テレビCMでイケイケのUQ mobile、内心は危機感ありの意外さ

テレビCMでイケイケのUQ mobile、内心は危機感ありの意外さ

2017.06.02

テレビCMの高感度ランキングで上位を獲得し続けるUQ mobile。CM効果で認知度も向上し、UQ mobileの契約者数は急増している。格安通信市場において、短期間で大きな存在となったUQ mobileは絶好調といったところ。しかし、悩みは尽きないようだ。

写真左からピンクガチャ、永野芽郁さん、深田恭子さん、野坂章雄社長、多部未華子さん、ブルームク

認知度向上で急激に成長

UQ mobileのテレビCM「3姉妹シリーズ」が好評を得ている。運営元のUQコミュニケーションズは、CM総合研究所の調査結果を引き合いに出し、7カ月連続でトップ10入りしたとアピールする。昨年の10月25日から放映がスタートしており、ずっと人気を保ったまま推移していることがわかる。

テレビCM効果は抜群だ。UQ mobileの認知度はちょうど1年前までわずか24%だった。それが新CM開始後の昨年11月には61%、今年3月時点では89%にまで上昇。多くの人に知られる存在となった。結果として、昨年10月には30万契約程度と推測されるが、今年度には100万の大台を目指せるところまで来ているという。

UQモバイルの認知度はテレビCMをきっかけに急上昇した

もちろん、認知度向上が契約者増にそのまま結びつくわけではなく、様々な取り組みを進めてきた結果でもある。販売端末にiPhone SEを加えたり、UQ学割を導入して学生向けのプランや、5分かけ放題の「おしゃべりプラン」といったサービスも出したりしてきた。顧客とのタッチポイントも拡大。取扱量販店を増やすとともに、対面で接客対応をする「UQスポット」も半年強で67店舗まで増やした。一連の施策は半年ほどで行ってきたことである。いかに短期間で急成長を遂げているかがわかるだろう。

この半年で様々な施策を展開。本気を出し始めたようだ

さらなる成長に向けて

さらなる成長に向けて手を緩めることもない。今回、新たにUQ家族割を導入する。親回線が対象の料金プランに入ることで、子回線の月額基本料が500円割引きされるということである。家族4人であれば、子回線は3回線となり、毎月1,500円が通常よりも割り引かれることになる。

NTTドコモを例に挙げ、UQ家族割を導入した際のお得さをアピール

端末ラインナップも増やす。省エネ液晶のIGZOディスプレイを搭載した「AQUOS L2」(6月2日発売)、耐久性を高さをウリにした「DIGNO V」(7月中旬発売)を新たに導入。サービス面でも、既存のサービスをセットにした「UQあんしんパック」(遠隔操作案内、クラウドバックアップ、SNSセキュリティ)、「家族みまもりパック」(SNS監視、みまもりサービス)を新たにリリースする。

AQUOS L2
DIGNO V

セットサービスは家族割の普及を図る側面が強そうだが、UQのミッションとなる「安心、快適、高品質な通信ライフをみんなのものに」に沿ったサービスともなる。さらに、タッチポイントとなるUQスポットも2017年度中に120店舗まで増やす方針だ。

UQ mobileの課題

ここまで順調に成長してきたUQ mobileではあるが、ライバルのワイモバイルに追いつくには課題がないわけではない。

テレビCMで申し分のない認知度となったが、問題は契約に結びつけるためのタッチポイントである。現状は、ウェブ、電話、量販店、UQ スポットが柱となり、このうち、量販店での契約が最も多いとする。しかし、量販店では気が引けるという人もいるとし、そのためにUQ スポットの拡大は至上命題となっている。

大手の店舗数を目指すことはないというUQ mobile。果たしてどうするのか

だが、UQコミュニケーションズの野坂章雄社長の言葉を聞くと、店舗数を増やし続けることは考えていないことがわかる。

「契約に当たって、どこに行けばいいのかわからないというお客さんがいる。(スマートフォンは)リアルタッチが必要な商品だと思う。ただ、(UQスポット)を200店舗にしたところで、全国にあるドコモショップには敵わない」(野坂氏)。

さらに、auショップの活用は考えていないとした上で、「携帯ショップを1000店舗作らないといけない時代なのか。(中略)1県1店舗ほしいとは言ったけれど、100店、200店から、さらに増やして1000店にすることは絶対にないと思う」(同氏)などと話す。

これから先を見据え、ワイモバイルに追いつくには、かねてから行われてきたリアル店舗の拡大を目指すだけでは、いつまで経っても追いつけない。店舗開設には時間がかかり、追いついた頃には、格安通信市場がどうなっているかわからない。おそらく、こうした見通しがあるからこそ、別の手立ても必要だということなのだろう。

ではどうするのか。現在は答えがないようだが、野坂社長は「SNS隆盛の時代に、別の方策がないのか、社員には知恵を出しなさいと言っている」とし、「我々にとっては分かれ道で、口コミを活用できないのかと。僕らの進化が問われるところだと思っている」と危機感もあらわにする。

UQ mobileの現状は表向き、高いCM好感度、契約者数の急増を背景に、まさにイケイケ状態だが、これから先は手腕が問われるというのがリアルなところ。あとひとつ、大きな武器が欲しいというのが本音のようだ。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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