲痛"の共有も可能になります。また掲示板は、バヌーシー登録者だけ見られるようにすることで荒らし行為などは少なくなるでしょうし、出資者については認証マークの導入なども検討しています。そもそも、証券口座の審査で本人確認を取りますから、荒らし行為には至らないとは思いますが」(野本氏)

野本氏が直感で選んだ「おすすめの一頭」

所有感を表現するために、出資馬をCG化したほか「当初は難しいが、実際の競走馬の声も録音しようと考えています」(野本氏)。また、ノーザンファームや下河辺牧場など、当初は6牧場から協力を得てバヌーシーのクラブ馬の近況報告を頻繁に行う。これは、野本氏自身の体験を広く共有したいという思いがあってのことだ。

CG化して動くクラブ馬

「競馬ゲームで牧場を訪れることがありますけど、牧場で何をやってるかってみなさん知りませんよね。そこで何が行われているのか。例えば9月まではずっと放牧して、鞍を付けて育成調教に入るのはいつなのか。育成調教の動画を見ていると意外にハードなことをやっているんだな。厩舎だと常に人がいてピリピリしているけど、牧場だと開放的で、競走馬もホッとするんだろうなとか、疑似体験とまでは言えないけど、馬主や競馬関係者だけが見れる世界を知ってもらえたらと思っています」(野本氏)

例えば競走馬の購入は、今回話題となったセリだけでなく「庭先取引」と呼ばれる牧場との直接交渉もある。金額こそ出せないかもしれないが、そうしたライブ感のあるコンテンツも、将来的には提供していきたいと野本氏は話す。

「庭先取引では、多くの馬主さんは生まれたばかりの当歳馬(生まれたて)を買わないケースが多い。ですが、そういう時期からの成長を見守ってこそ、先程も言った『感動の度合い』に繋がる。だから私は2年半前からの準備で、そうした馬も購入してきました。当歳馬を買う時は、血統と直感でこれだと買っています」(野本氏)

その”直感で選んだ”という馬の中で「イチオシの馬は?」と野本氏に尋ねたところ、「もしかしたら一番人気がないかもしれないけれど」と苦笑いしつつ、父ブラックタイド×母ゴッドフェニックスの2015を挙げてくれた。

最後に「DMMバヌーシー」というサービスに対する思い尋ねた。

「一口馬主は、正式には『馬主(うまぬし)』ではないんです。馬主の定義は個人馬主と法人馬主なのです。だからサービス名でも馬主とは使えない。そこで何かないかなと考えて検索していたら、モロッコのマラソン選手で、世界記録を3回も更新したハーリド・ハヌーシ選手を見つけた。彼のようにスターになってほしい、マラソンのような長距離最速になって、ダービーや菊花賞を勝って欲しいという思いから、ハヌーシと馬をかけてバヌーシーにしたんです」

インタビュー中、「バヌーシーは馬主と違って、感動をみんなで分かち合えることが価値」と野本氏は何度も力説していたが、その感動を分かち合うDMMバヌーシーの会員数は100万人をターゲットに据えていると話す。

「1頭ごとのバヌーシーは1万人しかいないかもしれないけど、プロ野球チームのように100万人の会員がバヌーシーの馬を応援する、そういった体験をみんなで実現したい。それは、当歳馬から見守ってきた可愛い可愛い馬だからこそ、実現できるものだと思っています」(野本氏)

競馬育成ゲームとリアルの結びつき

野本氏はインタビュー後、競馬育成ゲームと比較して価値について説いた。スマートフォンのサービスは月額数百円のサブスクリプションモデルや、ガチャ課金などさまざまな課金形態があるが、仮に1万円を出資したとして、これらの課金総額と大差ないというものだ。

DMMバヌーシーの競走馬の生活は、2歳後半から4歳、5歳まで、当歳から出資していれば5年程度楽しめるコンテンツになる。1万円の投資で5年間、年単位2000円で1頭の競走馬の現役生活を追い続け、追加の投資なく、場合によってはリターンも得られる。エンターテインメントとして楽しめることも加味すれば、よりフランクに競馬に接することができるわけだ。

もちろん、ギャンブルとしての側面が競馬にはあることを忘れてはならないが、野本氏は競馬産業に対して誠実に向き合い、バヌーシーのサービス化にこぎ着けた。「感動のシェア」は、馬が持つ「動物」としての親しみと、その成長と血統が織り成す「ドラマ」があるからこそ生まれる。疑似体験でしかなかった既存のゲームからリアルへ昇華することで、その感動の価値はより大きなものとなるはずだ。

