富士通、第1四半期決算は「普通」 - レノボとの提携はいつ?

富士通、第1四半期決算は「普通」 - レノボとの提携はいつ?

2017.07.28

富士通は7月27日、2017年度第1四半期(4~6月)の連結決算を発表した。四半期利益は21億円の黒字と、第1四半期では2014年以来の黒字を計上。しかし、ネットワークプロダクトの北米事業や今期好調だったユビキタスソリューションの先行きが不透明として、通期予想は据え置いた。

富士通 代表取締役副社長/CFO 塚野 英博氏

この日行われた決算説明会で富士通 代表取締役副社長/CFOの塚野 英博氏は、第1四半期の業績について「普通」と表現。デジタルサービスへの注力など、構造改革の進捗がほぼ計画通りに推移していることから「計画した通りの意味で"普通"だ」(塚野氏)とした。

セグメント別では、テクノロジーソリューションがニフティの切り離しや金融業界向けソリューションの減収などが一部響いたものの、その他業界向けソリューションや、ネットワークプロダクトの国内向け携帯電話基地局の需要が伸びたため、前年同期比で1億円減となる6726億円となった。なお、特殊事項である海外の法的紛争案件の損失により、営業利益は前年同期比18億減の52億円となっている。

一方で好調だったのがPCや携帯電話のユビキタスソリューション。デスクトップ/ノートPCがともに特徴ある製品戦略で市場に受け入れられ、個人向け、法人向けの双方で売上が伸びた。また、携帯電話ではドコモ向け「arrows Be F-05J」と、同「らくらくスマートフォン4 F-04J」が好調で、前年同期比215億円増の1540億円となった(営業利益は同34億円増の55億円)。

また、残るデバイスソリューションでも前年同期比で53億円増となる1353億円の売上を計上(営業利益は同46億円増の34億円)。スマートフォン向けLSIが好調で、部材価格も上昇傾向にあり、「各社の投資動向なども見る限り、少なくとも今年いっぱい、私見も交えて言えば来年の上期までは部材のショートが続くのでは」(塚野氏)とした。

なお、連結対象外となったニフティのコンシューマー事業の影響を除けば、全セグメントで増収となった。

海外事業は構造改革の途上、下半期に改善見込む

全体的に好調だった連結業績だが、質疑応答ではテクノロジーソリューションの売上収益が7四半期連続でマイナスとなった点について質問が及んだ。これに対して塚野氏は「今は仕掛けを作っている段階で、花が開くまで時間は必要。ファンダメンタルで言えば国内市場は2022、23年までは右肩上がり、天変地異さえなければ伸びていくと考えている」と回答した。

22、23年までの収益拡大については、2020年のオリンピックに向けたICTインフラへの投資が堅調なことや、同社がキーテクノロジーと定める、クラウド・IoT・AI・セキュリティの各種テクノロジーへの関心が大きく寄せられているといい、「オリンピック後も大阪万博の誘致やIR法などの話もある。それらを根拠とした拡大予想だ」(塚野氏)とした。

同事業は通期予想でも2016年度の3兆1266億円から3兆700億円とマイナス成長で、現在は構造改革の途上。塚野氏が「懸案は海外事業」と語るように、これまでマネージドインフラサービス(MIS)に頼っていた海外事業は利益率が低く「MISの分野はレッドオーシャン」(塚野氏)。海外売上比率がおよそ3割を占めており、この改善なくして連結業績が改善しないという認識だ。

テクノロジーソリューションは通期でもマイナス予想。海外事業は黒字予想だが、塚野氏は「懸案」と表現する

方策としては、国内と同様にSI・ソリューションなどのビジネスアプリケーションシステム(BAS)を主軸とすることで、利益率の改善を見込む。

「MISからBASへと言っても、デリバリーリソースがないからまだ途上にある。もちろん、セールス部門についても揃えている最中。改組は規模が相当あるので時間がかかっているものの、下半期には効果が見えてくるはず。BASはアプリケーションの積み上げなどコスト構造を改善できる領域であり、デジタルサービスへの注力によって、表に出てクライアントと一緒にプレーする方向へと変えていきたい」(塚野氏)

なお、2016年10月に公表したPC事業のレノボとの提携については、「お待たせしているが、進めている段階」(塚野氏)。

「現在は活況だが、国内、グローバルともにボリュームは鈍っていく。買い替えサイクルが3~4年から5~6年と長期化しており、消費者はより良いものを長く動きを見せている。マーケットは世界中にあるから、両社が協議する中で、一つの事業から価値をどう生み出していけるのか考えている。(提携が)壊れると言われるが、壊れない。時間はそうかからないかと思う」(塚野氏)

時間はそうかからないとしたPC事業の提携だが、すでに昨年10月の公表から約9カ月。それ以前にはVAIOを含めた経営統合の話もあったほか、6月にも同社社長 田中達也氏が「早晩まとまる」と経営方針説明会で発言している。PCと携帯電話をあわせたユビキタスソリューション事業は、通期予想の構成比で15.6%ともはや花形ではない。

もっとも、携帯電話は基地局設備を納品するNTTドコモとの関係性や、IoTを見据えた技術確保のためにも手放せない事業。PCのみが難しい舵取りを迫られている状況だ。舵を切ったBASはクラウドへの先行投資がかさむ。黒字を計上したとはいえ「国内にとどめれば生き残れる余地はあるだろうが、時間は有限。事業として強くなるために模索しなければならない」という塚野氏の言葉通り、提携にこれ以上時間をかける余裕はないだろう。

