東京商工リサーチ「倒産月報」に見る 企業を取り巻く環境の変化(後編)

東京商工リサーチ「倒産月報」に見る 企業を取り巻く環境の変化(後編)

2016.05.30

東京商工リサーチ「倒産月報」に見る 企業を取り巻く環境の変化(後編)

調査会社の東京商工リサーチは2016年4月、全国の支社店がまとめた地区ごとの倒産集計を取りまとめて分析した「2015年度(15年4月-16年3月) 全国企業倒産状況」 を発表した。その内容を見ると、直近の企業を取り巻く環境の変化をうかがうことができる。同社、情報本部情報部課長の増田和史氏に解説してもらった。

―― 今回、25年ぶりに倒産件数が9000件を割りこんだとのことですが、今後の動向をどう見ていますか。これから倒産件数が増えていくのでしょうか。
 今は、統計的に見ても、倒産件数が少ない状況です。それこそ、バブル景気のころの、本当に全国的に景気がよかった時と同じくらいの倒産件数です。ただし、先ほど申し上げたように、実情は強いフックがあるというよりは、なんとか延命している企業がほとんどです。それを考えると、そろそろ件数は下げ止まり、底打ちといった状況になることも当然あると考えられます。16年度あたりから、増勢に転じることもあり得ます。

 ベンチマークとなる建設業に関して言えば、20年の東京五輪関連の需要はあるものの、都内を中心に地域が限られています。恩恵を受けない地方企業の格差が生じています。東日本大震災の復興についても、震災発生から5年が経って、ほぼ一巡し、需要もピークアウトしつつあります。

 さらに特筆すべきは、建設業における労働者不足、人手不足の問題です。建設業に就職しようとする若者の数が年々減っています。リーマン・ショックの時に人が辞めてそのままという企業も少なくありません。それが今、いざアベノミクスで仕事が増えた時に、人が足りないという状態になっています。労務費も上がっています。

 大手ゼネコンであれば、このような状況でも人の手配ができるでしょうが、中小・零細規模の建設会社は、これから厳しくなってくると思います。倒産件数も増えてくるのではないかと見ています。

 ところで、ここでもう一つお伝えしたいのは、倒産件数がこれだけ減っている一方で、倒産にカウントされない、休廃業したり解散したりする企業がとても多いことです。当社では「休廃業・解散企業」の動向調査も行っています。15年度の休廃業・解散件数は2万6699件(前年比2.4%減)で、2年連続で前年を下回ったものの、リーマン・ショック後の09年以降、2万5000件以上の高水準で推移しています。倒産件数の約3倍もの企業が、休廃業・解散しているのです。

―― 後継者不足から事業継続を断念する企業も少なくありません。課題解決の一つとしてM&Aを選択するケースもあります。M&Aは昨年取引額が史上最高を示すなど活況を呈しています。倒産の減少傾向とM&Aの間に因果関係はありますか。
 今、休廃業・解散企業が多いという話をしましたが、後継者がいないことも大きな要因の一つです。

 倒産についても後継者がいないことによるものが多いと見ています。当社ではこれまでも「人手不足」関連倒産を集計してきました。ここで言う「人手不足」とは、人材が採用できない「求人難」型や、経営幹部や社員などの「従業員退職」型などだけでなく、代表者の死亡や入院による「後継者難」型も含んでいます。15年度の「人手不足」関連倒産は321件で、その内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が287件と、9割近くを占めています。

 金融機関も企業の決算書だけではなく、事業性評価、すなわち会社の将来性を見て融資していこうという流れはあるのですが、そこでネックになってくるのは、後継者の有無です。

 最近、M&A市場がこれだけ普及してきているので、M&Aが一つの選択肢になっていると思います。資金繰りがつかず倒産しなければいけなかった会社が、他社に事業や会社を譲渡することでそれをまぬがれるケースはあると思います。たとえば倒産件数が2万件近くあった時は、中規模の企業で、技術がありながら資金繰りができずに破綻する会社が少なくありませんでした。最近、そういった会社が少なくなってきたのは、M&Aの効果が出ているからだと思います。