野本氏が前回の記事で語った「DMMバヌーシーのダービー馬誕生」という結果にたどり着くことが、競馬界における「感動の総量」の最大化に繋がるのではないか。そう感じたインタビューだった。

【平成最後】2018年度の「M&A」件数・金額は、過去最高に - 令和も活況続くか

【平成最後】2018年度の「M&A」件数・金額は、過去最高に - 令和も活況続くか

2019.05.21

2018年度のM&A件数は830件、取引総額は12兆7,069億円

「武田薬品のシャイアー買収」は日本企業最高金額に

日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が見られた

平成最後の年度となる2018年度(2018年4月-2019年3月)は、日本の上場企業によるM&A(企業の合併・買収)が活発だった。

国内の高齢化が進み、中小企業の後継者不在の問題はますます深刻になっている。大手企業でも国際競争が激しくなる中で、規模を拡大したり、「選択と集中」で経営を効率化したりする動きが活発だ。こうした経済環境の中で、多くの企業はM&Aに注目し、自社の成長の手段の1つとして積極的に活用し始めている。

M&A仲介サービス大手のストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースによると、2018年度のM&A件数は830件、金額(株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額)は計12兆7,069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最高に達した。

2009年度から2018年度にかけてのM&A件数の推移。ストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースで集計したもの。※経営権が移動するものを対象とし、グループ内再編は対象に含まない。金額などの情報はいずれも発表時点の情報
2009年度から2018年度にかけてのM&A金額の推移。 ※同上

日本企業最高金額となった「武田薬品のシャイアー買収」

2018年度に注目されたのが取引金額の拡大だ。

武田薬品工業がアイルランドの製薬会社シャイアーの買収に投じた6兆7,900億円は、日本企業が実施したM&Aとしては過去最高額となった。さらに同年は、1,000億円を超える案件がこの10年で最高であった2017年度と並ぶ18件に達するなど、国際競争が激しくなる中で、日本企業がクロスボーダー(国際間案件)のM&Aを活発化させた様子が見てとれる。

武田薬品のシャイアー買収は2018年5月8日に発表され、2019年1月8日に成立した。巨額の買収金額が経営に与える影響を懸念して、創業家一族ら一部の株主が買収に反対したことも話題になったが、臨時株主総会での武田薬品株主の賛成率は9割近くに達した。

武田薬品に次ぐ大型の案件は、ルネサスエレクトロニクスによる米半導体メーカー・インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)の買収であった。買収金額は日本の半導体メーカーとして過去最高となる7,330億円に達した。自動運転やEV(電気自動車)などの進化に伴い、車載向け半導体の需要拡大が見込まれており、ルネサスエレクトロニクスはIDTの買収によってこの分野の開発力強化や製品の相互補完を目指す考えだ。

それに次ぐ大型の案件は、日立製作所によるスイスABBの送配電事業の買収であり、その金額は7,140億円に達する。日立製作所はABBから2020年前半をめどに分社される送配電事業会社の株式の約8割を取得して子会社化したあと、4年目以降に100%を取得し、完全子会社化する予定だ。再生可能エネルギー市場の拡大や新興国での電力網の整備に伴い、送配電設備に対する需要は一層高まると予想されており、日立製作所は買収により送配電事業で世界首位を目指す。

2018年度(2018年4月1日-2019年3月31日)の取引総額上位10ケース。※金額は株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額 (ストライク調べ)

2019年度も活況続くか

先述したように、金額が1,000億円を超える大型のM&Aは18件あり、武田薬品など金額上位3社のほかに、大陽日酸、三菱UFJ信託銀行、大正製薬ホールディングス、東京海上ホールディングス、JTといった大企業が名を連ねた。

これら18件中17件はクロスボーダーであり、かつ2018年度のM&A件数中、こうしたクロスボーダーは185件(構成比22.3%)に達しており、日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が浮かび上がった。

かつて、日本で企業の投資といえば、研究開発や設備投資が大半を占めていた。しかし、最近の状況を受けて、ストライクの荒井邦彦社長は「全体の成長率が低迷する中で、こうした投資の効果は思うように高まらず、事業戦略としてのM&Aが日本企業でも定着してきている」と分析する。

なお同氏は、2019年度のM&A市場の動向についても「日銀による金融緩和が企業の資金調達環境を改善させており、活況が続きそうだ」と予測している。

出展:M&A online データベース

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大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

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