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大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

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スープラは最高の合作? トヨタ副社長に聞く新型スポーツカーの存在意義

スープラは最高の合作? トヨタ副社長に聞く新型スポーツカーの存在意義

2019.05.20

トヨタが5世代目となる新型「スープラ」を発売

直列6気筒のFRで伝統を踏襲、最上級グレードに予約集中

BMWとの共同開発について気になる点を友山副社長に聞く

トヨタ自動車は新型「スープラ」(GR Supra)を発売した。先代スープラの生産終了から17年ぶりの復活だ。価格は3リッターの直列6気筒(直6)ターボエンジンを搭載する「RZ」が690万円、2リッターの直列4気筒ターボエンジンを積む「SZ-R」が590万円、同「SZ」が490万円。直6+FR(フロントエンジン・リアドライブ)という歴代モデルの伝統を踏襲した5世代目は、トヨタとBMWの共同開発で誕生した。

新型「スープラ」。ボディサイズは「RZ」で全長4,380mm、全幅1,865mm、全高1,290mm。こだわったのは「短いホイールベース(前輪と後輪の間の幅、2,470mm)」「幅広いトレッド(左右のタイヤの幅、RZでフロント1,595mm、リヤ1,590mm)」「低い重心高」の3つの基本要素だという

儲からなければ儲かるまで“カイゼン”

新型スープラはBMW「Z4」のプラットフォームとエンジンを使っている。企画とデザインはトヨタが、設計はBMWが担当した。

トヨタでは月間220台の販売台数を想定していたが、2019年3月に予約注文の受付を開始すると、新型スープラには予想を超える数のオーダーが殺到した。事前受注は約1,400台に達したという。予約注文のうち、約7割が最上級グレードのRZに集中したことも予想外だったようで、トヨタは一時的に、同グレードの予約受付をストップしていた。

増産やグレード変更などの生産調整により、現在、RZの受注は再開している。とはいえ、今からRZを注文しても、納車は2020年1月ごろになるそうだ。

「マットストームグレーメタリック」をまとった新型「スープラ」(画像)は限定車。2019年度分の24台については、6月14日までWeb限定で商談の申し込みを受け付ける。商談順は抽選となるそうだ

「モビリティカンパニー」になると宣言したトヨタが、スポーツカーのスープラを復活させる理由については、最近、テレビやラジオのコマーシャルでもしばしば耳にする「馬がクルマに置き換わっても、競走馬は残った」という言葉の通りだ。つまり、電動化や自動化でクルマの在り方が変わっていっても、単なる移動手段ではなく、所有したり乗ったりすることで、喜びを感じられる存在として残るクルマもあるので、そういった製品を作り続けたいというのがトヨタの思いである。

新型「スープラ」はトヨタとBMWが2013年に包括提携を結んでから初の商品となる。生産はマグナ・シュタイヤーに外部委託し、オーストリアのグラーツ工場で行う

とはいえ、スポーツカーは年間何万台も売れるクルマではないし、採算が取れないおそれもある。その点については、新型スープラ発表会に登壇したトヨタの友山茂樹副社長も「スポーツカーは儲からない、売れないという冷ややかな見方があることは事実」と認めるところだ。しかし同氏は、「儲からなければ儲かるようになるまで、売れなければ買ってもらえるようになるまで、歯を食いしばってでもカイゼンを続ける」ことがトヨタ本来の姿であるとし、「クルマは五感で感じるものだというDNAを次の世代に継承しなければならない」との考えを示した。

新型「スープラ」は歴代モデルと違って2シーターだ

「BMW製では?」の声に友山副社長の回答は

気になるのは、スープラがBMWとの共同開発であり、エンジンとプラットフォームというクルマの中心部分がBMW製であるという点だ。「トヨタの思いは分かるけど、結局、BMWのクルマなのでは……」という見方があるのは、おそらく間違いないだろう。

こちらがBMW「Z4」。大きな違いはスープラがクーペでZ4がオープンカーであるところだ。「Z4」の価格を見ると、3L直6エンジンを積む「M40i」が835万円、2L直4エンジンを積むエントリーモデル「sDrive20i」が566万円となっている

そのあたりについて、友山副社長が語ったところをまとめると、まず、「スポーツカーは数(販売台数)が限られる割に、開発には莫大なコストがかかるので、単独で作るのは難しい」とのこと。今回のスープラは企画とデザインがトヨタ、設計がBMWと説明しているが、クルマの開発は「そんなに簡単なものではないし、(明確に役割を)区切れるものでも」なく、企画の段階で、トヨタとしてどんなクルマを作りたいか、どんな味を出したいかといった点については徹底的に詰めたという。それに、これは多少、冗談めかした発言ではあったものの、「BMWが作ったクルマだから」という理由でスープラを購入する顧客もいるそうだ。

トヨタの友山副社長。自身は先代「スープラ」を改造して乗っていて、トヨタの役員駐車場で警備員に止められたこともあるという

スープラを「BMW製」だと見る人たちに対して友山副社長は、「どこ製ということではなく、これは『スープラ』なんです。両社のいいところを組み合わせた最高の合作、それがスープラです。乗ると分かりますが、Z4とは全然違います」とのメッセージを伝えたいそうだ。

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