 一方で、昨今倒産する企業の多くは、負債額1億円未満といった中小・零細規模です。このあたりの中小・零細規模のレベルでは、M&Aという手法の認知もあまり進んでいません。そもそも、売れるものが土地ぐらいしかなく、さらに銀行の担保が付いているといった状況では、なかなか売ることもできません。こういったことから、会社の規模によってもM&Aが選択肢の一つに成り得るかどうかの差はあると思います。

 今後はさらに経営者の高齢化が進みます。そうするとますます、代表者死亡などによる「後継者難」型の「人手不足」関連倒産の問題が出てくると思います。これらの対策としては、やはりM&Aなどのように事業承継をスムーズに行うシステムや仕組みづくりが本当に必要でしょう。ただし、そのあたりは法的な枠組みや制度だけを整備してもなかなか難しいところです。経済界全体で、大企業もそうではない企業も、M&Aが企業経営の様々な課題において一つの解決手段になりうる。という認識や機運をつくっていく必要があると思います。(完)

話:東京商工リサーチ 情報本部 情報部 課長 増田和史 氏
編集:MAOnlne編集部

前編を読む:2015年度(15年4月から16年3月)、の倒産集計その概況とは?

増田和史(ますだ・かずふみ)紹介

東京商工リサーチ 情報本部 情報部 課長 増田和史 氏

東京商工リサーチ:http://www.tsr-net.co.jp/

世界最大2億件を超える国内・海外の企業情報を提供し、与信管理を支援する東京商工 リサーチ(TSR)。長年の蓄積した企業情報データベースを活用し与信管理、 マーケティング、調達先管理、海外企業情報に同社の情報を活用する企業は多い。

メルカリ出し抜くラクマ、売上金の「楽天キャッシュ」チャージ額が5億円を突破

メルカリ出し抜くラクマ、売上金の「楽天キャッシュ」チャージ額が5億円を突破

2019.01.22

ラクマ売上金の「楽天キャッシュ」チャージ額が累計5億円に

同様のサービスを構想しているメルカリを先行する形に

楽天は1月21日、フリマアプリ「ラクマ」において、取引で発生した売上金のうちオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」へチャージした累計額が2018年12月末に5億円を突破したと発表した。

ラクマでの売上金を楽天キャッシュへチャージする機能は、2018年7月より提供開始されている。チャージした電子マネーは、楽天会員向けのグループ各種サービスで利用できるほか、ローソンやファミリーマートなど「楽天ペイ」対応店舗での決済でも利用可能だ。

2017年8月1日から開始されたローソンでの支払いに続いて、2018年12月4日からはファミリーマートでも楽天ペイが使用できるようになった

同じくフリマアプリを展開するメルカリは、100%子会社「メルペイ」で同様のサービスを構想している段階であり、この分野においてはラクマが1歩先行する形になった。

現状、メルカリで得た売上金をメルカリ以外で使う場合は、一度口座に振り込む必要がある。また、売上金には180日という「振込申請期間」が設定されており、その期間中に「口座に振り込む」か、メルカリ内で使える「ポイントを購入」するか、選ばなければならない。ただし振込の場合、1万円未満だと210円の手数料が発生する(2018年1月21日時点)。ラクマの売上金チャージ機能と比較すると、どうしても見劣りしてしまうだろう。

ちなみに筆者もメルカリユーザー。現状、売上金が合計1万円に満たないため、振込手数料を発生させずに現金に換えるためには、あと1540円分の売り上げが必要になる (画像はメルカリアプリより)

しかし、少し古いデータではあるが、2018年5月31日のニールセン デジタルの発表によると、スマートフォンからの利用率の高いオークション/フリマサービスは、1位がYahoo! オークションで25%、2位がメルカリで23%、3位がラクマで11%であることがわかっており、同じフリマサービスであっても、ラクマの利用率はメルカリの半分であるのが現状だ。

メルカリのダウンロード数は2018年11月14日時点で7500万、ラクマが同年10月時点で1500万と、両サービスの普及率にも差があることからも、日本におけるフリマ市場のバランスがすぐにひっくり返ることはないだろう。

