富士通、第1四半期決算は「普通」 - レノボとの提携はいつ?

富士通、第1四半期決算は「普通」 - レノボとの提携はいつ?

2017.07.28

富士通は7月27日、2017年度第1四半期(4~6月)の連結決算を発表した。四半期利益は21億円の黒字と、第1四半期では2014年以来の黒字を計上。しかし、ネットワークプロダクトの北米事業や今期好調だったユビキタスソリューションの先行きが不透明として、通期予想は据え置いた。

富士通 代表取締役副社長/CFO 塚野 英博氏

この日行われた決算説明会で富士通 代表取締役副社長/CFOの塚野 英博氏は、第1四半期の業績について「普通」と表現。デジタルサービスへの注力など、構造改革の進捗がほぼ計画通りに推移していることから「計画した通りの意味で"普通"だ」(塚野氏)とした。

セグメント別では、テクノロジーソリューションがニフティの切り離しや金融業界向けソリューションの減収などが一部響いたものの、その他業界向けソリューションや、ネットワークプロダクトの国内向け携帯電話基地局の需要が伸びたため、前年同期比で1億円減となる6726億円となった。なお、特殊事項である海外の法的紛争案件の損失により、営業利益は前年同期比18億減の52億円となっている。

一方で好調だったのがPCや携帯電話のユビキタスソリューション。デスクトップ/ノートPCがともに特徴ある製品戦略で市場に受け入れられ、個人向け、法人向けの双方で売上が伸びた。また、携帯電話ではドコモ向け「arrows Be F-05J」と、同「らくらくスマートフォン4 F-04J」が好調で、前年同期比215億円増の1540億円となった(営業利益は同34億円増の55億円)。

また、残るデバイスソリューションでも前年同期比で53億円増となる1353億円の売上を計上(営業利益は同46億円増の34億円)。スマートフォン向けLSIが好調で、部材価格も上昇傾向にあり、「各社の投資動向なども見る限り、少なくとも今年いっぱい、私見も交えて言えば来年の上期までは部材のショートが続くのでは」(塚野氏)とした。

なお、連結対象外となったニフティのコンシューマー事業の影響を除けば、全セグメントで増収となった。

海外事業は構造改革の途上、下半期に改善見込む

全体的に好調だった連結業績だが、質疑応答ではテクノロジーソリューションの売上収益が7四半期連続でマイナスとなった点について質問が及んだ。これに対して塚野氏は「今は仕掛けを作っている段階で、花が開くまで時間は必要。ファンダメンタルで言えば国内市場は2022、23年までは右肩上がり、天変地異さえなければ伸びていくと考えている」と回答した。

22、23年までの収益拡大については、2020年のオリンピックに向けたICTインフラへの投資が堅調なことや、同社がキーテクノロジーと定める、クラウド・IoT・AI・セキュリティの各種テクノロジーへの関心が大きく寄せられているといい、「オリンピック後も大阪万博の誘致やIR法などの話もある。それらを根拠とした拡大予想だ」(塚野氏)とした。

同事業は通期予想でも2016年度の3兆1266億円から3兆700億円とマイナス成長で、現在は構造改革の途上。塚野氏が「懸案は海外事業」と語るように、これまでマネージドインフラサービス(MIS)に頼っていた海外事業は利益率が低く「MISの分野はレッドオーシャン」(塚野氏)。海外売上比率がおよそ3割を占めており、この改善なくして連結業績が改善しないという認識だ。

テクノロジーソリューションは通期でもマイナス予想。海外事業は黒字予想だが、塚野氏は「懸案」と表現する

方策としては、国内と同様にSI・ソリューションなどのビジネスアプリケーションシステム(BAS)を主軸とすることで、利益率の改善を見込む。

「MISからBASへと言っても、デリバリーリソースがないからまだ途上にある。もちろん、セールス部門についても揃えている最中。改組は規模が相当あるので時間がかかっているものの、下半期には効果が見えてくるはず。BASはアプリケーションの積み上げなどコスト構造を改善できる領域であり、デジタルサービスへの注力によって、表に出てクライアントと一緒にプレーする方向へと変えていきたい」(塚野氏)

なお、2016年10月に公表したPC事業のレノボとの提携については、「お待たせしているが、進めている段階」(塚野氏)。

「現在は活況だが、国内、グローバルともにボリュームは鈍っていく。買い替えサイクルが3~4年から5~6年と長期化しており、消費者はより良いものを長く動きを見せている。マーケットは世界中にあるから、両社が協議する中で、一つの事業から価値をどう生み出していけるのか考えている。(提携が)壊れると言われるが、壊れない。時間はそうかからないかと思う」(塚野氏)

時間はそうかからないとしたPC事業の提携だが、すでに昨年10月の公表から約9カ月。それ以前にはVAIOを含めた経営統合の話もあったほか、6月にも同社社長 田中達也氏が「早晩まとまる」と経営方針説明会で発言している。PCと携帯電話をあわせたユビキタスソリューション事業は、通期予想の構成比で15.6%ともはや花形ではない。

もっとも、携帯電話は基地局設備を納品するNTTドコモとの関係性や、IoTを見据えた技術確保のためにも手放せない事業。PCのみが難しい舵取りを迫られている状況だ。舵を切ったBASはクラウドへの先行投資がかさむ。黒字を計上したとはいえ「国内にとどめれば生き残れる余地はあるだろうが、時間は有限。事業として強くなるために模索しなければならない」という塚野氏の言葉通り、提携にこれ以上時間をかける余裕はないだろう。

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20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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