だが、ラクマが売上金をさまざまなサービスに使えるという実用性で、メルカリとの新たな差別化ポイントを生み出したことは、新規ユーザーの獲得に少なからず貢献しそうだ。

ラクマ売上金のチャージ額が5億円突破したことは、ユーザーの「アプリ内の売上金を別の場所で使いたい」というニーズの強さの証明ともいえよう。こうしたユーザー視点に立った機能の追加による消費体験の向上が、フリマ市場にどのような影響をもたらすのか、キャッシュレス決済市場への参入が期待される、メルカリの動向と合わせて注目したい。

1000字の描き直しを越えて ―ナール制作の舞台裏

最初の書体感覚をもち続けることのむずかしさ

写研で書体デザインの責任者を務めていた橋本和夫さんに衝撃を与えた書体、ナール。作者の中村征宏氏が第1回石井賞創作タイプフェイスコンテスト応募時に書いた設計意図は、次の通りだ。

〈縦組みの場合にも、横組みにも字間のバランスがムリなく一つの流れを持つことを念頭におき、ボディータイプとして、従来使用されなかった丸ゴシック系のタイプフェイスを試みた。字面をいっぱいに使い、文字のエレメントを強調し、細い線で構成することによりシンプルさを求めた。字面を大きく使うことが字間の問題に関連し、字間のバランス調整のための切り貼り、字詰めの工程を少しでも短縮することができるのではないかと思う。その結果、組み上がりにおいて、集合の調和が生まれるのではないかと思う。広告制作物などにおいて、コピーやサブ・タイトルなどに適するのではないかと考える。〉(*1)

中村征宏氏の著書『文字をつくる』(美術出版社、1977年)

1970年(昭和45)5月18日にコンテスト授賞式が開催されたのち、写研からの文字盤発売に向けて、同年8月ごろから本格的な書体制作が始まった。必要な文字数は漢字が約5400字、ひらがなとカタカナで約150字、アルファベット約100字、その他(約物、記号など)約200字で、合計約5800字だ。写研の監修を受けながら、原字はすべて中村氏が描いた。監修を担当したのは橋本さんである。

約5800字の原字を描くのは、想像以上に大変な作業だ。橋本さんは語る。

「コンテストに応募するときに描いていただくのは、漢字50字とひらがなカタカナ、そして記号の一部だけです。それを1枚のパネルに構成するので、文字構成としては、まとめやすい。ところが、文字盤化する際には約5800字を1文字1文字描くことになり、完成するまでの年月は2年はかかります。外部デザイナーの方と書体をつくるようになって、われわれが一番苦労したのは、“今月と来月では、仕上がってくる書体の雰囲気が変わってしまうことがある”ということでした」

「文字を増やす際に字種リストを渡すのですが、『何の文字をつくるか』を見るためのリストのはずが、長い間ながめているうちに、つくっている文字がリストの文字に似てきて、当初のデザインと雰囲気が異なってきてしまった。ナールは既成概念をくつがえす、突き抜けたデザインの丸ゴシック体だったはずなのに、描き進むうちに最初のデザイン思想から離れ、持ち味が失われるということが起きたのです」

原字を描き進めるうち、コンテストのオリジナルデザインから、いつのまにか特徴が変わってしまっていたのだ。そのままでは、まるで違う書体になってしまう。結局、途中で1000字分を描き直すことになった。

中村氏もこのことを振り返り、著書に〈人の感覚は徐々に変化するものには気づきにくいものですから、いつも最初の見本と照らし合わせながら書き進めることが大切です。このようなことは、太さだけのことではなく字形とか感覚面でも同じようなことがいえます。感覚もときがたつことによってどんどん変化するものですが、とくに最初の感覚は大切にしていきたいものです〉と書いている。(*2)

悩ましい文字

「もうひとつ、ナールを監修したなかで、ひどく悩んだことがありました。ナールは、字面いっぱいに真四角に描かれた書体です。たとえばひらがなの『り』は通常は縦長、『へ』は横長の形をしていますが、これらの文字すら、できる限り正方形に近づけて描かれている。ぼくが悩んだのは、『々』という漢字でした」

ナールでは、縦長の「り」、横長の「へ」も正方形にかなり近い

「時々」「常々」「佐々木」など、同じ漢字を繰り返すことを表すときに用いられる「々」の字だ。

「常識的にいえば、この字は他の漢字よりも小さく描きます。では、通常は縦長、横長など固有の形をもつひらがなですら正方形に近づけているナールでは、どういう大きさにすればよいのか? 最初は『々』も他の漢字と同じ大きさで、真四角にするのがよいと思ったのですが、いざつくってみると、やはり少しは他の漢字より小さくしなければ『々』に見えないとわかりました」

「他の書体をつくるときにも『々』をどういう大きさにするか、いつも考えるのですが、ナールのときにはとりわけ悩んだものでした」

また、こうした試行錯誤を経て、「文字を図形化する際も、かなと漢字の使い方に意味のあることをあらためて認識しました」という。

新聞雑誌、広告から、道路標識まで

途中で1000字の描き直しなどがあったものの、コンテストから2年後の1972年(昭和47)、ナールは写研写植機用の文字盤として発売された。書体名は、「中村」の “ナ” と、丸みを表す言葉である「ラウンド」の頭文字 “R” をとって「ナール」とつけられた。(*3)さらに、ナールと組み合わせて使うことを想定した中太の「ナールD」の文字盤も1973年(昭和48)に発売された。

ナールD(上)とナール(下)

中村氏はコンテスト応募当時、ナールを本文書体と考えていたが、いざ発売されてみると、広告や雑誌、新聞などの見出しなどに使うディスプレイ書体として大人気となった。ポスターや広告のキャッチフレーズ、テレビの字幕、道路標識などに幅広く使われ、一世を風靡した。

「タイポスによってデザイナーのつくる書体が注目され、少女たちが丸文字を書くようになっていく流れのなかで登場したナールは、『時代に乗った』ともいえますが、むしろ『時代をつくった』書体といえるでしょう。写植の文字はナールの登場によって、それまで職人が手描きしていたレタリング文字の分野に浸透していった。“新書体ブーム”の幕開けでした。そうして写植の機械は、単に文字を印字するだけでなく、多彩なディスプレイ書体によって雑誌や広告にファッション性を生み出す手段のひとつとして、とらえられるようになっていったのです」

(つづく)

(注)
*1:中村征宏『文字をつくる』(美術出版社、1977年)P.80
*2:同書 P.21
*3:『文字に生きる〈写研五〇年の歩み〉』(写研、1975年)P.127

話し手 プロフィール

橋本和夫(はしもと・かずお)
書体設計士。イワタ顧問。1935年2月、大阪生まれ。1954年6月、活字製造販売会社・モトヤに入社。太佐源三氏のもと、ベントン彫刻機用の原字制作にたずさわる。1959年5月、写真植字機の大手メーカー・写研に入社。創業者・石井茂吉氏監修のもと、石井宋朝体の原字を制作。1963年に石井氏が亡くなった後は同社文字部のチーフとして、1990年代まで写研で制作発売されたほとんどすべての書体の監修にあたる。1995年8月、写研を退職。フリーランス期間を経て、1998年頃よりフォントメーカー・イワタにおいてデジタルフォントの書体監修・デザインにたずさわるようになり、同社顧問に。現在に至る。

著者 プロフィール

雪 朱里(ゆき・あかり)
ライター、編集者。1971年生まれ。写植からDTPへの移行期に印刷会社に在籍後、ビジネス系専門誌の編集長を経て、2000年よりフリーランス。文字、デザイン、印刷、手仕事などの分野で取材執筆活動をおこなう。著書に『描き文字のデザイン』『もじ部 書体デザイナーに聞くデザインの背景・フォント選びと使い方のコツ』(グラフィック社)、『文字をつくる 9人の書体デザイナー』(誠文堂新光社)、『活字地金彫刻師 清水金之助』(清水金之助の本をつくる会)、編集担当書籍に『ぼくのつくった書体の話 活字と写植、そして小塚書体のデザイン』(小塚昌彦著、グラフィック社)ほか多数。『デザインのひきだし』誌(グラフィック社)レギュラー編集者もつとめる。

■本連載は隔週掲載です。

これまでの記事一覧ページはこちら